CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

0000000_header_9685946502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山海  嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート部門責任者    宇賀  伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役  コーポレート部門責任者    宇賀  伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3011877790ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社CYBERDYNE,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30118-0002016-08-10E30118-0002015-04-012015-06-30E30118-0002015-04-012016-03-31E30118-0002016-04-012016-06-30E30118-0002015-06-30E30118-0002016-03-31E30118-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9685946502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自  2015年４月１日 至  2015年６月30日	自  2016年４月１日 至  2016年６月30日	自  2015年４月１日 至  2016年３月31日
売上高	(千円)	169,580	271,930	1,264,902
経常損失（△）	(千円)	△269,558	△322,834	△710,079
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△）	(千円)	△267,994	△325,041	△718,057
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△270,770	△319,392	△719,476
純資産額	(千円)	27,506,695	46,684,295	27,063,934
総資産額	(千円)	47,983,790	47,232,537	47,534,470
１株当たり四半期(当期) 純損失金額（△）	(円)	△1.32	△1.55	△3.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.2	98.8	55.8

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9685946502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

2016年５月15日から17日に茨城県つくば市において、日本、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアのG7各国大臣および代表と、欧州委員会（EU）の担当委員が一堂に介し、「G7 茨城・つくば科学技術大臣会合」が開催されました。初日に開催された記念シンポジウムでは、当社の山海社長が基調講演を行ったほか、16日の大臣会合ではアジェンダの一つである「グローバル・ヘルス - 保健医療と科学技術」において、各国の大臣に対しスピーチを行いました。また、17日には各国の代表団が当社を視察に訪れ、ロボットスーツＨＡＬ®をはじめとする当社製品を見学したほか、デモ体験を行いました。

最終日の17日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、G7各国および多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、高齢者の福祉や生活の質の向上および介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。これは、当社が目指す『重介護ゼロ®社会』と軌を一にしており、当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、これら深刻化する社会課題の解決と、医療・介護福祉・作業支援分野にフォーカスした「人支援産業」という新産業の創出を目指し、研究開発および事業展開をさらに加速して進めてまいります。

当連結会計期間において、医療分野では、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）について、2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対するＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定しました。当該保険算定については、一回あたりの診療報酬が最大で85,100円～49,600円であり、効果が確認される場合には回数に制限なく算定可能となっています。当社では、今後の脳卒中や脊髄損傷など他の疾患への適用拡大に向けて、国内外の医療機関と連携して臨床試験を加速してまいります。さらに、少しでも多くの麻痺患者への適用範囲拡大に向け、有力医療研究機関とも連携して、ＨＡＬ®と再生医療を組み合わせた革新的機能再生治療の研究も進めております。また、ＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）およびバイタルセンサーについても、医療機器化に向けて手続きを推進しております。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツではＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、新たに公的医療保険への適用拡大を目指し、2015年10月27日、InEK（病院医療報酬制度協会）に対して、急性期から回復期に相当する期間の対麻痺患者に対する診療報酬に関する申請を提出しました。また、2015年10月30日にはG-BA（ドイツ連邦合同委員会）に対して、急性期から回復期に相当する期間を終えたすべての対麻痺患者に対する診療報酬に関する申請を提出しました。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）からの医療機器承認を見越して米国法人（CYBERDYNE USA Inc.）の設立手続きに入るとともに、各種保険適用を米国事業の重要なマイルストーンとして位置付け、戦略的に推進しております。

ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）は、今後の対象疾患の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進し、2016年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて145台が稼働中ですが、今後は公的医療保険適用を背景に国内医療機関への本格導入を開始いたします。またＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）も臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、2016年６月末時点で173台が稼働中です。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2016年６月末時点で473台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、2016年６月末時点で293台が稼働中です。厚生労働省の介護ロボット導入支援事業による増加は、第３四半期以降を見込んでおります。

作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、2016年６月末時点において235台が稼働中です。今後は防水性等の機能付加により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。また、クリーニングロボットおよび搬送ロボットは、2016年６月末時点において17台が稼働中で、今後は空港等への導入拡大を見込んでいます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は主にＨＡＬ®腰タイプ（介護支援用・作業支援用）等の新製品の稼働台数の大幅増加により271,930千円（前年同期比60.4%増加）を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果により売上原価が90,777千円（同35.5%増加）に留まった結果、売上総利益は181,153千円（同76.6%増加）と大幅に増加し、売上総利益率も66.6%（同6.1%増加）と大幅に向上いたしました。

研究開発費はJST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の受託研究事業の加速などにより232,397千円（同84.8%増加）と大幅に増加した一方で、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税（資本割）等の租税公課の増加などにより306,998千円（同3.2%増加）に留まった結果、営業損失は358,243千円（同11.8%増加）を計上しました。

営業外収益につきましては、上記の研究開発加速に伴う受託研究収入の増加により144,434千円（同128.8%増加）と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円が発生したことにより109,025千円（同800.1%増加）を計上することにより、経常損失は322,834千円（同19.8%増加）を計上しました。

また、法人税等1,945千円の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失が0千円となった結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は325,041千円（同21.3%増加）を計上しています。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて301,932千円減少し47,232,537千円となりました。これは、主として建設仮勘定が5,623,635千円増加し、現金及び預金が4,091,326千円、有価証券が1,499,980千円減少したことによるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,922,293千円減少し548,242千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,620,361千円増加し46,684,295千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232,397千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

