Marubeni Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808193749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号 （注）平成28年９月から本店は下記に移転する予定であります。 　　　東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02498-000 2016-08-10 E02498-000 2016-06-30 E02498-000 2016-04-01 2016-06-30 E02498-000 2015-06-30 E02498-000 2015-04-01 2015-06-30 E02498-000 2016-03-31 E02498-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808193749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
収益	（百万円）	2,021,563	1,870,637	7,300,299
売上総利益	（百万円）	186,358	158,583	670,086
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	71,029	48,409	62,264
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	127,663	△103,961	△144,593
売上高	（百万円）	3,342,291	2,791,713	12,207,957
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,619,125	1,197,013	1,317,052
資本合計	（百万円）	1,780,663	1,288,810	1,415,202
総資産額	（百万円）	7,828,252	6,631,075	7,117,686
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	40.93	27.90	35.88
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	40.93	27.90	35.88
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.68	18.05	18.50
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	129,031	36,298	359,132
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35,159	△17,649	△174,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,789	△72,810	△36,268
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	520,096	529,456	600,840

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808193749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
売上高	2,791,713	3,342,291	△550,578
売上総利益	158,583	186,358	△27,775
営業利益	31,755	51,421	△19,666
持分法による投資損益	24,693	30,416	△5,723
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	48,409	71,029	△22,620

収益	1,870,637	2,021,563	△150,926

（注）「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

売上高は、石油トレーディング分野等における販売価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比5,506億円（16.5％）減収の２兆7,917億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前第１四半期連結累計期間比1,509億円（7.5％）減収の１兆8,706億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比278億円（14.9％）減益の1,586億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、エネルギー・金属で前第１四半期連結累計期間比128億円（－％）悪化の10億円の損失となりました。

営業利益

営業利益は、円高の影響等により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減益により、前第１四半期連結累計期間比197億円（38.2％）減益の318億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比57億円（18.8％）減益の247億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比226億円

（31.8％）減益の484億円となりました。この結果、平成29年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円に対しての進捗率は、37.2％となりました。

当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

食品関連の連結子会社が持分法適用会社になったことを主因に、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比35億円（4.9％）減益の675億円となりました。また、前年同期に計上した情報関連事業における関連会社株式売却益の反動等により、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比57億円（27.7％）減益の149億円となりました。

・素材

売上総利益は、Helena Chemicalでの円高の影響やチップ・パルプ事業の採算悪化等により、前第１四半期連結累計期間比69億円（10.9％）減益の562億円となり、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比33億円（19.6％）減益の136億円となりました。

・エネルギー・金属

LNG分野における採算悪化および石油・ガス開発分野における油ガス価格下落等により、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比128億円（－％）悪化の10億円（損失）となりました。加えて、チリ銅事業等における持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比161億円（－％）悪化の50億円（損失）となりました。

・電力・プラント

北米貨車リース事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円（9.1％）減益の142億円となりました。一方、四半期利益は、前年同期に計上したウルグアイLNG受入ターミナル事業における損失処理の反動等により、前第１四半期連結累計期間比44億円

（48.0％）増益の135億円となりました。

・輸送機

航空機、自動車並びに建設機械関連事業の減収により、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比25億円（10.0％）減益の223億円となりました。一方、四半期利益は、北米自動車関連事業売却益及び船舶関連事業での持分法による投資損益の改善等により、前第１四半期連結累計期間比62億円（80.0％）増益の140億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から714億円（11.9％）減少し、5,295億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、363億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では927億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により176億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では175億円の支出の減少であります。

以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは186億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では752億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い、社債及び長期借入金等の返済を行った結果、728億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では250億円の支出の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

「Global Challenge 2018」の定量目標に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	目標	当第１四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上) ※(平成28年度　業績予想 1,300億円)	484億円
配当後フリーキャッシュフロー	平成28年度～30年度の３ヵ年累計黒字化	―
ネットD/Eレシオ	平成30年度末 1.3倍程度 ※(平成28年度末　業績予想 1.7倍以下)	2.03倍
ROE	10％以上	―
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	―

また、「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の３ヵ年で１兆円程度の新規投融資を行う計画です。

当第１四半期連結累計期間では、合計で約200億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、中東における電力・水・蒸気供給事業等です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では総じてみると緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気の弱さにより、世界経済全体としては弱含みの推移となりました。この間、原油をはじめとする商品市況は一旦下落したものの、次第に落ち着いた状況となりました。また、英国の国民投票においてEU離脱派が過半数を占めたことから、金融市場は不安定な動きとなりました。

