TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809094636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　眞一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00720-000 2015-04-01 2015-06-30 E00720-000 2016-03-31 E00720-000 2015-04-01 2016-03-31 E00720-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-08-10 E00720-000 2016-06-30 E00720-000 2016-04-01 2016-06-30 E00720-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809094636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,186,875	7,679,047	36,167,382
経常利益	（千円）	72,957	52,470	794,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	30,128	16,778	417,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,758	△80,389	64,572
純資産額	（千円）	14,369,359	14,111,643	14,259,927
総資産額	（千円）	29,647,904	28,471,923	29,726,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.74	2.08	51.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	49.2	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809094636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界の政治・経済情勢を背景とした年明けからの円高・株安状態が継続し、個人消費・設備投資とも停滞する中で、６月１日には消費増税の２年半先送りが決定され、６月23日には英国の国民投票によりEU離脱の民意が示され、今後世界経済、ひいては日本経済への様々な影響が懸念されるなど、先行きの不透明さがさらに強まっている状況にあります。

このような状況の中、当社が主力としております国内の商業印刷業界につきましては、紙媒体が引き続き減少を続けている上に、受注競争の激化による単価の下落等により、厳しい経営環境で推移いたしました。

当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける製品を生み出すためのハードウェアと、それに付加されるサービスやアフターサポートなどのソフトウェアに加え、すべての活動に心をこめてお客様に感動やよろこびをお届けしようというハートが何より重要であると考え、それらを事業活動のよりどころとしております。

継続的な利益確保のため、当社におきましては、売上・社内生産の確保・拡大を重点課題とし、そのために顧客への提案力の強化を図っております。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めているところであります。また目標利益の達成に向け、コスト削減や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めております。

こうした取り組みを行いましたものの、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は76億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面では、営業利益31百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益52百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、顧客ニーズをサポートするシステム構築やデジタル技術を組み合わせたソリューションなど多様な付加価値提案を展開するとともに、動画など映像メディアに対する対応力の強化を図り、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めてまいりました。さらに、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションや、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めてまいりましたものの、昨年度に発生した主要顧客のビジネスモデル変更による売上減が大きく影響しました。

上記の結果、印刷事業の売上高は50億21百万円（前年同期比4.0％減）、営業損益は19百万円の営業損失（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。

（物販）

物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案や、新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。

しかしながら、H28年４月より生産性向上設備投資促進税制のメリットが縮小されたことや昨年度までに販売先企業の設備更新の動きが概ね一巡したことから、物販事業の売上高は28億37百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は44百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、284億71百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少し、143億60百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減の、141億11百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、56百万円であります。なお、

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,781,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	8,781,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	8,781	－	1,937,920	－	1,793,446

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  　731,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,048,700	80,487	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,781,000	－	－
総株主の議決権	－	80,487	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	731,700	－	731,700	8.33
計	－	731,700	－	731,700	8.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563,135	5,310,370
受取手形及び売掛金	9,386,230	7,527,068
商品及び製品	492,020	545,438
仕掛品	284,865	378,468
原材料及び貯蔵品	125,467	155,735
繰延税金資産	222,558	221,786
その他	482,038	425,465
貸倒引当金	△106,082	△82,292
流動資産合計	15,450,233	14,482,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,460,335	3,401,578
機械装置及び運搬具（純額）	604,586	578,926
土地	5,770,342	5,774,342
リース資産（純額）	838,917	774,177
その他（純額）	157,250	160,140
有形固定資産合計	10,831,432	10,689,165
無形固定資産	182,853	167,889
投資その他の資産
投資有価証券	2,050,064	1,882,929
繰延税金資産	505,027	546,071
その他	878,240	912,604
貸倒引当金	△184,180	△218,615
投資その他の資産合計	3,249,152	3,122,989
固定資産合計	14,263,439	13,980,043
繰延資産	13,120	9,840
資産合計	29,726,793	28,471,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,136,184	3,286,678
電子記録債務	2,872,960	2,934,836
短期借入金	841,241	840,000
1年内返済予定の長期借入金	569,344	589,552
リース債務	253,043	232,212
未払法人税等	259,415	35,123
賞与引当金	435,591	620,961
その他の引当金	36,793	6,250
その他	875,170	763,636
流動負債合計	10,279,746	9,309,250
固定負債
長期借入金	1,089,792	986,413
リース債務	619,953	573,425
長期未払金	110,064	107,284
退職給付に係る負債	3,140,584	3,150,734
資産除去債務	188,497	189,566
その他	38,227	43,604
固定負債合計	5,187,119	5,051,029
負債合計	15,466,865	14,360,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金	1,793,446	1,793,446
利益剰余金	10,881,128	10,833,512
自己株式	△538,489	△538,489
株主資本合計	14,074,005	14,026,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,311	435,356
為替換算調整勘定	22,143	17,298
退職給付に係る調整累計額	△507,236	△483,897
その他の包括利益累計額合計	67,218	△31,242
非支配株主持分	118,704	116,496
純資産合計	14,259,927	14,111,643
負債純資産合計	29,726,793	28,471,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,186,875	7,679,047
売上原価	6,696,268	6,216,790
売上総利益	1,490,607	1,462,257
割賦販売未実現利益戻入額	326	164
割賦販売未実現利益繰入額	－	533
差引売上総利益	1,490,933	1,461,887
販売費及び一般管理費	1,449,561	1,430,670
営業利益	41,372	31,217
営業外収益
受取配当金	17,917	18,083
受取賃貸料	4,858	4,832
貸倒引当金戻入額	15,965	8,393
その他	8,178	6,233
営業外収益合計	46,920	37,543
営業外費用
支払利息	10,993	8,347
開業費償却	3,224	3,224
為替差損	－	3,724
その他	1,117	994
営業外費用合計	15,335	16,290
経常利益	72,957	52,470
特別利益
固定資産売却益	1,057	204
投資有価証券売却益	4,340	－
特別利益合計	5,398	204
特別損失
固定資産処分損	5,104	2,556
投資有価証券評価損	－	1,198
その他	240	540
特別損失合計	5,344	4,294
税金等調整前四半期純利益	73,011	48,379
法人税等	42,065	30,308
四半期純利益	30,945	18,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	816	1,292
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,128	16,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	30,945	18,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,177	△116,954
為替換算調整勘定	23	△4,845
退職給付に係る調整額	15,610	23,338
その他の包括利益合計	102,812	△98,461
四半期包括利益	133,758	△80,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,941	△81,682
非支配株主に係る四半期包括利益	816	1,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	23,485千円	顧客の借入金に対する債務保証	15,398千円
顧客のリース債務に対する債務保証	3,889	顧客のリース債務に対する債務保証	2,593
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	78,742 (4,528千RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	64,292 (4,158千RMB)
計	106,118	計	82,284

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	214,562千円 1,322千円	198,636千円 1,322千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48,296	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,394	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,228,675	2,958,200	8,186,875	－	8,186,875
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	629	197,693	198,322	△198,322	－
計	5,229,305	3,155,893	8,385,198	△198,322	8,186,875
セグメント利益又は損失（△）	△29,149	62,190	33,040	8,331	41,372

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,020,937	2,658,109	7,679,047	－	7,679,047
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,004	179,116	180,121	△180,121	－
計	5,021,942	2,837,226	7,859,168	△180,121	7,679,047
セグメント利益又は損失（△）	△19,069	44,676	25,606	5,610	31,217

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	3円74銭	2円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	30,128	16,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,128	16,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,049	8,049

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809094636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。