EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809163940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目11番地 （注）平成28年８月22日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　本店の所在の場所　東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地２ （注）平成28年８月22日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　本店の所在の場所　東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-08-10 E30445-000 2016-06-30 E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 E30445-000 2015-06-30 E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 E30445-000 2016-03-31 E30445-000 2015-04-01 2016-03-31 E30445-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809163940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	521,473	473,366	2,732,270
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,935	14,252	248,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,027	10,234	142,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,601	6,922	138,685
純資産額	（千円）	1,434,747	2,685,630	2,554,517
総資産額	（千円）	4,315,569	8,712,926	6,992,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.21	1.88	30.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	1.81	28.65
自己資本比率	（％）	33.2	29.4	36.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、土壌汚染対策事業において、実質支配力基準に基づき子会社となったため、YAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809163940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ

って緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資

源国等の景気が下振れしてわが国の景気が下押しされるリスクや金融資本市場の変動など先行きの不透明感を残し

ながら推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続いて

おり、住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きがみられております。一方、建設

市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推

移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計

画（土十条）が公布されました。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業

や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は473,366千円（前年同四半期比9.2％減）となり、経常利益14,252

千円（前年同四半期は経常損失2,935千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,234千円（前年同四半期は親

会社株主に帰属する四半期純損失5,027千円）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①土壌汚染対策事業

国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による

情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開

拓に注力してまいりました。前年同四半期の売上に寄与した大型浄化工事が前四半期に完工したことにより、売

上及びセグメント利益は減少となりました。

中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は

増加傾向にありますが、損益分岐点には届かず持分法投資損益として8,272千円の損失を計上しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は347,678千円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメン

ト損失は15,446千円（前年同四半期はセグメント利益5,497千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金

融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業との連携により仕入活動を強化し、２物件を仕入れました。浄化

等が完了した物件の販売については、予定していた物件の販売が第２四半期にずれ込みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,144千円（前年同四半期比87.7％減）となり、セグメント

損失は3,223千円（前年同四半期はセグメント利益11,388千円）となりました。

③自然エネルギー活用事業

当第１四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新

規の太陽光発電所については、２か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容量2423.5kwの建設計画がスター

トしました。これで建設中の太陽光発電所は、３か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容

量4,373.5kwとなりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,543千円となり、セグメント利益は45,153千円（前年同

四半期はセグメント損失1,061千円）となりました。

なお、同セグメントに関しては太陽光発電所の売電開始が平成27年10月のため、売上高は前年四半期との比較を行っておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、8,712,926千円となり、前連結会計年

度末に比べ1,720,278千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が615,353千円、土地・建物等の取得によ

り有形固定資産が947,354千円、たな卸資産が191,564千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、6,027,295千円と前連結会計年度末に比べ1,589,165千円増加いたしました。これは主に

長期借入金が976,186千円、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が168,031千円、買掛金が

234,531千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,685,630千円と前連結会計年度末に比べ131,113千円増加いたしました。これは主に

非支配株主持分120,052千円、新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が2,250千円増加

したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、696千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,444,700	5,444,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,444,700	5,444,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	20,000	5,444,700	2,250	920,882	2,250	830,882

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,423,900	54,239	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	5,424,700	－	－
総株主の議決権	－	54,239	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,952,940	2,568,294
受取手形及び売掛金	648,421	682,841
たな卸資産	1,096,272	1,287,837
繰延税金資産	16,765	25,490
その他	214,749	123,284
貸倒引当金	△4,385	△6,168
流動資産合計	3,924,764	4,681,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,938	252,753
機械装置及び運搬具（純額）	2,357,163	2,327,357
土地	185,216	663,669
建設仮勘定	43,306	328,781
その他（純額）	2,065	5,483
有形固定資産合計	2,630,691	3,578,045
無形固定資産	35,823	36,138
投資その他の資産	356,788	378,537
固定資産合計	3,023,303	3,992,721
繰延資産	44,580	38,624
資産合計	6,992,648	8,712,926
負債の部
流動負債
買掛金	279,084	513,616
未払金及び未払費用	33,319	40,528
短期借入金	665,000	815,000
1年内返済予定の長期借入金	238,800	406,831
未払法人税等	21,516	-
その他	88,290	94,453
流動負債合計	1,326,011	1,870,429
固定負債
社債	180,000	180,000
長期借入金	2,761,958	3,738,144
資産除去債務	92,311	92,514
その他	77,850	146,207
固定負債合計	3,112,119	4,156,866
負債合計	4,438,130	6,027,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	918,632	920,882
資本剰余金	990,779	993,029
利益剰余金	625,882	636,117
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,535,227	2,549,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△476	△811
繰延ヘッジ損益	-	6
為替換算調整勘定	19,152	15,806
その他の包括利益累計額合計	18,675	15,000
非支配株主持分	614	120,667
純資産合計	2,554,517	2,685,630
負債純資産合計	6,992,648	8,712,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	521,473	473,366
売上原価	385,633	281,090
売上総利益	135,839	192,276
販売費及び一般管理費	132,243	150,364
営業利益	3,595	41,911
営業外収益
受取利息及び配当金	86	106
為替差益	2,252	-
その他	462	1,550
営業外収益合計	2,801	1,657
営業外費用
支払利息	1,728	17,659
持分法による投資損失	5,602	8,347
その他	2,001	3,310
営業外費用合計	9,333	29,317
経常利益又は経常損失（△）	△2,935	14,252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,935	14,252
法人税、住民税及び事業税	4,563	6,236
法人税等調整額	△2,422	△2,580
法人税等合計	2,141	3,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,077	10,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,027	10,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,077	10,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	459	△334
繰延ヘッジ損益	△268	6
持分法適用会社に対する持分相当額	284	△3,345
その他の包括利益合計	475	△3,674
四半期包括利益	△4,601	6,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,551	6,560
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	361

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,675千円	37,649千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	357,402	164,071	-	521,473	-	521,473
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76,624	-	-	76,624	△76,624	-
計	434,026	164,071	-	598,098	△76,624	521,473
セグメント利益又は損失（△）	5,497	11,388	△1,061	15,823	△18,759	△2,935

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△87,217千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益68,457千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	347,678	20,144	105,543	473,366	-	473,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	360,348	20,144	105,543	486,036	△12,670	473,366
セグメント利益又は損失（△）	△15,446	△3,223	45,153	26,482	△12,230	14,252

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△116,504千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益104,274千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　YAMAテック株式会社

事業の内容　　　　　土壌汚染対策事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置・オンサイト浄化技術、YAMAテック株式会社の施工管理技術、および各々の人材を有効活用し、両者の事業を拡充させ企業価値の更なる向上を図るため。

(3) 企業結合日

平成28年６月28日

(4) 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後の企業名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　45.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　45.5％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

YAMAテック株式会社の代表取締役が当社の取締役に就任したことにより、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　99,925千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,925千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円21銭	1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,027	10,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,027	10,234
普通株式の期中平均株式数（株）	4,152,607	5,431,513
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	210,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成28年７月22日に本新株予約権の割当を行っております。

（1）新株予約権の数	958個（新株予約権1個につき100株）
（2）発行価額	新株予約権1個当たり金963円
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数	新株予約権1個当たり当社普通株式100株
（4）行使価額	1株当たり846円
（5）増加する資本金及び資本準備金に関する事項	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（6）行使期間	平成29年７月１日から平成33年６月30日までとする。
（7）譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（8）新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社及び当社関係会社の取締役及び従業員31名に対し958個
（9）新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益（当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。）とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 (a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合 　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％ (b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合 　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％ 適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。 ③ 本新株予約権者の相続人による権利行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809163940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。