米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境等から、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。

欧州経済は、ドイツを中心に緩やかな回復となりました。

新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速し、ブラジルやロシアなどでは内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱い成長となりました。

日本経済は、雇用環境の改善が続く一方で消費マインドに足踏みがみられ、弱い回復にとどまりました。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比226億円（31.8％）減益の484億円となりました。この結果、平成29年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円に対しての進捗率は、37.2％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産及び持分法で会計処理される投資の減少を主因に、前連結会計年度末比4,866億円減少の６兆6,311億円となりました。また、資本合計は、円高による在外営業活動体の換算差額の減少を主因に、前連結会計年度末比1,264億円減少の１兆2,888億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,471億円減少の２兆6,154億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは2.03倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は121.8％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,325億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第１四半期連結会計期間末残高300億円）に対する十分な流動性を確保しております。 

 第１四半期報告書_20160808193749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、  名古屋証券取引所  各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,390,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,832,700	17,348,327	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 541,300	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,327	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式45株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株

②【自己株式等】

	平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都千代田区大手町 一丁目４番２号	2,390,200	―	2,390,200	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,566,900	―	2,566,900	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808193749

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５	600,840	529,456
定期預金	５	5,032	3,080
有価証券	５	10,075	10,075
営業債権及び貸付金	５	1,270,284	1,269,414
その他の金融資産	５	219,652	268,810
棚卸資産		779,581	644,078
その他の流動資産		277,116	229,066
流動資産合計		3,162,580	2,953,979
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,651,350	1,515,983
その他の投資	５	348,063	331,198
長期営業債権及び長期貸付金	５	168,733	143,013
その他の非流動金融資産	５	91,434	101,513
有形固定資産		1,201,444	1,127,711
無形資産		335,273	311,837
繰延税金資産		94,113	90,220
その他の非流動資産		64,696	55,621
非流動資産合計		3,955,106	3,677,096
資産合計	８	7,117,686	6,631,075

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,５	636,536	566,188
営業債務	５	1,221,150	1,157,482
その他の金融負債	５	351,246	373,260
未払法人所得税		15,473	16,335
その他の流動負債		369,811	312,335
流動負債合計		2,594,216	2,425,600
非流動負債
社債及び借入金	４,５	2,731,789	2,581,712
長期営業債務	５	17,658	13,635
その他の非流動金融負債	５	76,697	71,770
退職給付に係る負債		91,918	86,992
繰延税金負債		100,617	81,956
その他の非流動負債		89,589	80,600
非流動負債合計		3,108,268	2,916,665
負債合計		5,702,484	5,342,265
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		141,504	141,925
自己株式		△1,369	△1,369
利益剰余金	９	737,215	766,442
その他の資本の構成要素	７
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	43,066	40,744
在外営業活動体の換算差額	７	193,608	54,521
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△59,658	△67,936
確定給付制度に係る再測定	７	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,052	1,197,013
非支配持分		98,150	91,797
資本合計		1,415,202	1,288,810
負債及び資本合計		7,117,686	6,631,075

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品の販売等に係る収益	５	1,967,778	1,825,505
サービスに係る手数料等		53,785	45,132
収益合計		2,021,563	1,870,637
商品の販売等に係る原価	５	△1,835,205	△1,712,054
売上総利益	８	186,358	158,583
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△134,937	△126,828
固定資産損益
固定資産評価損		△1,795	－
固定資産売却損益		△1,254	2,400
その他の損益	５	△2,112	6,625
その他の収益・費用合計		△140,098	△117,803
金融損益
受取利息		4,698	3,699
支払利息		△9,009	△8,245
受取配当金		4,990	3,570
有価証券損益	５	8,777	△271
金融損益合計		9,456	△1,247
持分法による投資損益	８	30,416	24,693
税引前四半期利益		86,132	64,226
法人所得税		△13,433	△14,726
四半期利益		72,699	49,500
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	71,029	48,409
非支配持分		1,670	1,091

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	10,745	△3,272
確定給付制度に係る再測定	７	6,033	1,055
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		1,743	△916
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	28,704	△135,943
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	4,754	△6,419
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		5,926	△12,158
税引後その他の包括利益合計		57,905	△157,653
四半期包括利益合計		130,604	△108,153
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		127,663	△103,961
非支配持分		2,941	△4,192

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額	金額
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基本的及び希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期利益	６	40.93円	27.90円

