DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810104608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743(53)1125（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
【電話番号】	052(587)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-04-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No15MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01502-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01502-000 2016-08-10 E01502-000 2016-06-30 E01502-000 2016-01-01 2016-06-30 E01502-000 2015-12-31 E01502-000 2015-04-01 2015-12-31 E01502-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810104608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		当第２四半期連結 累計期間の比較期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2015年１月１日 至　2015年６月30日	自　2016年１月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日
売上収益	（百万円）	151,906	185,320	318,449
（第２四半期連結会計期間）	（96,065）	（89,912）
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	39,976	2,340	29,681
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	37,336	725	26,900
（第２四半期連結会計期間）	（31,251）	（△87）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	34,075	△20,189	21,210
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	185,664	100,479	155,270
総資産額	（百万円）	627,464	523,024	598,034
基本的１株当たり四半期 （当期）利益又は損失（△）	（円）	292.08	6.04	216.53
（第２四半期連結会計期間）	（247.28）	（△0.73）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	292.08	6.04	216.53
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.6	19.2	26.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△516	△13,282	18,628
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△63,061	△6,716	△26,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	95,287	△1,378	71,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	40,841	52,959	83,577

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

６．第68期連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社が決算期を３月31日から12月31日に変更したことに伴い、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の比較期間を前年同期間としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160810104608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から６月30日）における業績は、売上収益は185,320百万円（1,486,962千EUR）、営業利益は3,408百万円（27,347千EUR）、税引前四半期利益は2,340百万円（18,780千EUR）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は725百万円（5,820千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2016年１月から６月の期中平均レート124.6円で換算しております）

当第２四半期連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から６月30日）における業績には、2015年４月にDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）を連結対象会社としたことにより発生したAG社株式評価差益（段階取得に係る差益）37,296百万円を含んでおります。なお、比較期間の一部（2015年１月１日から３月31日）にはAG社の数値は含まれておりません。

経済産業省の統計による2015年の国内生産金額は、マシニングセンタが5,311億円、ターニングセンタが2,713億円、合計生産金額は8,024億円でした。当社の生産は、AG社を含めて11,300台、売価換算ベースでの生産金額は3,300億円程度に達しております。当社の生産金額には海外生産を含めており、経済産業省の国内生産統計とは単純に比較することはできませんが、グループ生産金額の規模が圧倒的に大きいことがわかります。国内マシニングセンタ市場においては、AG社の５軸加工機が漸次浸透してきており、今後は国内マシニングセンタ市場における当社のプレゼンスは益々高まっていくものと見込んでおります。

当社は、2016年４月６日にAG社の株式12,108,437株を追加取得し、76.03％の持株比率となりました。グループの結束強化と経営資源の更なる有効活用のために、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でドイツ連邦共和国の法令に基づくドミネーション・アグリーメントの締結準備を進め、2016年７月15日にAG社の株主総会で承認を得ることができました。このアグリーメントは商業登記の完了により効力が発生します。AG社との一体性をより強化し、グループ内のリソースを最適化することで工作機械事業を一層発展させ、企業価値の最大化に努めてまいります。

事業活動につきましては、ソリューション提供の強化を推進しております。最先端の技術を集約した機械本体とHuman Machine Interfaceとして、ハードウエアのERGOline® TouchやCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組込ソフトウエアを融合させると共に、工具、治具、測定器、ロボット等の周辺機器パートナーとのオープンイノベーションにより生産設備のトータルソリューション提供を行っております。中でも自社開発のインタフェース、ソフトウエア及びそこから収集する膨大な情報を解析し、当社が蓄積してきたノウハウと組み合わせ、お客様の加工をサポートする「テクノロジーサイクル」を充実させ、全世界で開催される展示会、オープンハウスでご紹介しております。テクノロジーサイクルを現在Handling、Measurement、Shaping、Monitoringの４つのフィールドに分類し、合計24種類を提供しており、年末に向け更に拡大強化してまいります。

また、インダストリー4.0への対応を加速させております。社内工場の更なる製造効率改善のために伊賀事業所をスマートファクトリーと位置づけ、組立作業の見える化、進捗管理システムを導入する等、発注、作業工程、品質、在庫のタイムリーな管理体制の構築を進めております。CELOSを通して収集された機械の稼働状態、センサーからの各種情報、加工データ等のビッグデータを解析することで、機械の設計改善だけではなく、機械の故障を事前に把握するための予防保全にも役立たせる等お客様の生産性と効率性の向上のための仕組みづくりにも取り組んでおります。

