Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0549287890フィンテック グローバル株式会社FinTech Global Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE05492-0002016-08-10E05492-0002014-10-012015-06-30E05492-0002014-10-012015-09-30E05492-0002015-10-012016-06-30E05492-0002015-06-30E05492-0002015-09-30E05492-0002016-06-30E05492-0002015-04-012015-06-30E05492-0002016-04-012016-06-30E05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05492-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05492-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9388947502807.htm
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 |
第22期 第３四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,445,881 | 4,954,260 | 5,429,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △100,601 | △1,096,303 | 237,008 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） | △87,982 | △1,082,735 | 224,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △139,028 | △1,169,042 | 82,372 |
| 純資産額 | （千円） | 6,289,357 | 6,626,399 | 7,879,885 |
| 総資産額 | （千円） | 9,601,043 | 10,802,582 | 11,958,104 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △0.59 | △6.69 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.70 | 60.84 | 65.42 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.06 | △2.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（不動産事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、不動産賃貸を営むベターライフプロパティ㈱を連結子会社にしております。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
再生可能エネルギー発電事業におけるアレンジメント等に関するリスク
当社グループは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業について、投資家に投資機会を提供するアレンジメント業務を受託しております。当社グループで取り組むプロジェクトの中心である太陽光発電事業では、固定価格買取制度による電気の買取価格は年々低下しております。このような環境において、発電所を開発する優良プロジェクトの獲得競争と発電所開発業者・投資家双方ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを当社で確保した上で、投資家に紹介、売却する施策を推進しております。
プロジェクト確保に際しての投資判断については、開発のシミュレーションをして事業収益性、売却時の予想収益を確認した上で、用地確保や開発を決定しておりますが、取得後に想定外の制度の変更や自然災害や火災等が発生し、これらに十分な対処ができない場合、プロジェクトの収益性が低下する可能性があります。なお、自然災害や火災等による被害に関しては、発電所に対する動産総合保険等により当社業績への影響の最小化に努めております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円高進行や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱の影響などから景気が下押しされるリスクがあり、今後の見通しは不透明感が高まる状況となっております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。アレンジメント業務受託の対象である太陽光発電事業への投資家のニーズは依然として高い水準で推移しておりますが、優良プロジェクトの減少とともに獲得競争が激化しております。これに対応し優良案件を機動的に確保するため、アレンジメント業務受託のみではなく完成したプロジェクトの仕入れ・売却を前連結会計年度より行っております。また第２四半期からは取組案件数の増加と確度を上げるとともに案件毎の利益を確保するため、プロジェクトの開発期間から投資する施策を開始しました。プロジェクトの売却活動については第１四半期に成果を上げましたが、更なる活性化のため各種ネットワークを使った販売ルートの拡大・強化に努めました。
当第３四半期連結累計期間においては、プロジェクト売却や不動産事業の販売増加により売上高は4,954百万円（前年同期比43.8％増）、売上原価は3,827百万円（前年同期比85.2％増）、売上総利益は1,126百万円（前年同期比18.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人員増強やメッツァ（北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設）事業で中長期で必要な戦略的投資を実行したことにより1,977百万円(前年同期比19.0％増)となった結果、営業損失は851百万円（前年同期は281百万円の損失）となりました。経常損失は為替差損190百万円を計上したことで1,096百万円（前年同期は100百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,082百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。また売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務においては、太陽光発電プロジェクトの優良案件の獲得競争と投資家ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却する施策も進めました。この営業施策のもと、優良プロジェクトの売却による売上高980百万円を計上したものの、案件組成の環境は厳しく組成数は減少し、利益率の高いアレンジメント手数料売上は減少しました。また企業育成支援として、企業の成長と地域社会の発展に貢献する新事業創出のため、公益社団法人神戸市産業振興財団が公募した「人材交流型新事業創造プラットフォーム」の実施に係る事業に応募し、本事業を受託しました。平成28年７月15日には神戸市に交流型事業創造サロン「神戸企業操練所」を開設し、起業相談や各種プログラムの提供を開始しております。
企業投資においては、いくつかの案件で投資回収を実行したものの、売上計上は限定的でありました。新規投資又は追加投資については、金融とＩＴ（情報技術）が融合した“フィンテック”分野のベンチャー企業への投資を実行しました。投融資残高（連結ベースの営業投資有価証券、営業貸付金(全額貸倒引当の債権を除く）、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の合計額）については、前連結会計年度末に比べ9.1％減少し、2,128百万円となりました。
アセットマネジメント業務においては、地方都市の複合施設、都心部の集合住宅の新規受託等により、受託資産残高(総資産ベース）は前連結会計年度末に比べ42.4％増加し、10,555百万円となりました。
メッツァ事業においては、当社内に専任の「メッツァ事業準備室」を設置し、開業準備を進めております。当第３四半期には、事業構想、基本計画の策定とその検証に目処をつけて、基本設計に入ることになりました。平成28年中には開業時期をお知らせする予定です。またメッツァ開発用地は、平成27年６月30日付の売買契約に基づき、平成28年５月31日に売買代金の支払及び引渡しが完了しました。各種許認可の申請、周辺環境の整備も、地元自治体等との協議等を順次進めております。なお埼玉県飯能市において、市内の河川敷を活用した観光事業の実証実験として施設運営業務を受託するなど、メッツァと一体化した地域振興を推進しました。
