Alfresa Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】	Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　泰三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03－5219－5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　内部統制・財務・総務担当　  三宅　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03－5219－5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　内部統制・財務・総務担当　  三宅　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0296227840アルフレッサ ホールディングス株式会社Alfresa Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02962-0002016-08-10E02962-0002015-04-012015-06-30E02962-0002015-04-012016-03-31E02962-0002016-04-012016-06-30E02962-0002015-06-30E02962-0002016-03-31E02962-0002016-06-30E02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02962-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02962-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 635,482 | 644,917 | 2,576,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,905 | 12,774 | 55,489 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,203 | 8,792 | 34,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,750 | 11,315 | 36,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 359,873 | 376,345 | 368,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,239,479 | 1,271,902 | 1,253,494 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.73 | 40.58 | 158.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 29.4 | 29.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～６月30日)の国内景気は緩やかな回復基調が続くものの、新興国および資源国等の成長鈍化に伴う輸出の減速や、国際政治の変動等に伴う金融資本市場の影響および個人消費の足踏み等、先行きには下方リスクも見られております。

このようななか当社グループでは、新たに「16-18中期経営計画　明日への躍進」を策定し、今年度よりグループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」、「健康・医療関連領域の拡充」、「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組んでおります。

そうしたなか、当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,449億17百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益100億27百万円(同35.8％増)、経常利益127億74百万円(同29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87億92百万円(同41.7％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、平成28年４月の診療報酬改定を受けて平均7.8％の薬価引き下げの影響等があったものの、4.4％の成長(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)となりました。このような状況のなか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.１卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

平成28年７月、アルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、ティーエスアルフレッサ株式会社(本社：広島市西区)の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業を統合しました。また本年10月には東海地方を営業エリアとするシーエス薬品株式会社(本社：名古屋市中区)を合併する予定となっております。各地域においてお得意様のニーズに幅広くお応えする体制を整えて事業基盤を強化し、お得意様満足のさらなる向上を目指してまいります。

物流面では、アルフレッサ株式会社が昨年度の大阪物流センター(所在地：大阪市北区)の稼動に続いて、平成28年５月に京都医薬品センター(所在地：京都市伏見区)を稼動しました。両センターは多くの医療機関が集まる大阪、京都の中心部に位置しており、地域に密着した安心・安全な医薬品流通の中核拠点として今後も地域医療へ寄与してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,694億51百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は94億13百万円(同39.0％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高32億51百万円(同11.6％増)を含んでおります。

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、全社で推進している物流改革によるコスト削減や利益率の高い専売商品の販売に注力することにより安定的な利益の確保に努めました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は644億36百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は5億67百万円(同129.6％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億85百万円(同185.3％増)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、平成28年４月にエーザイ株式会社(本社：東京都文京区)の子会社であるサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)の医薬品等製造販売事業を承継し、当社の連結子会社として営業を開始いたしました。

アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、サノフィ株式会社と共同開発した抗てんかん薬「サブリル®散分包500mg」の製造販売承認を取得し、本年７月より発売いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は93億57百万円(前年同期比30.3％増)、営業利益は2億53百万円(同120.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高20億75百万円(同1.3％減)を含んでおります。

④　医療関連事業

医療関連事業におきましては、「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて健康・医療関連領域の拡充を進めております。主な事業である調剤薬局事業は平成28年４月の調剤報酬改定等の影響を受けております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は73億83百万円(前年同期比0.9％増)、営業損失は1億12百万円(前年同期は営業利益2億16百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、当連結会計年度より連結子会社が１社増加した影響等により、前連結会計年度末と比較して184億7百万円増加し、1兆2,719億2百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して95億69百万円増加し、9,747億5百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が436億15百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が29億61百万円増加した一方で、「有価証券」が419億55百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して88億37百万円増加し、2,971億97百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が40億98百万円増加ならびに「建物及び構築物（純額）」が24億81百万円増加したことによるものです。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して107億89百万円増加し、8,955億56百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して91億16百万円増加し、8,446億29百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が100億66百万円増加した一方で、「未払法人税等」が42億67百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、509億27百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が11億31百万円増加したことによるものです。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して76億18百万円増加し、3,763億45百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が51億9百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が26億45百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億21百万円(前年同期比14.8％増)であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	235,017,600	235,017,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	235,017,600	235,017,600	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	235,017,600	－	18,454	－	58,542

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    18,337,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   216,430,700	2,164,307	－
単元未満株式	普通株式       249,400	－	－
発行済株式総数	235,017,600	－	－
総株主の議決権	－	2,164,307	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社	東京都千代田区 大手町１丁目１－３	18,337,500	－	18,337,500	7.80
計	－	18,337,500	－	18,337,500	7.80

(注) 当第１四半期連結会計期間末日現在における自己名義所有株式数は18,337,859株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.80％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								118,174	161,789
		受取手形及び売掛金								612,182	615,143
		有価証券								42,000	44
		商品及び製品								129,816	129,094
		仕掛品								572	1,314
		原材料及び貯蔵品								2,882	3,458
		その他								59,851	64,205
		貸倒引当金								△343	△345
		流動資産合計								965,135	974,705
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							50,133	52,614
			土地							64,727	65,509
			その他（純額）							15,628	16,535
			有形固定資産合計							130,489	134,659
		無形固定資産
			のれん							7,337	7,708
			その他							7,615	7,681
			無形固定資産合計							14,952	15,389
		投資その他の資産
			投資有価証券							125,409	129,508
			その他							22,513	22,649
			貸倒引当金							△5,006	△5,009
			投資その他の資産合計							142,917	147,148
		固定資産合計								288,359	297,197
	資産合計									1,253,494	1,271,902