製品開発につきましては、最も競争力のある標準機CMX Vシリーズを発表予定であります。本機種は、全283種類に及ぶオプションを標準化し、お客様の多様なニーズにカスタマイズ可能な上、テクノロジーサイクルの搭載も可能とし、お客様の利便性、価値向上に大きく貢献するものと確信しており、今年９月から受注を開始する予定です。

工作機械の需要につきましては、国内市場は、円高の進行や補助金を見据えた発注待ちから上半期の受注は力強さを欠いておりましたが、７月には補助金が採択され受注は回復いたしました。下半期には、東京において日本国際工作機械見本市（JIMTOF）の開催もあり、国内需要は堅調に推移する見込みであります。

北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めてまいりました。すでに残るディーラー３社のグループ化も決定しほぼ北米全域が直販体制となります。組織再編、充分な人員体制の整備も含め、直販体制によるお客様へのソリューション提供は軌道に乗りつつあり、当社の北米での受注は順調です。下半期にはシカゴにおいてIMTS 2016も開催され、引き続き当社の受注も順調に推移する見通しであります。

欧州市場は、底堅く推移しております。上半期は、ユーロに対し７％強の円高となり、円ベースの受注は前年同期比で若干の減少となりましたが、現地通貨ベースではプラスを維持しております。各地域において開催したプライベートショーも活況を呈しており、イギリスのEU離脱問題はあるものの、当社の需要は大きな混乱なく堅調に推移する見通しであります。

中国市場は、受注は横ばいでの推移となっております。自動車産業向けに高機能・自動化設備が堅調となっている他、インフラストラクチャー向け需要も回復しつつあります。直販・ディーラー併用による販売強化に取り組んでおり、中国の経済高度化の中で当社のシェア拡大を推進しております。

中国を除くアジア市場は、国別に需要の良し悪しの温度差があります。台湾、ベトナム、インドでの受注は健闘しております。その他の地域においても、概ね底打ちしたものと考えており、今後の回復を見込んでおります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療関連の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は191,577百万円となり、セグメント損益は6,099百万円のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は66,847百万円となり、セグメント損益は3,597百万円のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：十億円、百万EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、52,959百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13,282百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費8,413百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額17,797百万円、棚卸資産の増加額6,715百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6,716百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,325百万円、無形資産の取得による支出1,765百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,378百万円の支出となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額70,252百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出61,303百万円、長期借入金の返済による支出8,640百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、4,718百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160810104608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,943,683	132,943,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	132,943,683	132,943,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	132,943,683	－	51,115	－	51,846

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市北郡山町106番地	12,904	9.71
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・ 　サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号）	5,819	4.38
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,859	2.90
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA A （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,844	2.89
森　　　　雅彦	奈良県奈良市	3,540	2.66
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,206	2.41
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,855	2.15
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,739	2.06
ＤＭＧ森精機従業員持株会	奈良県大和郡山市井戸野町362	2,457	1.85
森　　　　智恵子	奈良県奈良市	2,287	1.72
JP MORGAN CHASE BANK 38072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,132	1.60
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,063	1.55
森　　　　優	奈良県奈良市	1,721	1.29
株式会社山善	大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16号	1,500	1.13
ＤＭＧ森精機共栄会	愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号	1,325	1.00
計	－	52,257	39.31

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	3,311千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	2,879千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	2,855千株
野村信託銀行株式会社（投信口）	2,063千株

２．2016年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその他の共同保有者８社が2016年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・ マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,497	4.89
ジェー・ピー・モルガン・ アセット・マネジメント （ユーケー）　リミテッド	英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ ウォーフ バンク・ストリート25	4,496	3.38
ジェー・ピー・モルガン・ インベストメント・ マネジメント・インク	アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270	7,066	5.32
ジェー・エフ・アセット・ マネジメント・リミテッド	香港 セントラル コーノート・ロード8 チャーター・ハウス21階	497	0.37
ジェー・ピー・モルガン・ ホワイトフライヤーズ・ インク	アメリカ合衆国 デラウェア州 19713 ニューアーク・スタントン・ クリスティアナ・ロード500	4	0.00
ジェー・ピー・モルガン・ チェース・バンク・ ナショナル・ アソシエーション	アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバス市 ポラリス・ パークウェー1111	2,130	1.60
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	58	0.04
ジェー・ピー・モルガン・ セキュリティーズ・ ピーエルシー	英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ ウォーフ バンク・ストリート25	967	0.73
ジェー・ピー・モルガン・ クリアリング・ コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・ テック・センター	187	0.14

