FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809154232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02488-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-08-10 E02488-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809154232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第１四半期 累計期間	第52期 第１四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,899	7,305	38,166
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,313	△699	2,052
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	855	△516	1,237
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,281	3,281	3,281
発行済株式総数	（株）	24,395,500	24,395,500	24,395,500
純資産額	（百万円）	51,390	49,112	50,693
総資産額	（百万円）	62,711	58,514	59,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	35.06	△21.19	50.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	81.9	83.9	84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△779	△848	△2,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,347	△1,074	△4,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△579	△578	△1,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,931	23,286	25,788

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第１四半期累計期間および第51期は潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809154232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に雇用環境等は堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、消費者マインドや企業収益の改善に足踏みが見られました。

また、直近における英国のＥＵ離脱問題による急激な円高進行の影響などにより、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、低貸玉営業での遊技機設置比率が上昇するなか、従来の営業形態での集客や稼働は低迷し、一部の人気シリーズの後継機種の稼働は堅調に推移したものの、全体の収益面は伸び悩みを見せております。また、検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機を本年末までに全て市場から回収・撤去することとなったため、パチンコホールにおける経営環境は不透明な状況が想定されます。

このような状況のもと当社は、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に応じた魅力ある遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでおります。

また、新規タイトルの育成や、新たなスペックに挑戦するなどにより、差別化された商品の実現を目指すとともに、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進しております。

さらに、日本遊技機工業組合では、少ない遊技料金で短時間で遊べて大当たりが体感できるパチンコ「ちょいパチ」を推進しております。当社におきましても、本年６月に「ちょいパチ」を発売するとともに、今後ともファン層の裾野を広げる取り組みを行ってまいります。

なお、当第１四半期累計期間においては、伊勢志摩サミットの入替自粛等もあり、パチンコ遊技機の新規タイトルは１タイトルのみの市場投入となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高73億５百万円（対前年同期比33.0％減）、営業損失７億64百万円（前年同期は営業利益12億42百万円）、経常損失６億99百万円（前年同期は経常利益13億13百万円）、四半期純損失５億16百万円（前年同期は四半期純利益８億55百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして、「ＣＲ遠山の金さん  二人の遠山桜」（平成28年６月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加発売いたしました。

商品開発における取り組みとして、「ＣＲ遠山の金さん  二人の遠山桜」は、東映が制作した一連のテレビシリーズで、四代目金さんを演じた「杉良太郎」氏と、五代目金さんを演じた「高橋英樹」氏の二人の金さんを採用し、テレビ放送当時の映像を色あせる事なく再現いたしました。そのため、当時の映像を視聴された方を含め、幅広いパチンコファン層に楽しんでいただける商品となっております。

以上の結果、販売台数は22千台（対前年同期比28.6％減）、売上高72億98百万円（同33.0％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、当第１四半期累計期間につきましては新機種の発売はありませんでした。

(2）財政状態の分析

総資産は、前事業年度末に比べ12億66百万円減少し585億14百万円となりました。

これは主に、商品及び製品が９億円、受取手形及び売掛金が５億74百万円、有価証券が３億１百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が25億１百万円、投資有価証券が５億43百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ３億13百万円増加し、94億１百万円となりました。

これは主に、買掛金が５億86百万円増加したことなどに対し、賞与引当金が１億38百万円、役員賞与引当金が55百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ15億80百万円減少し、491億12百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少などによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ25億１百万円減少し232億86百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億48百万円（前年同期は７億79百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額７億71百万円、減価償却費３億円などが増加の要因であり、税引前四半期純損失６億99百万円、たな卸資産の増加額８億74百万円、売上債権の増加額５億74百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億60百万円、投資有価証券の取得による支出２億８百万円、有価証券の取得による支出２億２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億78百万円（前年同期は５億79百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27億16百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809154232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,392,500	243,925	－
単元未満株式	普通株式       3,000	－	－
発行済株式総数	24,395,500	－	－
総株主の議決権	－	243,925	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809154232

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3	％
売上高基準	－	％
利益基準	3.4	％
利益剰余金基準	△0.6	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,189	23,687
受取手形及び売掛金	4,842	5,417
有価証券	600	901
商品及び製品	459	1,359
原材料及び貯蔵品	2,866	2,840
前渡金	3,194	2,894
繰延税金資産	2,685	2,901
その他	1,804	1,665
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	42,635	41,660
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,668	1,645
機械及び装置（純額）	278	277
工具、器具及び備品（純額）	905	787
土地	3,118	3,118
その他（純額）	1,001	1,284
有形固定資産合計	6,973	7,113
無形固定資産	128	126
投資その他の資産
投資有価証券	6,594	6,051
長期前払費用	2,783	2,713
その他	1,108	1,290
貸倒引当金	△442	△441
投資その他の資産合計	10,043	9,613
固定資産合計	17,145	16,853
資産合計	59,781	58,514

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,417	6,003
賞与引当金	361	222
役員賞与引当金	55	－
その他	1,918	1,787
流動負債合計	7,752	8,013
固定負債
退職給付引当金	507	565
その他	828	823
固定負債合計	1,335	1,388
負債合計	9,087	9,401
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	43,573	42,446
株主資本合計	50,082	48,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	610	156
評価・換算差額等合計	610	156
純資産合計	50,693	49,112
負債純資産合計	59,781	58,514

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,899	7,305
売上原価	5,903	3,497
売上総利益	4,995	3,807
販売費及び一般管理費	3,753	4,572
営業利益又は営業損失（△）	1,242	△764
営業外収益
受取配当金	39	44
受取賃貸料	5	6
利用分量配当金	16	8
受取ロイヤリティー	1	2
その他	16	12
営業外収益合計	79	74
営業外費用
シンジケートローン手数料	6	6
賃貸収入原価	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	8	8
経常利益又は経常損失（△）	1,313	△699
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,311	△699
法人税、住民税及び事業税	15	27
法人税等調整額	441	△209
法人税等合計	456	△182
四半期純利益又は四半期純損失（△）	855	△516

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,311	△699
減価償却費	427	300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	△138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△55
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△73	57
受取利息及び受取配当金	△44	△50
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	141	△574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57	△874
前渡金の増減額（△は増加）	△443	299
長期前払費用の増減額（△は増加）	△26	△342
仕入債務の増減額（△は減少）	1,700	771
未払金の増減額（△は減少）	△594	△46
その他	182	517
小計	2,072	△834
利息及び配当金の受取額	42	48
法人税等の支払額	△2,894	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△779	△848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△202
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,130	△560
無形固定資産の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の取得による支出	△300	△208
その他の支出	△9	△102
その他の収入	1	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,347	△1,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△579	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー	△579	△578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,707	△2,501
現金及び現金同等物の期首残高	33,638	25,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,931	※ 23,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
	取引先  41社	40百万円	取引先  44社	32百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,332百万円	23,687百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	30,931	23,286

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）および当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	35円06銭	△21円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	855	△516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	855	△516
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,395,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809154232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。