0103010_honbun_9685946502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株であります。
計	215,047,609	215,047,609	―	―

（注） １．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株式総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日)の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部(当社が有するＢ種類株式を除く。)を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②　当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式(当社が有する株式を除く。)の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③　株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権(但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。)の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部(当会社が有するＢ種類株式を除く。)を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1)山海嘉之が当社の取締役を退任した場合(但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。)に、当該退任の日(当該退任と同日を含む。)から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2)直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．　当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者(他のＢ種類株主を除く。)に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②　Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部(但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。)

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．　当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．　当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．　当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．　当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．　当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．　当社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．　当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．　普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上(株主共同利益)には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション

決議年月日	2016年５月24日
新株予約権の数(個)	46（注）１．
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	4,600（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　3,060（注）２．
新株予約権の行使期間	2018年５月25日～2026年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　3,060 資本組入額  　1,530
新株予約権の行使の条件	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４．

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．（２）①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値をいい、以下、これらを総称して「終値」という）に1.20を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（ⅰ）行使価額調整式に使用する「時価」は、下記に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

（ⅱ）行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（ⅲ）自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
調整後行使価額

②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

	第１四半期会計期間 (2016年４月１日から2016年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	11,771,609
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,699
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	11,771,609
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,699
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年４月１日～ 2016年６月30日	11,771,609	215,047,609	10,232,113	26,743,881	10,232,113	26,679,881

(注)　2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2016年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式　　 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式       137,323,800 Ｂ種類株式 　　 77,700,000	普通株式 1,373,238 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	23,709	―	―
発行済株式総数	215,047,609	―	―
総株主の議決権	―		―

(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2016年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

(注)上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。　 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

0104000_honbun_9685946502807.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_9685946502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,458,798	10,367,471
		売掛金								217,347	101,592
		有価証券								25,500,386	24,000,405
		商品及び製品								149,939	152,382
		仕掛品								13,519	8,914
		原材料及び貯蔵品								286,167	392,399
		その他								425,280	114,160
		貸倒引当金								△758	△608
		流動資産合計								41,050,680	35,136,716
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							702,620	709,909
			賃貸用資産（純額）							460,527	439,002
			土地							3,214,303	3,214,303
			建設仮勘定							699,992	6,323,628
			その他（純額）							254,767	259,958
			有形固定資産合計							5,332,211	10,946,802
		無形固定資産								65,658	64,613
		投資その他の資産
			投資有価証券							914,830	914,830
			その他							171,089	169,575
			投資その他の資産合計							1,085,919	1,084,405
		固定資産合計								6,483,790	12,095,821
	資産合計									47,534,470	47,232,537
負債の部
	流動負債
		買掛金								48,120	48,676
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								19,927,483	-
		未払法人税等								63,804	47,569
		その他								283,151	309,555
		流動負債合計								20,322,560	405,801
	固定負債
		資産除去債務								71,613	71,976
		その他								76,362	70,465
		固定負債合計								147,975	142,441
	負債合計									20,470,536	548,242
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,511,767	26,743,881
		資本剰余金								16,447,767	26,679,881
		利益剰余金								△6,433,015	△6,758,056
		自己株式								△204	△204
		株主資本合計								26,526,314	46,665,500
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								772	6,421
		その他の包括利益累計額合計								772	6,421
	新株予約権									536,847	12,372
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									27,063,934	46,684,295
負債純資産合計										47,534,470	47,232,537

0104020_honbun_9685946502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)
売上高										169,580	271,930
売上原価										66,989	90,777
売上総利益										102,590	181,153
販売費及び一般管理費
	研究開発費									125,744	232,397
	その他の販売費及び一般管理費									297,419	306,998
	販売費及び一般管理費合計									423,163	539,396
営業損失（△）										△320,573	△358,243
営業外収益
	受取利息									7,200	2,797
	助成金収入									21,544	8,047
	受託研究事業収入									25,149	124,386
	その他									9,232	9,203
	営業外収益合計									63,127	144,434
営業外費用
	支払利息									11,594	6,736
	株式交付費									－	96,231
	その他									518	6,057
	営業外費用合計									12,112	109,025
経常損失（△）										△269,558	△322,834
特別利益
	固定資産売却益									-	40
	特別利益合計									-	40
特別損失
	固定資産売却損									-	302
	特別損失合計									-	302
税金等調整前四半期純損失（△）										△269,558	△323,095
法人税、住民税及び事業税										1,605	2,273
法人税等調整額										△367	△327
法人税等合計										1,237	1,945
四半期純損失（△）										△270,796	△325,041
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,801	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△267,994	△325,041

0104035_honbun_9685946502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)
四半期純損失（△）										△270,796	△325,041
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									25	5,648
	その他の包括利益合計									25	5,648
四半期包括利益										△270,770	△319,392
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△267,975	△319,392
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,795	-

0104100_honbun_9685946502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
減価償却費	56,236千円	79,604千円

(株主資本等関係)

当社は、当第１四半期連結累計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。 

0104110_honbun_9685946502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円32銭	△1円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△267,994	△325,041
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△267,994	△325,041
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)	203,276,000	210,133,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9685946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。