上記のとおり、優良プロジェクトの売却による売上があったものの、アレンジメント手数料売上が減少する中で、投資回収が限定的であったことにより、投資銀行事業の売上高は1,387百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は274百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業は、不動産購入希望者がインターネットで物件を探して直接物件にアクセスする「不動産事業のeコマース化」に対応する不動産会社を創造するべく、営業体制や事業拠点の見直しを進めました。当第３四半期連結会計期間に戸建住宅販売の売上が順調に推移し、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合による一時的費用が発生したものの経費見直しにより減少したことで、採算が改善しました。しかしながら福利厚生サービスの不動産紹介売上は、新築マンション市況の低迷の影響を受けて減少しております。なお不動産賃貸ビジネス拡大のため、平成28年４月に石渡住宅サービス㈱（現ベターライフプロパティ㈱）の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めております。
これらの結果、不動産事業の売上高は3,557百万円（前年同期比60.7％増）、営業利益は37百万円（前年同期は45百万円の損失）となり、黒字化しました。
なお、戸建住宅・土地分譲用の不動産を保有するベターライフハウス㈱及び㈱ベルスにおける当第３四半期連結会計期間末の販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計額は、販売の進捗により2,151百万円（前連結会計年度末比11.9％減）となっております。
③その他
㈱ムーミン物語は、当社のメッツァ事業準備室と連携し、メッツァ事業計画の策定、検討を進めました。また、埼玉県飯能市のふるさと納税返礼品としてムーミン関連グッズの供給を開始しました。
㈱アダコテックは、IoT関連のデータ解析・予兆検知とIPカメラへの組込検知システムについて、それぞれ大手企業と共同でビジネス推進するようになり、社会インフラ系企業から多くの引合いを受けております。
これらの結果、その他の売上高は17百万円（前年同期比50.9％減）営業損失は84百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より9.7％減少し、10,802百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,064百万円、受取手形及び売掛金が173百万円、営業投資有価証券が209百万円減少したものの、太陽光発電プロジェクトの取得等により販売用不動産が565百万円、仕掛販売用不動産が751百万円増加し、賃貸用物件を保有する不動産賃貸会社の子会社化やメッツァ開発用地の取得により有形固定資産が1,483百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より2.4％増加し、4,176百万円となりました。これは主として、短期借入金が702百万円減少したものの、長期借入金が891百万円、繰延税金負債（固定負債）が108百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より15.9％減少し、6,626百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び利益配当により利益剰余金が1,179百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ７名増加し、当第３四半期累計期間末において45名となっております。これは主に事業拡大に伴い、投資銀行事業において２名、全社（共通、特定のセグメントに区分できない管理部門）において５名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、第３四半期連結累計期間における生産の著しい変動はありません。なお、前連結会計年度に「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を売却したため、受注実績は記載しておりません。
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります
| 事業所名 又は所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
完了 年月 |
帳簿価額（千円） | ||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 |
土地 （面積） |
その他 | 合計 | ||||
| 埼玉県飯能市 宮沢,他 |
投資銀行事業 | テーマパーク用地等 | 平成28年 ５月 |
－ | － | 103,237 (25千㎡) |
－ | 103,237 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の金額には、付随費用が含まれております。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,925,300 | 161,926,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 161,925,300 | 161,926,300 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
9,500 | 161,925,300 | 340 | 4,548,582 | 340 | 2,113,805 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が46千円、資本準備金が46千円それぞれ増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,911,800 | 1,619,118 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 4,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 161,915,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,118 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株(議決権115個)含まれております。 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,617,855 | 1,553,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 237,393 | 64,185 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,565,930 | 1,356,674 | |||||||||
| 営業貸付金 | 761,902 | 793,762 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,515,740 | 2,080,760 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,135,958 | 1,887,590 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,342 | 6,711 | |||||||||
| その他 | 870,335 | 393,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,015 | △177,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,507,445 | 7,959,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 657,818 | 1,611,919 | |||||||||
| その他 | 183,207 | 712,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 841,025 | 2,324,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,468 | 64,921 | |||||||||
| その他 | 32,235 | 38,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,704 | 103,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,505 | 74,804 | |||||||||
| その他 | 420,855 | 366,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,430 | △26,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,929 | 415,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,450,659 | 2,843,115 | |||||||||