３．2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
オデイ・アセット・ マネジメント・エルエルピー	英国 ロンドン アッパー・ グロブナー・ストリート12	5,389	4.05

４．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウエリントン・ マネジメント・カンパニー・ エルエルピー	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280	4,254	3.20
ウエリントン・ マネジメント・ジャパン・ ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内１丁目１番１号	499	0.38

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　12,904,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　　58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　 119,920,600	1,199,206	－
単元未満株式	普通株式　　　　　59,583	－	－
発行済株式総数	132,943,683	－	－
総株主の議決権	－	1,199,206	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	12,904,800	－	12,904,800	9.71
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.04
計	－	12,963,500	－	12,963,500	9.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160810104608

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	83,577		52,959
営業債権及びその他の債権	９	54,958		43,966
その他の金融資産	９	5,489		6,241
棚卸資産		129,943		123,623
その他の流動資産		10,592		10,628
流動資産合計		284,561		237,418
非流動資産
有形固定資産		141,919		130,658
のれん		68,218		59,278
その他の無形資産		72,834		63,158
その他の金融資産	９	17,560		15,123
持分法で会計処理されている投資		2,230		2,154
繰延税金資産		4,047		5,647
その他の非流動資産		6,663		9,585
非流動資産合計		313,473		285,606
資産合計		598,034		523,024

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	66,648		43,620
社債及び借入金	９	100,692		181,591
前受金		18,757		19,040
その他の金融負債	９	780		2,561
未払法人所得税		5,733		4,858
引当金		25,752		21,001
その他の流動負債		5,385		3,928
流動負債合計		223,750		276,602
非流動負債
社債及び借入金	９	116,210		80,932
その他の金融負債	９	4,307		3,679
退職給付に係る負債		6,224		6,595
引当金		4,788		4,202
繰延税金負債		8,664		6,263
その他の非流動負債		1,980		1,371
非流動負債合計		142,175		103,045
負債合計		365,926		379,647
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		53,057		20,016
自己株式		△23,768		△23,768
利益剰余金		71,466		70,029
その他の資本の構成要素		3,399		△16,912
親会社の所有者に帰属する持分合計		155,270		100,479
非支配持分		76,837		42,897
資本合計		232,107		143,377
負債及び資本合計		598,034		523,024

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
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収益
売上収益	６	151,906		185,320
段階取得に係る差益		37,296		－
その他の収益		2,256		3,073
収益合計		191,458		188,394
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△1,893		△268
原材料費及び消耗品費		72,972		80,908
人件費		40,532		58,913
減価償却費及び償却費		6,335		8,413
その他の費用		33,759		37,018
費用合計		151,707		184,985
営業利益	６	39,751		3,408
金融収益		246		255
金融費用		755		1,372
持分法による投資利益	６	733		48
税引前四半期利益		39,976		2,340
法人所得税		2,045		366
四半期利益		37,930		1,973
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,336		725
非支配持分		594		1,248
四半期利益		37,930		1,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	292.08		6.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	292.08		6.04

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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収益
売上収益	６	96,065		89,912
段階取得に係る差益		37,296		－
その他の収益		1,561		1,795
収益合計		134,923		91,708
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△3,979		△2,774
原材料費及び消耗品費		49,353		41,264
人件費		30,483		29,835
減価償却費及び償却費		4,695		4,134
その他の費用		23,445		18,098
費用合計		103,998		90,557
営業利益	６	30,924		1,150
金融収益		219		191
金融費用		598		733
持分法による投資利益	６	92		84
税引前四半期利益		30,638		691
法人所得税		△1,120		312
四半期利益		31,758		379
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,251		△87
非支配持分		507		467
四半期利益		31,758		379
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	247.28		△0.73
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	247.28		△0.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
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四半期利益		37,930		1,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△476		△837
純損益に振り替えられることのない項目合計		△476		△837
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,902		△24,345
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		359		△219
売却可能金融資産の公正価値の変動		1,778		△2,206
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△6,377		△201
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		1,662		△26,973
その他の包括利益合計		1,186		△27,811
四半期包括利益		39,117		△25,837
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		34,075		△20,189
非支配持分		5,041		△5,648
四半期包括利益		39,117		△25,837

