HYPER Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810121250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2015-12-31 E05627-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-12-31 E05627-000 2014-12-31 E05627-000 2016-08-10 E05627-000 2016-06-30 E05627-000 2016-04-01 2016-06-30 E05627-000 2016-01-01 2016-06-30 E05627-000 2015-06-30 E05627-000 2015-04-01 2015-06-30 E05627-000 2015-01-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160810121250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	9,930,795	10,059,798	18,715,567
経常利益	（千円）	279,861	129,088	361,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,113	74,677	226,319
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,305	74,607	225,957
純資産額	（千円）	2,298,154	2,377,915	2,367,071
総資産額	（千円）	5,853,340	5,737,864	6,027,777
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.73	17.70	54.17
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.13	17.03	52.43
自己資本比率	（％）	38.6	40.2	38.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△311,933	78,890	115,366
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△485	△59,733	△70,150
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	129,465	△435,586	68,226
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,903,498	1,783,465	2,199,894

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.33	△1.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　平成28年1月1日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ハイパー）、子会社２社により構成されており、情報機器販売事業及びアスクルエージェント事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

＜情報機器販売事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜アスクルエージェント事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜その他＞

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、社会的な需要が今後一層見込まれる事業であること等から判断したものであります。 

 第２四半期報告書_20160810121250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費・生産・投資・外需のいずれも弱さが見られ、消費者マインドの低下や企業収益の頭打ち等を背景に、回復の動きは鈍いままで推移しました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、当初予測よりWindows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動が長引き、国内パソコン市場の回復に遅れが生じました。

このような状況の下、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。また、将来の収益性向上のためにシステムおよび新サービスの開発に投資してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,059,798千円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益は129,088千円（前年同四半期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,677千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。

①　情報機器販売事業

Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動の影響が長引き、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が減少する状況が引き続き見られました。当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は6,834,828千円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は91,878千円（前年同四半期比65.2％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は3,224,821千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は47,507千円（前年同四半期比140.7%増）となりました。

③　その他

第１四半期連結累計期間より新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始し、計画通りに推移しております。その結果、売上高148千円、営業損失8,188千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,783,465千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は78,890千円（前年同四半期比390,824千円の資金増）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が減少したものの、「たな卸資産の増減額」、「仕入債務の増減額」及び「未払消費税等の増減額」の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は59,733千円（前年同四半期比59,248千円の資金減）となりました。これは主に、「無形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は435,586千円（前年同四半期比565,052千円の資金減）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の減少及び「長期借入金の返済による支出」の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	5,839,244	95.8
アスクルエージェント事業	（千円）	2,847,467	114.3
その他	（千円）	2,574	－
合計	（千円）	8,689,286	101.2

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	6,834,828	96.1
アスクルエージェント事業	（千円）	3,224,821	114.3
その他	（千円）	148	－
合計	（千円）	10,059,798	101.3

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、中国をはじめとする新興国経済を中心に世界経済に下方リスクが指摘される中、消費者マインドの低下や企業収益の頭打ち等を背景に、日本経済の回復力は鈍く、引き続き下振れのリスクが高い状況が続くものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第２四半期報告書_20160810121250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日） （注）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,400	4,268,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,268,400	4,268,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成28年4月19日取締役会決議

決議年月日	平成28年４月19日
---	---
新株予約権の数（個）	79
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	15,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）１
新株予約権の行使期間	自 平成28年５月24日 至 平成34年５月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 367 資本組入額 184
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記３.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな

る場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の

効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会

社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式

会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立

完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予

約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第

8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付

することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合

併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

承継前の基準に準じて決定する。

②平成28年5月17日取締役会決議

決議年月日	平成28年５月17日
---	---
新株予約権の数（個）	1,169
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	116,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）	458（注）１
新株予約権の行使期間	自 平成30年５月18日 至 平成38年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 618 資本組入額 309
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの支払い額に付与株式数を乗じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権を行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める「新株予約権を行使期間」の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継前の基準に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） その他新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

（9） 新株予約権の取得事由及び条件

承継前の基準に準じて決定する。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,268,400	－	297,981	－	247,994

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ララコーポレーション株式会社	東京都豊島区千早３丁目27－２	1,162,600	27.23
玉田　宏一	千葉県千葉市中央区	703,000	16.46
遠藤　孝	東京都八王子市	363,100	8.50
関根　俊一	東京都豊島区	121,500	2.84
オー・エイ・エス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目105	120,000	2.81
小田　昌平	宮城県仙台市若林区	113,600	2.66
ハイパー従業員持株会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６	94,100	2.20
株式会社庚伸	東京都中央区八丁堀２丁目26－９ グランデビルディング３Ｆ	90,000	2.10
柳本　志行	愛知県北名古屋市	70,200	1.64
望月　真貴子	茨城県守谷市	50,600	1.18
計	－	2,888,700	67.67