売上高	８	3,342,291百万円	2,791,713百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		148,243	141,504
非支配持分との資本取引及びその他		△49	421
期末残高		148,194	141,925
自己株式
期首残高		△1,361	△1,369
自己株式の取得及び売却		△1	△0
期末残高		△1,362	△1,369
利益剰余金
期首残高		728,098	737,215
四半期利益（親会社の所有者）	８	71,029	48,409
その他の資本の構成要素からの振替	７	12,821	△959
親会社の所有者に対する支払配当	９	△22,562	△18,223
期末残高		789,386	766,442
その他の資本の構成要素
期首残高		380,849	177,016
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	12,280	△4,016
在外営業活動体の換算差額	７	28,798	△139,087
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	9,358	△10,002
確定給付制度に係る再測定	７	6,198	735
利益剰余金への振替	７	△12,821	959
非金融資産等への振替	７	△4,441	1,724
期末残高		420,221	27,329
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,619,125	1,197,013

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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非支配持分
期首残高		160,198	98,150
非支配持分に対する支払配当		△1,637	△1,811
非支配持分との資本取引及びその他		36	△350
四半期利益（非支配持分）		1,670	1,091
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５	33	171
在外営業活動体の換算差額		1,222	△5,439
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		6	8
確定給付制度に係る再測定		10	△23
期末残高		161,538	91,797
資本合計		1,780,663	1,288,810

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		127,663	△103,961
非支配持分		2,941	△4,192
四半期包括利益合計		130,604	△108,153

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		72,699	49,500
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		27,335	29,127
固定資産損益		3,049	△2,400
金融損益		△9,456	1,247
持分法による投資損益		△30,416	△24,693
法人所得税		13,433	14,726
営業債権の増減		△58,833	△43,131
棚卸資産の増減		149,266	92,420
営業債務の増減		62,376	△21,038
その他－純額		△106,629	△61,994
利息の受取額		4,191	2,490
利息の支払額		△10,649	△8,745
配当金の受取額		33,097	25,979
法人所得税の支払額		△20,432	△17,190
営業活動によるキャッシュ・フロー		129,031	36,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		△267	1,644
有形固定資産の売却による収入		4,757	1,762
投資不動産の売却による収入		277	－
貸付金の回収による収入		2,190	5,532
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		1,107	－
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		48,003	44,964
有形固定資産の取得による支出		△66,440	△37,513
投資不動産の取得による支出		△15	△5
貸付による支出		△12,232	△24,191
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△12,539	△9,842
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,159	△17,649

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		△11,878	59,233
社債及び長期借入金等による調達		43,574	15,823
社債及び長期借入金等の返済		△55,188	△127,941
配当金の支払額		△22,562	△18,223
自己株式の取得及び売却		△1	△1
非支配持分からの払込による収入		－	110
その他		△1,734	△1,811
財務活動によるキャッシュ・フロー		△47,789	△72,810
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		4,907	△17,223
現金及び現金同等物の純増減額		50,990	△71,384
現金及び現金同等物の期首残高		469,106	600,840
現金及び現金同等物の四半期末残高		520,096	529,456

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方式を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

前第１四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。

前第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

当第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

当第１四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

５　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	90,959	92,496
売掛金	1,237,893	1,201,000
貸付金	150,047	156,568
貸倒引当金	△39,882	△37,637
合計	1,439,017	1,412,427

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、50,208百万円及び54,911百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,389,563百万円及び1,358,137百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	13,822	10,651
FVTOCI	326,526	313,456
償却原価	7,715	7,091
合計	348,063	331,198

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	241,624	271,073
買掛金	997,184	900,044
合計	1,238,808	1,171,117

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
社債	428,930	420,107
借入金	2,939,395	2,727,793
合計	3,368,325	3,147,900

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,368,796百万円及び3,148,160百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成28年３月31日現在）				当第１四半期連結会計期間末 　（平成28年６月30日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ 1,782 － － 176,216 － － 9,223 －	38,581 6,390 － － 1,281 36,947 24,493 56,579 －	11,627 122 5,528 12,526 149,029 － － 2,018 －	50,208 8,294 5,528 12,526 326,526 36,947 24,493 67,820 －	－ － － － 169,182 － － 10,944 －	44,292 6,003 － － 1,115 42,266 32,470 63,825 －	10,619 114 4,534 11,053 143,159 － － 567 104	54,911 6,117 4,534 11,053 313,456 42,266 32,470 75,336 104
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △3,110 －	△2,138 △12,586 △41,259 －	－ － △663 △100	△2,138 △12,586 △45,032 △100	－ － △6,797 －	△1,810 △22,552 △53,049 －	－ － △295 △115	△1,810 △22,552 △60,141 △115

