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OVAL Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  谷 本   淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門部長  池 田 國 高
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門部長  池 田 國 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0227077270株式会社オーバルOVAL Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02270-0002016-08-10E02270-0002015-04-012015-06-30E02270-0002015-04-012016-03-31E02270-0002016-04-012016-06-30E02270-0002015-06-30E02270-0002016-03-31E02270-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第94期

第1四半期

連結累計期間
第95期

第1四半期

連結累計期間
第94期
会計期間 自  平成27年4月1日

至 平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (千円) 2,675,032 2,437,416 13,089,728
経常利益又は経常損失(△) (千円) 45,538 △143,385 726,011
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 13,592 △98,432 347,173
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,153 △236,406 80,179
純資産額 (千円) 12,879,892 12,524,017 12,838,579
総資産額 (千円) 21,071,743 20,704,135 21,405,582
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 0.61 △4.39 15.50
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 59.1 58.5 58.0

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国や資源国等の景気減速や急激な円高と株価下落等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦する事を目指し、“流体計測でのGL-OVAL(Global Leading Company OVAL)”を経営ビジョンとし、平成27年5月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、諸施策を積極的に推進してまいりました。

しかしながら、当第1四半期連結累計期間の受注高は2,735百万円で前年同四半期に比べ25.2%の減少、売上高は2,437百万円で前年同四半期に比べ8.9%の減収、利益面では営業損失は128百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常損失は143百万円(前年同四半期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円)となりました。

事業部門別の状況については、次のとおりであります。

(センサ部門)

国内での電気・ガス市場等の設備投資が増加して、受注高は1,884百万円(前年同四半期比11.5%増)となったものの、売上高は1,592百万円(同2.2%増)となりました。

(システム部門)

受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し236百万円(同82.5%減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、206百万円(同60.4%減)となりました。

(サービス部門)

顧客からのメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は610百万円(同0.1%増)、売上高は634百万円(同7.0%増)となりました。

(その他の部門)

受注高、売上高共に4百万円(同10.1%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,180,000 26,180,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
26,180,000 26,180,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 26,180 2,200,000 550,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,775,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,393,700

223,937

単元未満株式

普通株式 10,600

発行済株式総数

26,180,000

総株主の議決権

223,937

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オーバル
東京都新宿区上落合

三丁目10番8号
3,775,700 3,775,700 14.42
3,775,700 3,775,700 14.42

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,602,032 3,417,430
受取手形及び売掛金 5,955,550 5,204,314
商品及び製品 450,945 532,855
仕掛品 320,372 365,940
原材料及び貯蔵品 1,110,790 1,259,235
その他 528,897 438,737
貸倒引当金 △3,146 △3,210
流動資産合計 11,965,443 11,215,303
固定資産
有形固定資産
土地 5,561,685 5,606,066
その他(純額) 2,055,784 2,062,763
有形固定資産合計 7,617,469 7,668,829
無形固定資産 164,149 207,433
投資その他の資産
その他 1,671,229 1,625,279
貸倒引当金 △12,710 △12,710
投資その他の資産合計 1,658,519 1,612,569
固定資産合計 9,440,139 9,488,831
資産合計 21,405,582 20,704,135
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,725,656 1,567,199
短期借入金 1,457,575 1,452,157
未払法人税等 207,801 35,376
賞与引当金 304,096 133,812
その他 967,016 1,178,468
流動負債合計 4,662,146 4,367,014
固定負債
長期借入金 675,221 609,473
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 11,136 11,208
環境対策引当金 13,384 13,066
製品回収関連損失引当金 20,048 17,575
退職給付に係る負債 1,289,601 1,309,862
資産除去債務 21,847 21,856
その他 359,915 316,359
固定負債合計 3,904,856 3,813,103
負債合計 8,567,003 8,180,117
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,124,989 2,124,989
利益剰余金 4,856,760 4,685,470
自己株式 △402,932 △402,932
株主資本合計 8,778,817 8,607,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,805 60,723
繰延ヘッジ損益 213
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 435,248 335,762
退職給付に係る調整累計額 △277,373 △270,010
その他の包括利益累計額合計 3,629,607 3,513,616
非支配株主持分 430,154 402,872
純資産合計 12,838,579 12,524,017
負債純資産合計 21,405,582 20,704,135

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,675,032 2,437,416
売上原価 1,808,785 1,605,970
売上総利益 866,247 831,445
販売費及び一般管理費 929,422 959,640
営業損失(△) △63,174 △128,194
営業外収益
受取利息 2,967 2,250
受取配当金 8,612 11,384
受取賃貸料 2,920 2,952
為替差益 91,090
保険返戻金 6,520 9,372
その他 5,973 7,199
営業外収益合計 118,085 33,160
営業外費用
支払利息 6,268 7,239
為替差損 39,497
持分法による投資損失 2,762 682
その他 340 930
営業外費用合計 9,371 48,350
経常利益又は経常損失(△) 45,538 △143,385
特別利益
環境対策引当金戻入額 264
固定資産売却益 27
特別利益合計 291
特別損失
有形固定資産除却損 14 10
特別損失合計 14 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 45,524 △143,103
法人税、住民税及び事業税 79,425 21,048
法人税等調整額 △52,339 △59,824
法人税等合計 27,085 △38,776
四半期純利益又は四半期純損失(△) 18,438 △104,327
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 4,846 △5,895
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 13,592 △98,432

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 18,438 △104,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,836 △24,081
繰延ヘッジ損益 213
土地再評価差額金 1,977
為替換算調整勘定 △4,298 △115,077
退職給付に係る調整額 6,439 7,362
持分法適用会社に対する持分相当額 759 △496
その他の包括利益合計 21,715 △132,078
四半期包括利益 40,153 △236,406
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37,988 △214,422
非支配株主に係る四半期包括利益 2,164 △21,983

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰越税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
OVAL THAILAND CO.,LTD. 13,440千円 12,306千円
(THB 4,200千) (THB 4,200千)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
減価償却費 83,134 千円 96,166 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 56,010 2.5 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 89,616 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 0円61銭 △4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 13,592 △98,432
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 13,592 △98,432
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

特記事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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