（注）上記のほか、自己株式が88,188株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 88,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　4,179,400	41,794	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,268,400	－	－
総株主の議決権	－	41,794	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀 留町二丁目9番6号	88,100	－	88,100	2.06
計	－	88,100	－	88,100	2.06

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810121250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,199,894	1,783,465
受取手形及び売掛金	2,496,421	2,565,384
電子記録債権	168,868	257,968
商品	760,662	720,711
その他	95,991	77,444
貸倒引当金	△4,495	△4,815
流動資産合計	5,717,342	5,400,158
固定資産
有形固定資産	45,352	49,854
無形固定資産	128,410	126,915
投資その他の資産
投資有価証券	33,377	43,316
その他	177,498	190,813
貸倒引当金	△74,202	△73,194
投資その他の資産合計	136,673	160,935
固定資産合計	310,435	337,705
資産合計	6,027,777	5,737,864
負債の部
流動負債
買掛金	2,124,991	2,161,030
短期借入金	300,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	450,684	376,366
未払法人税等	32,274	63,548
賞与引当金	46,851	49,816
その他	150,157	133,862
流動負債合計	3,104,959	2,884,624
固定負債
長期借入金	539,173	458,621
その他	16,574	16,703
固定負債合計	555,747	475,324
負債合計	3,660,706	3,359,949

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	297,981	297,981
資本剰余金	270,980	270,980
利益剰余金	1,740,056	1,776,319
自己株式	△46	△42,701
株主資本合計	2,308,972	2,302,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,474	1,404
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,404
新株予約権	56,624	73,929
純資産合計	2,367,071	2,377,915
負債純資産合計	6,027,777	5,737,864

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,930,795	10,059,798
売上原価	8,501,788	8,729,237
売上総利益	1,429,006	1,330,561
販売費及び一般管理費	※１ 1,145,331	※１ 1,199,363
営業利益	283,675	131,197
営業外収益
受取利息	445	518
受取配当金	409	411
広告料収入	1,500	600
その他	1,780	1,874
営業外収益合計	4,135	3,404
営業外費用
支払利息	5,624	4,319
支払手数料	2,300	800
その他	24	394
営業外費用合計	7,948	5,513
経常利益	279,861	129,088
税金等調整前四半期純利益	279,861	129,088
法人税、住民税及び事業税	104,777	58,664
法人税等調整額	△3,029	△4,253
法人税等合計	101,747	54,411
四半期純利益	178,113	74,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,113	74,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	178,113	74,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	△69
その他の包括利益合計	192	△69
四半期包括利益	178,305	74,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,305	74,607

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	279,861	129,088
減価償却費	54,206	49,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,295	2,021
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,461	2,965
受取利息及び受取配当金	△854	△929
支払利息	5,624	4,319
株式報酬費用	13,288	17,304
売上債権の増減額（△は増加）	△94,939	△159,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,992	40,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△218,047	36,039
未払消費税等の増減額（△は減少）	△108,656	15,261
その他	△6,073	△23,588
小計	△139,827	112,764
利息及び配当金の受取額	640	689
利息の支払額	△5,517	△4,095
法人税等の支払額	△167,229	△30,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	△311,933	78,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△10,473
無形固定資産の取得による支出	△474	△32,578
投資有価証券の取得による支出	△92	△10,094
その他	81	△6,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△485	△59,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△134,518	△254,870
ストックオプションの行使による収入	2,301	－
配当金の支払額	△38,317	△38,062
自己株式の取得による支出	－	△42,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,465	△435,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,953	△416,428
現金及び現金同等物の期首残高	2,086,451	2,199,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,903,498	※１ 1,783,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社みらくるを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,480千円減少し、法人税等調整額が3,530千円、その他有価証券評価差額金が49千円、それぞれ増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当	378,756千円	400,378千円
賞与引当金繰入額	54,653	49,577
販売手数料	206,679	222,299
貸倒引当金繰入額	1,295	1,823

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,903,498千円	1,783,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	1,903,498	1,783,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	33,388	16.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,110,100	2,820,694	9,930,795	-	9,930,795	-	9,930,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,110,100	2,820,694	9,930,795	-	9,930,795	-	9,930,795
セグメント利益	263,934	19,740	283,675	-	283,675	-	283,675

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント利益又は損失（△）	91,878	47,507	139,385	△8,188	131,197	-	131,197

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円73銭	17円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,113	74,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,113	74,677
普通株式の期中平均株式数（株）	4,167,960	4,218,617
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円13銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,480	165,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整額１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………37,621千円

②　１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成28年９月１日 

 第２四半期報告書_20160810121250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。