TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160810152739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2016-08-10 E02762-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160810152739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 累計期間	第76期 第３四半期 累計期間	第75期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	(千円)	17,959,811	15,831,156	24,525,054
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	126,437	△528,669	73,940
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	118,056	△530,215	70,370
持分法を適用した場合の投資損失（△）	(千円)	－	△30,105	－
資本金	(千円)	1,269,897	1,269,897	1,269,897
発行済株式総数	(千株)	11,734	11,734	11,734
純資産額	(千円)	430,732	△317,729	263,239
総資産額	(千円)	11,978,006	10,741,698	12,206,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	10.06	△45.20	6.00
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	3.5	△2.9	2.1

回次		第75期 第３四半期 会計期間	第76期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.13	△13.18

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第75期第３四半期累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、前事業年度末まで当社の子会社であった上海太洋栄光商業有限公司は新たに出資を受けたことにより、当第３四半期累計期間より、子会社から関連会社となりました。

 第３四半期報告書_20160810152739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社は、当第３四半期累計期間におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億54百万円、経常損失５億28百万円、四半期純損失５億30百万円となり、併せて円高の影響で繰延ヘッジ損益を△１億30百万円計上したことから、純資産が△３億17百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、個人消費の足踏み感もあり、原油価格低迷による物価全般が抑制される動きも出ており、アジア新興国等の経済の減速など海外での先行きも不透明感が拭えず、景気回復の実感が乏しい中での当第３四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により輸入量の増加傾向が依然として続いており、国内在庫の減少となっておらず、市場価格の低迷により利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、牛肉価格の高止まりが継続していることが、消費需要に影響が現れはじめ、第３四半期累計期間末に向け停滞していることから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。中国向け車輌部品の輸出は、日本製としての信頼から根強い需要があり堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出につきましては円高と原油価格低迷の影響から取扱数量・売上高とも低迷しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は158億31百万円(前年同四半期累計期間比 11.8％減)となりました。営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し、総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失が４億54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益１億52百万円)となり、経常損失５億28百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益１億26百万円)、四半期純損失５億30百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益１億18百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉につきましては、他の食肉に比べ安価であることから国内需要は減少してはおらず取扱数量は確保できたものの、継続する輸入量の増加で国内在庫の減少とはならず、また円高の影響により販売単価を上げることができず、売上高は低迷いたしました。牛肉につきましては、当第３四半期累計期間後半におきまして、牛肉価格の高止まりの影響で消費が伸びず、取扱数量・売上高とも減少いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、一般家庭での消費の回復が鈍くメーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、96億74百万円(前年同四半期累計期間比 18.4％減)となりました。

（営業開拓部）

中国向け車輌部品につきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強いことから取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷の中での営業となり取扱数量・売上高とも低迷しましたが、玄蕎麦は国産品の品薄感から輸入物への需要が続いており、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、円高と原油価格の低迷から輸出環境が整わず取扱数量・売上高とも減少しました。

総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移し、中国産の加工品につきましても商品開発提案等を積極的に行い、取扱数量・売上高とも回復してきております。当チームで扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、三国間貿易のオーストラリア産和牛は供給量が少なく確保が難しかったこと、相場の高止まりが続き需要が停滞したことから取扱数量・売上高とも低迷しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、58億28百万円(前年同四半期累計期間比 1.0％減)となりました。

（生活産業部）

スーパー・量販店向け豚肉及び豚肉加工品につきましては、昨年のような豚流行性下痢ウイルス(PEDV)の発生やアメリカ西海岸の港湾ストライキもなく、当第３四半期累計期間を通じて僚品である牛肉価格が高めに推移したことから需要が高まり取扱数量・売上高とも増加いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、３億27百万円(前年同四半期累計期間比 58.0％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等

当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場の変動リスクを抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、第３四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、第３四半期会計期間末において純資産が△３億17百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさない経費の削減に鋭意努めるとともに、平成28年７月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから仕入実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日		当第３四半期累計期間 自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	11,433,530		9,160,412		△2,273,117		△19.8
営業開拓部	5,657,257		5,961,583		304,326		5.3
生活産業部	207,751		296,170		88,418		42.5
合計	17,298,539		15,418,167		△1,880,372		△10.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから受注高及び受注残高とも著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）		前年同期比(％)		受注残高（千円）		前年同期比（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	8,672,350		69.0		882,016		36.6
営業開拓部	5,849,492		96.0		2,472,615		110.4
生活産業部	304,362		175.0		202,251		842.7
合計	14,826,206		78.7		3,556,882		76.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

生活産業部におきましてスーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから販売実績が著しく増加しております。