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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四半期利益		31,758		379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△32		△913
純損益に振り替えられることのない項目合計		△32		△913
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,435		△16,928
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△159		△19
売却可能金融資産の公正価値の変動		858		△503
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		4		△149
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		7,138		△17,601
その他の包括利益合計		7,106		△18,514
四半期包括利益		38,864		△18,134
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,872		△13,921
非支配持分		4,992		△4,213
四半期包括利益		38,864		△18,134

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2015年１月１日残高		51,115		64,185		△3,610		41,940		10,578		164,210		4,330		168,540
四半期利益								37,336				37,336		594		37,930
その他の包括利益										△3,261		△3,261		4,447		1,186
四半期包括利益								37,336		△3,261		34,075		5,041		39,117
自己株式の取得						△1						△1				△1
自己株式の処分												－				－
配当金	７							△1,560				△1,560		△2,777		△4,338
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減						△2,419						△2,419				△2,419
企業結合による変動						△5,925				4,057		△1,867		84,517		82,649
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替								△287		287		－				－
その他								△2		2		－		0		0
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		－		△8,345		△1,850		4,346		△5,849		81,740		75,890
非支配持分の取得				△6,487		△283						△6,771		△1,826		△8,597
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△6,487		△283		－		－		△6,771		△1,826		△8,597
2015年６月30日残高		51,115		57,697		△12,239		77,426		11,664		185,664		89,286		274,951

当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分												非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2016年１月１日残高		51,115		53,057		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益								725				725		1,248		1,973
その他の包括利益										△20,914		△20,914		△6,896		△27,811
四半期包括利益								725		△20,914		△20,189		△5,648		△25,837
自己株式の取得						△0						△0				△0
自己株式の処分				△0		0						0				0
配当金	７							△1,560				△1,560		△28		△1,589
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減												－				－
企業結合による変動												－				－
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替								△602		602		－				－
その他												－				－
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		△0		△0		△2,162		602		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△33,040								△33,040		△28,262		△61,303
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△33,040		－		－		－		△33,040		△28,262		△61,303
2016年６月30日残高		51,115		20,016		△23,768		70,029		△16,912		100,479		42,897		143,377

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		39,976		2,340
減価償却費及び償却費		6,335		8,413
段階取得に係る差益		△37,296		－
固定資産除売却損益（△は益）		△118		△80
金融収益及び金融費用（△は益）		508		1,116
持分法による投資損益（△は益）		△733		△48
その他非資金損益（△は益）		2,417		1,119
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,113		△6,715
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△4,230		5,825
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,586		△17,797
引当金の増減額（△は減少）		573		△651
その他		△254		△3,250
（小計）		5,652		△9,729
利息の受取額		52		66
配当金の受取額		351		190
利息の支払額		△742		△1,225
法人所得税の支払額		△5,830		△2,584
営業活動によるキャッシュ・フロー		△516		△13,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,710		△5,325
有形固定資産の売却による収入		581		618
無形資産の取得による支出		△1,358		△1,765
子会社株式の取得による支出		△5,091		－
関連会社株式の取得による支出		△50,634		－
投資有価証券の売却による収入		144		－
その他		1,009		△244
投資活動によるキャッシュ・フロー		△63,061		△6,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		102,163		70,252
長期借入れによる収入		3,121		114
長期借入金の返済による支出		△1,326		△8,640
配当金の支払額		△1,466		△1,556
非支配持分への配当金の支払額		△2,777		△28
非支配持分の取得による支出		△4,166		△61,303
自己株式の取得による支出		△0		△0
自己株式の処分による収入		－		0
その他		△259		△216
財務活動によるキャッシュ・フロー		95,287		△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額		568		△9,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		32,277		△30,618
現金及び現金同等物の期首残高		8,563		83,577
現金及び現金同等物の四半期末残高		40,841		52,959

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月５日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 連結決算日の変更

前連結会計年度より、当社グループは決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から６月30日）の比較対象期間は、IAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間（2015年１月１日から６月30日）で開示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第１号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