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は5.8％から13.3％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
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期首残高 （資産／負債（△））	12,228	15,917	15,079	213,047	1,064	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － 233	332 － 83 △406 － － － － 90	435 － － △913 － － － － 271	－ 2,269 10 △14,247 － △809 － △1,415 2,453	141 － － － △768 － － － 15	68 － 11 － － － － － －
前第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	12,461	16,016	14,872	201,308	452	79
前第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第１四半期連結累計期間の損益	－	332	435	－	59	68

当第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
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期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,008	△18 － 11 △887 － － － － △108	439 － － △894 － － － － △1,018	－ 1,463 38 △4,827 － － － － △2,544	104 － － － △1,118 － － － △69	52 － 27 － － － － － 10
当第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,619	4,648	11,053	143,159	272	△11
当第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第１四半期連結累計期間の損益	－	△18	439	－	286	52

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
分子項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分子項目 －親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	71,029	48,409
分母項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分母項目 －加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）	1,735,372,678	1,735,360,448

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益（円）	40.93	27.90

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日） （百万円）
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その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	108,256	43,066
期中増減	12,280	△4,016
利益剰余金への振替	△6,623	1,694
期末残高	113,913	40,744
在外営業活動体の換算差額
期首残高	327,782	193,608
期中増減	28,798	△139,087
期末残高	356,580	54,521
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△55,189	△59,658
期中増減	9,358	△10,002
非金融資産等への振替	△4,441	1,724
期末残高	△50,272	△67,936
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	6,198	735
利益剰余金への振替	△6,198	△735
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	380,849	177,016
期中増減	56,634	△152,370
利益剰余金への振替	△12,821	959
非金融資産等への振替	△4,441	1,724
期末残高	420,221	27,329

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	1,383,451	793,164	773,511	168,158
セグメント間内部売上高	7,899	829	1,597	42
合計	1,391,350	793,993	775,108	168,200
売上総利益	70,980	63,068	11,734	15,603
持分法による投資損益	4,175	677	5,243	15,716
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	20,650	16,961	11,027	9,120
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,874,173	1,040,441	1,711,361	1,278,555

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	217,062	6,945	3,342,291
セグメント間内部売上高	526	△10,893	－
合計	217,588	△3,948	3,342,291
売上総利益	24,763	210	186,358
持分法による投資損益	4,794	△189	30,416
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,793	5,478	71,029
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	806,412	406,744	7,117,686

当第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	1,253,442	714,931	533,362	94,944
セグメント間内部売上高	9,439	443	547	80
合計	1,262,881	715,374	533,909	95,024
売上総利益又は損失（△）	67,493	56,167	△1,048	14,180
持分法による投資損益	3,961	225	1,226	12,254
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,938	13,639	△5,029	13,501
セグメントに対応する資産	1,809,325	965,994	1,596,225	1,151,976

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	193,084	1,950	2,791,713
セグメント間内部売上高	99	△10,608	－
合計	193,183	△8,658	2,791,713
売上総利益又は損失（△）	22,276	△485	158,583
持分法による投資損益	7,313	△286	24,693
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,027	△2,667	48,409
セグメントに対応する資産	725,360	382,195	6,631,075

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。前連結会計年度末より、「電力・プラント」の一部の連結子会社において、収益に関する会計方針を変更しております。当第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の会計方針に従って作成しており、日本の会計慣行に従った「売上高」が、従来の表示方法によった金額と比べて27,388百万円減少しております。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

９　配当

前第１四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）を支払っております。

当第１四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

10　後発事象

当第１四半期連結会計期間末の翌日から、平成28年８月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下の通りです。

財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月10日に、永久劣後特約付ローン（以下、本ローン）による資金調達を行うため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」が増加することとなります。

本ローンの概要

① 資金調達総額	2,500億円（トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円）
② アレンジャー	株式会社みずほ銀行
③ コ・アレンジャー	株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社三井住友銀行
④ 契約締結日	平成28年８月10日
⑤ 実行日（予定）	平成28年８月16日
⑥ 最終弁済期限	確定期限の定めなし。 但し、トランシェAについては、平成33年８月16日及び以降の利払日に、トランシェBについては、平成35年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前返済が可能。
⑦ 利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。但し、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。
⑧ 劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑨ 適用利率	トランシェAについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成53年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。 トランシェBについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成55年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。

11　要約四半期連結財務諸表の承認

平成28年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 ９ 配当」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20160808193749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。