KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809142823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　薄　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　薄　仁
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2016-08-10 E02516-000 2016-06-30 E02516-000 2016-04-01 2016-06-30 E02516-000 2015-06-30 E02516-000 2015-04-01 2015-06-30 E02516-000 2016-03-31 E02516-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809142823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第１四半期連結 累計期間	第143期 第１四半期連結 累計期間	第142期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	96,850	89,723	389,678
経常利益	（百万円）	760	363	1,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	487	195	1,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,255	△262	236
純資産額	（百万円）	41,989	40,171	40,969
総資産額	（百万円）	191,523	177,244	184,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.32	2.93	18.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.9	22.6	22.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160809142823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢に改善が見られましたが、個人消費は回復に至らず、全般的に弱含みで推移しました。設備投資は新興国景気が減速したため、先行きに対する不透明感から低調な動きとなり、生産面では急速に進んだ円高・ドル安のため、輸出採算が悪化し、横ばいで推移しました。

紙パルプ業界におきましては人口構造の変化やICTによるペーパーレス化の影響を受け出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、紙の需要は前年比減少となりました。また、板紙の需要は、加工食品関連や通販市場の拡大に支えられ、前年比増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高897億23百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益１億９百万円（前年同期比78.5％減）、経常利益３億63百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

国内においては少子高齢化や電子媒体の普及等により、出版市場の縮小やチラシ・広告の紙離れが加速していることに加え、急激な円高により輸出が落ち込み、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.7％減の759億47百万円となり、営業利益は36.5％減の６億59百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

香港・中国・シンガポール等の販売については比較的好調であったものの、円高の影響もあり売上高は減少し、また、他のアジア大洋州地域及び米国は需要の低迷、市況下落等の影響を受け、結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比23.9％減の133億87百万円、営業損失は90百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

テナントビル等の売却による減収はあるものの、主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持するとともに、大阪・名古屋地区のテナントビルで入居率が改善し、またテナント募集に係る経費等の減少もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％増の３億87百万円となり、営業利益は26.0％増の１億73百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて76億83百万円減少し、1,772億44百万円となりました。

負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて68億86百万円減少し、1,370億72百万円となりました。

純資産は、配当による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、401億71百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 439,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　66,577,900	665,779	－
単元未満株式	普通株式　　　　10,306	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,779	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,200	－	439,200	0.66
計	－	439,200	－	439,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,504	2,884
受取手形及び売掛金	108,051	100,882
電子記録債権	8,896	9,054
商品	15,675	15,283
その他	3,534	3,368
貸倒引当金	△2,285	△2,167
流動資産合計	136,377	129,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,982	5,693
土地	15,935	15,770
その他（純額）	322	301
有形固定資産合計	22,240	21,765
無形固定資産
のれん	957	928
その他	749	759
無形固定資産合計	1,706	1,687
投資その他の資産
投資有価証券	22,689	22,570
退職給付に係る資産	207	228
その他	1,996	1,967
貸倒引当金	△290	△281
投資その他の資産合計	24,603	24,484
固定資産合計	48,550	47,938
資産合計	184,927	177,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,480	76,662
電子記録債務	2,859	2,886
短期借入金	37,668	36,085
コマーシャル・ペーパー	3,000	4,000
未払法人税等	418	54
引当金	821	446
その他	4,041	4,240
流動負債合計	127,290	124,375
固定負債
長期借入金	10,149	6,237
退職給付に係る負債	850	843
引当金	238	205
その他	5,430	5,410
固定負債合計	16,668	12,696
負債合計	143,958	137,072
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,966	24,628
自己株式	△153	△153
株主資本合計	35,925	35,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,636	3,554
繰延ヘッジ損益	△42	△99
為替換算調整勘定	1,383	1,062
退職給付に係る調整累計額	△33	△27
その他の包括利益累計額合計	4,944	4,488
非支配株主持分	98	94
純資産合計	40,969	40,171
負債純資産合計	184,927	177,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
売上高	96,850	89,723
売上原価	91,525	84,864
売上総利益	5,325	4,858
販売費及び一般管理費	4,815	4,748
営業利益	509	109
営業外収益
受取利息	120	117
受取配当金	186	183
為替差益	-	47
負ののれん償却額	69	-
その他	77	69
営業外収益合計	453	418
営業外費用
支払利息	148	116
為替差損	20	-
売上債権売却損	9	7
持分法による投資損失	7	23
その他	16	16
営業外費用合計	202	164
経常利益	760	363
特別利益
固定資産売却益	1	118
投資有価証券売却益	15	-
その他	0	0
特別利益合計	16	119
特別損失
投資有価証券評価損	0	125
その他	3	0
特別損失合計	3	125
税金等調整前四半期純利益	773	356
法人税、住民税及び事業税	13	41
法人税等調整額	272	121
法人税等合計	286	162
四半期純利益	487	194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	195

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
四半期純利益	487	194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	793	△82
繰延ヘッジ損益	△29	△57
為替換算調整勘定	△55	△66
退職給付に係る調整額	66	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△256
その他の包括利益合計	768	△457
四半期包括利益	1,255	△262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255	△261
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	102百万円	170百万円
Sam Rich Trading Co.,Ltd	29	－
計	131	170

２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	72百万円	36百万円
輸出為替手形割引高	5	85

３  電子債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	35百万円	44百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,664百万円	1,730百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	149百万円	130百万円
のれん償却額	29	28
負ののれん償却額	69	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	78,873	17,596	380	96,850	-	96,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,522	17	3	2,543	△2,543	-
計	81,395	17,614	383	99,393	△2,543	96,850
セグメント利益又は損失（△）	1,037	△55	137	1,119	△610	509

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△610百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び全社費用△609百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては523百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	75,947	13,387	387	89,723	-	89,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,354	91	1	1,448	△1,448	-
計	77,302	13,479	389	91,171	△1,448	89,723
セグメント利益又は損失（△）	659	△90	173	741	△632	109

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△631百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円  32銭	2円  93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	487	195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	487	195
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,589	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160809142823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。