MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808091150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井澤　一守
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-08-10 E02627-000 2016-06-30 E02627-000 2016-04-01 2016-06-30 E02627-000 2015-06-30 E02627-000 2015-04-01 2015-06-30 E02627-000 2016-03-31 E02627-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808091150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期連結 累計期間	第113期 第１四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,600,371	1,733,949	7,451,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△60,444	25,580	77,162
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△64,252	11,108	40,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△47,371	△3,543	36,777
純資産額	（千円）	2,957,696	2,946,216	3,041,563
総資産額	（千円）	4,811,827	4,744,512	5,001,104
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.40	0.24	0.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	62.1	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第112期及び第113期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808091150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行したことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きについては不透明な状況にあります。また、雇用情勢に改善がみられ賃金がやや上昇するも、個人消費は依然として低迷が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17億33百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常利益は25百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

和装事業は、平成27年８月に事業譲受した株式会社吉利が当第1四半期に売上・営業利益ともに貢献し大幅に伸長しました。また、既存事業も販売費を抑制したことで営業利益は改善いたしました。この結果、売上高５億82百万円（前年同四半期比79.6％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。

寝装事業は、量販店・専門店取引の売上は落ち込みましたが、粗利率と販売費の見直しにより営業利益は改善いたしました。この結果、売上高１億45百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比158.0％増）となりました。

洋装事業は、専門店取引は堅調に推移しましたが、不採算事業の見直しを行った百貨店向け高級婦人服と熊本震災の影響を受けた量販店取引のホームファッション及びベビー子供服が落ち込み売上高は減少いたしました。営業利益は粗利率と販売費の見直しにより改善いたしました。この結果、売上高６億13百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

意匠撚糸事業は、中国市場への販売は順調に推移しましたが、国内大手アパレル向けの販売が落ち込み減収減益となりました。この結果、売上高３億91百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,280,697	49,280,697	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	49,280,697	49,280,697	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	49,280,697	－	1,975,070	－	123,189

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,399,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,313,000	45,313	同上
単元未満株式	普通株式　　568,697	－	－
発行済株式総数	49,280,697	－	－
総株主の議決権	－	45,313	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権の数 ３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,399,000	－	3,399,000	6.90
計	－	3,399,000	－	3,399,000	6.90

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,191	819,944
受取手形及び売掛金	1,379,733	1,216,957
電子記録債権	189,235	146,155
商品及び製品	1,435,504	1,373,122
仕掛品	14,290	11,926
原材料及び貯蔵品	54,450	84,866
前払費用	38,686	35,002
短期貸付金	24,252	24,175
未収入金	16,769	24,303
預け金	4,868	2,399
その他	9,575	7,279
貸倒引当金	△27,383	△23,821
流動資産合計	3,955,174	3,722,310
固定資産
有形固定資産	565,867	563,552
無形固定資産	30,654	29,966
投資その他の資産
投資有価証券	115,899	102,616
長期貸付金	72,975	66,964
敷金及び保証金	77,314	77,172
破産更生債権等	70,222	68,728
長期前払費用	15,714	14,333
その他	176,211	176,211
貸倒引当金	△78,930	△77,342
投資その他の資産合計	449,407	428,683
固定資産合計	1,045,929	1,022,202
資産合計	5,001,104	4,744,512

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	880,903	829,347
電子記録債務	303,352	276,756
短期借入金	303,000	243,000
1年内返済予定の長期借入金	47,760	54,807
リース債務	4,906	4,950
未払法人税等	36,220	19,387
未払消費税等	32,669	26,882
賞与引当金	13,000	16,000
返品調整引当金	29,905	26,684
前受金	12,464	－
その他	160,187	189,753
流動負債合計	1,824,369	1,687,570
固定負債
長期借入金	69,887	50,900
長期未払金	37,306	37,306
リース債務	12,174	10,919
繰延税金負債	15,171	10,967
資産除去債務	631	632
固定負債合計	135,171	110,726
負債合計	1,959,540	1,798,296
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	1,975,070
資本剰余金	273,652	273,652
利益剰余金	928,610	847,954
自己株式	△189,289	△189,329
株主資本合計	2,988,043	2,907,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,874	24,366
為替換算調整勘定	19,645	14,501
その他の包括利益累計額合計	53,519	38,868
純資産合計	3,041,563	2,946,216
負債純資産合計	5,001,104	4,744,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,600,371	1,733,949
売上原価	1,114,357	1,142,991
売上総利益	486,013	590,957
販売費及び一般管理費	544,303	561,666
営業利益又は営業損失（△）	△58,289	29,290
営業外収益
受取利息	613	518
受取配当金	1,305	1,326
受取賃貸料	2,100	1,740
助成金収入	－	7,800
その他	387	957
営業外収益合計	4,405	12,342
営業外費用
支払利息	1,322	1,498
手形売却損	687	539
為替差損	2,624	12,538
賃貸費用	1,641	1,469
その他	284	7
営業外費用合計	6,561	16,053
経常利益又は経常損失（△）	△60,444	25,580
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△60,444	25,580
法人税、住民税及び事業税	3,828	14,471
法人税等調整額	△20	0
法人税等合計	3,807	14,472
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,252	11,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,252	11,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,252	11,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,763	△9,508
為替換算調整勘定	118	△5,143
その他の包括利益合計	16,881	△14,651
四半期包括利益	△47,371	△3,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47,371	△3,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	48,100千円	協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	42,910千円

（2）厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	41,048千円	27,427千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,374千円	6,395千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91,779	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	324,411	150,111	687,018	437,604	1,599,146	1,225	1,600,371	－	1,600,371
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	6,900	6,900	△6,900	－
計	324,411	150,111	687,018	437,604	1,599,146	8,125	1,607,271	△6,900	1,600,371
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△16,128	2,060	△4,029	20,440	2,343	1,156	3,499	△61,789	△58,289

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△61,789千円には、セグメント間取引消去△216千円、各報告セグメントに配分していない全社費用62,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	582,583	145,442	613,667	391,031	1,732,724	1,225	1,733,949	－	1,733,949
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	85	－	－	－	85	6,300	6,385	△6,385	－
計	582,668	145,442	613,667	391,031	1,732,809	7,525	1,740,334	△6,385	1,733,949
セグメント利益	26,345	5,316	10,300	15,510	57,473	1,144	58,618	△29,327	29,290

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△29,327千円には、セグメント間取引消去△25,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用54,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△1円40銭	0円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,252	11,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,252	11,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,888	45,881

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………91,764千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年６月29日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160808091150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。