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日		当第３四半期累計期間 自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	11,861,340		9,674,998		△2,186,342		△18.4
営業開拓部	5,891,413		5,828,900		△62,512		△1.0
生活産業部	207,057		327,256		120,199		58.0
合計	17,959,811		15,831,156		△2,128,655		△11.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,734,197	13,282,197	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 1,000株であります。
計	11,734,197	13,282,197	－	－

（注）平成28年７月20日払込みによる第三者割当増資を実施したことにより発行済株式総数が1,548,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,734,197	－	1,269,897	－	1,231,838

(注) 平成28年７月20日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,548,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当社は、平成28年７月20日を払込期日とする第三者割当による増資により新株式を1,548,000株発行しており、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 各社に、774,000株を割り当てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 11,721,000	11,721	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,197	－	－
発行済株式総数	11,734,197	－	－
総株主の議決権	－	11,721	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	6,000	－	6,000	0.05
計	－	6,000	－	6,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,663,185	2,400,127
受取手形及び売掛金	4,241,334	3,402,051
商品及び製品	4,299,791	3,926,360
その他	242,782	267,057
流動資産合計	11,447,093	9,995,597
固定資産
有形固定資産	324,403	311,396
無形固定資産	2,859	2,859
投資その他の資産
その他	478,111	478,306
貸倒引当金	△46,461	△46,461
投資その他の資産合計	431,649	431,845
固定資産合計	758,912	746,101
資産合計	12,206,006	10,741,698
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,544,123	872,468
短期借入金	9,166,469	9,060,087
未払費用	713,366	605,432
その他	298,322	289,111
流動負債合計	11,722,282	10,827,100
固定負債
退職給付引当金	157,195	168,368
その他	63,289	63,959
固定負債合計	220,485	232,327
負債合計	11,942,767	11,059,427
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,897	1,269,897
資本剰余金	1,231,838	1,231,838
利益剰余金	△2,176,364	△2,706,579
自己株式	△852	△852
株主資本合計	324,518	△205,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,579	18,258
繰延ヘッジ損益	△76,858	△130,290
評価・換算差額等合計	△61,278	△112,032
純資産合計	263,239	△317,729
負債純資産合計	12,206,006	10,741,698

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,959,811	15,831,156
売上原価	17,303,926	15,791,598
売上総利益	655,885	39,557
販売費及び一般管理費	503,457	493,631
営業利益又は営業損失（△）	152,428	△454,073
営業外収益
受取利息	2,909	150
受取配当金	1,485	1,462
受取賃貸料	8,763	8,916
還付消費税等	26,697	1,204
投資事業組合運用益	20,679	1,242
その他	1,699	1,123
営業外収益合計	62,235	14,100
営業外費用
支払利息	78,970	73,977
為替差損	558	6,022
その他	8,697	8,696
営業外費用合計	88,226	88,695
経常利益又は経常損失（△）	126,437	△528,669
特別利益
固定資産売却益	410	－
特別利益合計	410	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	126,848	△528,669
法人税、住民税及び事業税	9,182	2,157
法人税等調整額	△390	△611
法人税等合計	8,791	1,545
四半期純利益又は四半期純損失（△）	118,056	△530,215

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	7,494千円	19,615千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,368千円	13,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

		前事業年度		当第３四半期会計期間
		（平成27年９月30日）		（平成28年６月30日）
	関連会社に対する投資の金額	－	千円	135,592	千円
	持分法を適用した場合の投資の金額	－		124,247
		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
		（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）		（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
	持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	千円	30,105	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,861,340	5,891,413	207,057	－	17,959,811
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,861,340	5,891,413	207,057	－	17,959,811
セグメント利益又は損失（△）	224,751	141,975	△39,525	△174,773	152,428

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,773千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,674,998	5,828,900	327,256	－	15,831,156
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,674,998	5,828,900	327,256	－	15,831,156
セグメント損失（△）	△207,736	△20,728	△68,278	△157,330	△454,073

(注)１．セグメント損失(△)の調整額△157,330千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10.06円	△45.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	118,056	△530,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	118,056	△530,215
普通株式の期中平均株式数（株）	11,728,102	11,727,925

(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な新株の発行

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社に対する第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年７月20日に払込みが完了しております。

（１）募集の方法：第三者割当

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 1,548,000株

（３）発行価額：１株につき 97円

（４）発行総額：150,156,000円

（５）発行価額のうち資本へ組み入れる額：75,078,000円

（６）払込期日：平成28年７月20日

（７）資金の使途：上記の第三者割当増資に係る手取概算額１億48百万円は当社食料部における輸入畜肉品（ブラジル産鶏肉、アメリカ産牛肉等）に係る仕入代金として、平成28年７月下旬までに全額充当いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160810152739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。