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								795,006	805,072
		短期借入金								679	819
		未払法人税等								12,628	8,360
		賞与引当金								7,887	8,501
		その他								19,310	21,874
		流動負債合計								835,512	844,629
	固定負債
		長期借入金								1,309	1,217
		退職給付に係る負債								17,762	18,893
		その他								30,181	30,816
		固定負債合計								49,254	50,927
	負債合計									884,766	895,556
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,454	18,454
		資本剰余金								103,121	103,121
		利益剰余金								205,784	210,893
		自己株式								△16,017	△16,018
		株主資本合計								311,342	316,451
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,546	62,191
		繰延ヘッジ損益								△13	△18
		土地再評価差額金								△4,143	△4,143
		為替換算調整勘定								175	135
		退職給付に係る調整累計額								△364	△417
		その他の包括利益累計額合計								55,199	57,747
	非支配株主持分									2,185	2,146
	純資産合計									368,727	376,345
負債純資産合計										1,253,494	1,271,902

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										635,482	644,917
売上原価										590,678	597,033
返品調整引当金戻入額										777	822
返品調整引当金繰入額										732	781
売上総利益										44,849	47,924
販売費及び一般管理費										37,467	37,896
営業利益										7,381	10,027
営業外収益
	受取利息									40	20
	受取配当金									757	807
	受取情報料									1,440	1,491
	その他									463	553
	営業外収益合計									2,702	2,873
営業外費用
	支払利息									31	27
	持分法による投資損失									82	9
	不動産賃貸費用									41	33
	その他									23	55
	営業外費用合計									179	126
経常利益										9,905	12,774
特別利益
	固定資産売却益									4	18
	投資有価証券売却益									29	7
	特別利益合計									33	26
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									12	88
	減損損失									175	157
	投資有価証券評価損									91	7
	特別損失合計									279	254
税金等調整前四半期純利益										9,659	12,546
法人税、住民税及び事業税										3,744	7,878
法人税等調整額										△370	△4,092
法人税等合計										3,373	3,786
四半期純利益										6,285	8,760
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,203	8,792
非支配株主に帰属する四半期純利益										82	△32

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,226	2,643
	繰延ヘッジ損益									△1	△1
	土地再評価差額金									5	－
	為替換算調整勘定									0	△39
	退職給付に係る調整額									235	△41
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	△5
	その他の包括利益合計									1,464	2,554
四半期包括利益										7,750	11,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益										7,651	11,336
非支配株主に係る四半期包括利益										99	△21

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

サンノーバ株式会社につきましては、株式の取得により完全子会社としたため、当第１四半期会計期間より、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったアルフレッサ日建産業株式会社につきましては、アルフレッサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

「16-18 中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社グループの有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ322百万円増加しております。なお、当該変更によるセグメント情報への影響は、当該箇所に記載しております。　#### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
㈲コーフク商事	341	百万円	㈲コーフク商事	341	百万円
㈱広島中央薬局	218		㈱広島中央薬局	211
エス・エム・ディ㈱	－		エス・エム・ディ㈱	162
ファーマシーリンク㈱	69		ファーマシーリンク㈱	69
その他	2		その他	1
計	632		計	786

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	2,173	百万円	2,299	百万円
のれんの償却額	404		466

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	3,578	16.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	3,683	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,948	61,138	5,080	7,315	635,482	－	635,482
セグメント間の内部売上高   または振替高	2,914	135	2,102	0	5,151	△5,151	－
計	564,862	61,273	7,182	7,315	640,634	△5,151	635,482
セグメント利益	6,770	247	115	216	7,349	32	7,381

(注)１．セグメント利益の調整額32百万円には、セグメント間取引消去1,524百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(1) 固定資産に係る重要な減損損失

該当事項はありません。

(2) のれんの金額の重要な変動

該当事項はありません。

(3) 重要な負ののれん発生益

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	566,199	64,051	7,282	7,383	644,916	0	644,917
セグメント間の内部売上高   または振替高	3,251	385	2,075	0	5,711	△5,711	－
計	569,451	64,436	9,357	7,383	650,628	△5,711	644,917
セグメント利益	9,413	567	253	△112	10,122	△94	10,027

(注)１．セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去1,641百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,735百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(1) 固定資産に係る重要な減損損失

該当事項はありません。

(2) のれんの金額の重要な変動

該当事項はありません。

(3) 重要な負ののれん発生益

該当事項はありません。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」のセグメント利益が258百万円増加、「セルフメディケーション卸売事業」のセグメント利益が3百万円増加、「医薬品等製造事業」のセグメント利益が46百万円増加、ならびに「医療関連事業」のセグメント利益が11百万円増加しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	27円73銭	40円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,203	8,792
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	6,203	8,792
普通株式の期中平均株式数(千株)	223,668	216,679

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	3,683百万円
(2) １株当たりの金額	17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日	平成28年６月10日

(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。