| 資産合計 | 11,958,104 | 10,802,582 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,639 | 3,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,372,557 | 1,669,876 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 38,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163,284 | 208,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,396 | 10,326 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 265 | 1,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,466 | 30,697 | |||||||||
| その他 | 402,315 | 259,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,109,925 | 2,221,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 98,000 | 75,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 691,779 | 1,583,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,646 | 103,869 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,606 | 146,512 | |||||||||
| その他 | 35,261 | 45,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 968,294 | 1,954,272 | |||||||||
| 負債合計 | 4,078,219 | 4,176,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,548,138 | 4,548,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,125,950 | 2,122,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,266,792 | 86,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,940,881 | 6,757,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △118,455 | △185,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △118,455 | △185,877 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,729 | 29,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,728 | 25,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,879,885 | 6,626,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,958,104 | 10,802,582 |
0104020_honbun_9388947502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,445,881 | 4,954,260 | |||||||||
| 売上原価 | 2,066,561 | 3,827,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,379,319 | 1,126,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,660,978 | 1,977,283 | |||||||||
| 営業損失（△） | △281,658 | △851,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,792 | 2,361 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,459 | 919 | |||||||||
| 為替差益 | 166,560 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | － | 13,533 | |||||||||
| 雑収入 | 3,676 | 8,642 | |||||||||
| その他 | 29,246 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210,734 | 25,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,383 | 52,765 | |||||||||
| 為替差損 | － | 190,930 | |||||||||
| その他 | 10,294 | 27,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,677 | 270,915 | |||||||||
| 経常損失（△） | △100,601 | △1,096,303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,206 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 10,520 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 203 | 531 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 634 | |||||||||
| その他 | － | 249 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,930 | 1,415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | 3,107 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 3,619 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 542 | 216 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,280 | 6,943 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △78,951 | △1,101,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,941 | 14,501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,581 | △14,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,359 | △211 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,310 | △1,101,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,327 | △18,884 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87,982 | △1,082,735 |
0104035_honbun_9388947502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,310 | △1,101,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,718 | △67,422 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,718 | △67,422 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139,028 | △1,169,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,700 | △1,150,158 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,327 | △18,884 |
0104100_honbun_9388947502807.htm
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したFGTインベストメント匿名組合他1社を、また、当第３四半期連結会計期間より、ベターライフプロパティ㈱を株式取得によりそれぞれ連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 虎ノ門ハム㈱の借入金 | 16,189 | 千円 | 15,153 | 千円 |