なお、IAS第１号の改定を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、当第２四半期連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から６月30日）及び当第２四半期連結会計期間の比較期間（2015年４月１日から６月30日）の要約四半期連結損益計算書において、「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	114,647	37,251	151,899	7	－	151,906
セグメント間の売上収益	60,379	11,570	71,950	704	△72,654	－
合計	175,027	48,822	223,849	712	△72,654	151,906
セグメント利益	22,883	20,812	43,695	△5,936	2,725	40,484
金融収益	－	－	－	－	－	246
金融費用	－	－	－	－	－	△755
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	39,976

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	130,644	54,661	185,306	13	－	185,320
セグメント間の売上収益	60,932	12,186	73,118	1,364	△74,482	－
合計	191,577	66,847	258,424	1,377	△74,482	185,320
セグメント利益	6,099	3,597	9,697	△6,493	252	3,456
金融収益	－	－	－	－	－	255
金融費用	－	－	－	－	－	△1,372
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,340

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結会計期間の比較期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,297	28,760	96,058	7	－	96,065
セグメント間の売上収益	34,235	6,596	40,831	704	△41,536	－
合計	101,533	35,356	136,889	712	△41,536	96,065
セグメント利益	12,727	20,073	32,800	△4,368	2,584	31,016
金融収益	－	－	－	－	－	219
金融費用	－	－	－	－	－	△598
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	30,638

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	63,059	26,846	89,905	6	－	89,912
セグメント間の売上収益	28,913	6,138	35,051	665	△35,716	－
合計	91,972	32,985	124,957	672	△35,716	89,912
セグメント利益	2,440	2,164	4,604	△3,655	285	1,234
金融収益	－	－	－	－	－	191
金融費用	－	－	－	－	－	△733
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	691

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．配当

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2015年６月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年３月31日	2015年６月22日

（注）　配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。

２．基準日が比較期間に属する配当のうち、配当の効力発効日が比較期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2015年８月７日 取締役会	1,726百万円	13円	2015年６月30日	2015年９月18日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年８月５日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年６月30日	2016年９月16日

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	37,336 37,336	725 725
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	127,827 － 127,827	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	292.08 292.08	6.04 6.04

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

	当第２四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 又は損失（△）（百万円） 希薄化後四半期利益又は損失（△）（百万円）	31,251 31,251	△87 △87
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	126,379 － 126,379	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	247.28 247.28	△0.73 △0.73

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益又は損失と同額であります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	52,959 43,966 8,021 797 12,545	52,959 43,966 8,021 797 12,545
合計	161,585	161,585	118,289	118,289
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	66,648 216,903 4,757 329	66,648 217,076 4,757 329	43,620 262,524 4,070 2,170	43,620 262,814 4,070 2,170
合計	288,639	288,813	312,385	312,676

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	114,064	－	－	114,064	114,064
社債	34,941	－	35,115	－	35,115

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	97,104	－	－	97,257	97,257
社債	34,958	－	35,096	－	35,096

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 14,752	913 －	－ 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	－	329	－	329
合計	－	329	－	329

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 11,707	797 －	－ 837	797 12,545
合計	11,770	797	837	13,343
金融負債 デリバティブ負債	－	2,170	－	2,170
合計	－	2,170	－	2,170

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	24 △344 － － 16	501 4 137 － △149
期末残高	1,375	837

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

10．後発事象

永久劣後特約付ローンによる資金調達

当社は、2016年８月５日に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による総額400億円の資金調達について契約を締結いたしました。

１．本資金調達の目的

当社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の株式の追加取得及び今後のドミネー　　ション・アグリーメントの効力発生により低下する連結株主資本を劣後性資金により回復させ、財務の健全性を維持しながら今後の成長戦略を推進するために、本劣後ローンによる資金調達を決定いたしました。

本劣後ローンにより調達した資金は、AG社の75％超の株式取得に伴い調達した有利子負債の弁済の一部に充当し、有利子負債の削減を図ってまいります。

本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、当社の連結財務諸表上では「資本」に計上されることになります。

２．本劣後ローンの概要

(1) 調達額　　　　　　　　　　400億円

(2) 貸付人　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

(3) 借入実行日　　　　　　　　2016年９月20日

(4) 弁済期日　　　　　　　　　期限の定め無し

ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能

(5) 適用利率　　　　　　　　　2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースと

した変動金利

以降は、1.00％ステップアップした変動金利

(6) 支払利息に関する条項　　　利息の任意繰延が可能

(7) 劣後特約　　　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した

場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する  

２【その他】

2016年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,560百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月16日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20160810104608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。