Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東ベスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NittoBest Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大沼 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 工藤 象二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 工藤 象二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0049828770日東ベスト株式会社NittoBest Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00498-0002016-08-10E00498-0002015-04-012015-06-30E00498-0002015-04-012016-03-31E00498-0002016-04-012016-06-30E00498-0002015-06-30E00498-0002016-03-31E00498-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第79期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 13,209,448 | 12,903,902 | 53,480,248 |
| 経常利益 | (千円) | 348,093 | 436,169 | 1,271,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 235,254 | 297,896 | 761,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 292,056 | 258,902 | 584,957 |
| 純資産額 | (千円) | 10,874,215 | 11,250,320 | 11,172,225 |
| 総資産額 | (千円) | 37,711,773 | 36,236,087 | 36,124,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.48 | 24.65 | 62.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 31.0 | 30.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の日配食品事業を会社分割し、株式会社爽健亭(連結子会社)を新たに設立いたしました。
同じく、当第１四半期連結累計期間において、ベトナム社会主義共和国にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(非連結子会社)を新たに設立いたしました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等により雇用環境の改善や企業収益の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスク等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は、日配食品部門等の減少により、129億3百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
利益面に関しましては、商品構成の見直しや生産効率の改善に努めたこと等により、営業利益は3億7千1百万円(前年同期比12.6％増)、経常利益は4億3千6百万円(前年同期比25.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千7百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、102億6千2百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
日配食品部門につきましては、19億2千9百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
缶詰部門等につきましては、7億1千1百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
資産につきましては、主に預金が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加し、362億3千6百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加し、249億8千5百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、112億5千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,102,660 | 12,102,660 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,102,660 | 12,102,660 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 12,102,660 | ― | 1,474,633 | ― | 1,707,937 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,300 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 28,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,061,600 | 120,616 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,260 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,102,660 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,616 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日東ベスト株式会社 |
山形県寒河江市幸町４－27 | 4,300 | ― | 4,300 | 0.03 |
| (相互保有株式) 日東アリマン株式会社 |
新潟県新発田市岡田1578-４ | 28,500 | ― | 28,500 | 0.23 |
| 計 | ― | 32,800 | ― | 32,800 | 0.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,808,738 | 2,126,191 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,676,614 | 9,281,679 | |||||||||
| 有価証券 | 110,207 | 110,207 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,989,743 | 3,062,576 | |||||||||
| 仕掛品 | 266,903 | 247,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,134,599 | 1,903,962 | |||||||||
| その他 | 729,348 | 998,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161,115 | △164,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,555,041 | 17,565,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,323,802 | 6,287,272 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,373,117 | 5,333,426 | |||||||||
| 土地 | 3,421,951 | 3,421,951 | |||||||||
| その他（純額） | 111,503 | 114,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,230,374 | 15,157,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,579 | 93,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,243,600 | 3,421,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,059 | △1,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,242,541 | 3,420,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,569,495 | 18,670,694 | |||||||||
| 資産合計 | 36,124,536 | 36,236,087 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,317,348 | 6,591,475 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,910,000 | 2,310,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,042 | 256,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 386,295 | 195,875 | |||||||||
| その他 | 5,829,852 | 6,206,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,859,539 | 15,560,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,030,450 | 6,402,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258,970 | 264,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,648,533 | 1,647,154 | |||||||||
| その他 | 1,154,818 | 1,111,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,092,772 | 9,425,612 | |||||||||
| 負債合計 | 24,952,311 | 24,985,766 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,474,633 | 1,474,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,707,937 | 1,707,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,990,250 | 8,106,672 | |||||||||
| 自己株式 | △13,552 | △12,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,159,268 | 11,276,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,615 | 211,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △246,659 | △237,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,956 | △26,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,172,225 | 11,250,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,124,536 | 36,236,087 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,209,448 | 12,903,902 | |||||||||
| 売上原価 | 10,629,103 | 10,241,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,580,344 | 2,662,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,250,379 | 2,290,739 | |||||||||
| 営業利益 | 329,965 | 371,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,953 | 262 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,220 | 12,811 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,208 | 22,519 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 52,788 | |||||||||
| その他 | 14,600 | 6,457 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,982 | 94,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,769 | 27,456 | |||||||||
| その他 | 85 | 2,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,854 | 30,052 | |||||||||
| 経常利益 | 348,093 | 436,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 863 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 963 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,416 | 11,793 | |||||||||
| その他 | 197 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,614 | 11,793 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,442 | 424,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,330 | 237,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,142 | △111,064 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,187 | 126,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,254 | 297,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 235,254 | 297,896 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 235,254 | 297,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,009 | △50,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,200 | 8,768 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 591 | 2,967 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,801 | △38,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 292,056 | 258,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 292,056 | 258,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、当社の新設分割により株式会社爽健亭を設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| (会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 | (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 408,228千円 | 399,529千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,180 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 181,474 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日配食品事業
事業の内容 日配食品の生産・販売
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社爽健亭(当社の連結子会社)を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社爽健亭(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的として分社化しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円48銭 | 24円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 235,254 | 297,896 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
235,254 | 297,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,079,212 | 12,086,545 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において、非連結子会社であるJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDへの増資を行うことを決議し、以下のとおり払込を完了いたしました。
１．増資の目的
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省における工場建設及び生産設備投資のため
２．増資の概要
(1) 増資金額 600百万円
(2) 払込日 平成28年８月５日
(3) 増資後資本金 1,000百万円
(4) 出資比率 当社51％ #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9015146502807.htm
該当事項はありません。
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