| 虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 6,203 | 千円 | 5,523 | 千円 |
| 計 | 22,393 | 千円 | 20,677 | 千円 |
なお、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対して、債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 22,111 | 千円 | 43,036 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,547 | 千円 | 32,547 | 千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 73,598 | 0.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が509,356千円、資本準備金が509,356千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,860,918千円、資本剰余金が1,438,730千円となっております。
#### 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9388947502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 777,394 | 2,212,992 | 423,366 | 3,413,753 | 32,127 | 3,445,881 | － | 3,445,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,781 | 608 | － | 8,389 | 2,700 | 11,089 | △11,089 | － |
| 計 | 785,176 | 2,213,600 | 423,366 | 3,422,143 | 34,827 | 3,456,971 | △11,089 | 3,445,881 |
| セグメント利益又は損失（△） | 542,853 | △45,161 | △530 | 497,162 | △74,153 | 423,008 | △704,666 | △281,658 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,666千円には、セグメント間取引消去76,097千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△780,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,381,910 | 3,557,288 | 4,939,199 | 15,060 | 4,954,260 | － | 4,954,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,368 | － | 5,368 | 2,028 | 7,397 | △7,397 | － |
| 計 | 1,387,279 | 3,557,288 | 4,944,568 | 17,089 | 4,961,657 | △7,397 | 4,954,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | 274,899 | 37,859 | 312,758 | △84,995 | 227,763 | △1,078,764 | △851,001 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,078,764千円には、セグメント間取引消去19,390千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、石渡住宅サービス㈱（現ベターライフプロパティ㈱）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が1,170,870千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石渡住宅サービス㈱
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
不動産業界はますますインターネット化が進んでおり、スマートフォン等を利用して不動産を探す時代になっています。ベターライフサポートグループでは、「eコマースを活用した不動産事業」の1つとして、㈱ベルスの福利厚生の優良な顧客基盤を活用し、不動産情報を活用したビジネスを推進しています。その中で不動産賃貸事業に関しては、顧客企業の従業員に対する福利厚生サービスとして賃貸物件の紹介を中心に推進してきましたが、安定した賃貸ビジネス基盤の構築と拡充が経営課題の1つでありました。
今般、石渡住宅サービス㈱をグループ会社とすることにより、ベターライフサポートグループのeコマースを活用した不動産賃貸ビジネス、不動産賃貸管理ビジネス、不動産賃貸仲介ビジネスを拡大させて推進することを企図しています。また、住まいをお求めの顧客のために、ベターライフサポートグループのサイトによってワンストップで全ての不動産情報が得られるようなシステム構築のスピードアップを図って参ります。
石渡住宅サービス㈱は、平成19年に石渡浩氏が起業し、神奈川県を中心に賃貸物件を46物件保有している優良企業です。石渡浩氏は同社の社長も務める傍ら執筆活動も行っており、広く不動産賃貸業界で活躍されている若手実業家です。今般、ベターライフサポート事業の構想に共感いただき石渡住宅サービス㈱の株式譲渡後も、新たな不動産賃貸ビジネス構築を当社グループとともに推進していきます。
このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成28年4月28日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ベターライフプロパティ㈱
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」及びその子会社の「㈱ベルス」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月１日から平成28年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 492,000千円 |
| 取得原価 492,000千円 |
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
249千円
②発生原因
企業結合時の石渡住宅サービス㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | ０円59銭 | ６円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 87,982 | 1,082,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
87,982 | 1,082,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 148,642,701 | 161,914,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 116個 （普通株式11,600株） 平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 102個 （普通株式10,200株） 平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 146個 (普通株式14,600株) 平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 192個 (普通株式19,200株) 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 605個 (普通株式60,500株) 平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,025個 （普通株式102,500株） 平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,985個 （普通株式198,500株） |
平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,425個 （普通株式242,500株） |
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| 平成27年３月20日開催の取締役会決議による平成27年４月７日発行の新株予約権（第三者割当て） 74,000個 (普通株式7,400,000株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947502807.htm
該当事項はありません。
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