FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809141436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期　（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田坂　吉朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　　　　瀬戸　雅哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　　　　瀬戸　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E11661-000 2016-08-10 E11661-000 2016-06-30 E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 E11661-000 2016-03-31 E11661-000 2015-04-01 2016-03-31 E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809141436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,930,796	24,167,997
経常利益	（千円）	1,235,828	3,663,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	846,539	2,462,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	756,568	2,269,787
純資産額	（千円）	13,930,387	13,881,218
総資産額	（千円）	19,603,310	20,207,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.75	276.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	68.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809141436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用の改善傾向は続いているものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,930百万円、営業利益1,231百万円、経常利益1,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は846百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、前連結会計年度に発売したプリントシール機「KATY（ケイティ）」「HIKARI（ヒカリ）」を中心にプレイ回数を伸ばし、シール紙売上は堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,994百万円、営業利益は318百万円となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリン

ク）」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、当第１四半期連結累計期間末における有料会員数は161万

人となりました。

一部のフィーチャーフォン向けコンテンツについては、市場の縮小から有料会員数が減少したものの、スマートフォン向けコンテンツであるキュレーションサイトや、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」等も堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,938百万円、営業利益は1,073百万円となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プ

ライズ）にて、人気のTVアニメのキャラクターや音楽アーティスト系のキャラクターを中心に売上を伸ばしました。また、キャラクターくじ「みんなのくじ」では、スマートフォン向けゲームアプリのキャラクター等で売上を伸ばしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316百万円、営業利益は218百万円となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、PlayStation®Vita向けにオリジナルタイトル「Caligula -カリギュラ-」を平成28年６月に発売し、売上に寄与しました。また、スマートフォン向けオリジナルゲームアプリ「モン娘☆は～れむ」の配信も売上に寄与しましたが、第２四半期以降に向けた開発投資も行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は499百万円、営業損失は112百万円となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は181百万円、営業利益は62百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が19,603百万円、負債が5,672百万円、純資産は13,930百万円となりました。また、自己資本比率は71.1％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、19,603百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,156百万円の減少）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比624百万円の増加）によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、5,672百万円となりました。これは主に流動負債その他（未払費用）の減少（前連結会計年度末比424百万円の減少）、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比307百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、13,930百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比139百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、198百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,432,000	9,432,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,432,000	9,432,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,432,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,431,900	94,319	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	9,432,000	－	－
総株主の議決権	－	94,319	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,196,851	9,040,184
受取手形及び売掛金	3,578,466	3,570,101
電子記録債権	572,386	678,948
たな卸資産	977,566	1,602,390
その他	915,875	1,226,636
貸倒引当金	△10,082	△9,160
流動資産合計	16,231,064	16,109,101
固定資産
有形固定資産	2,358,505	2,187,531
無形固定資産	182,319	163,223
投資その他の資産
その他	1,451,795	1,159,236
貸倒引当金	△15,783	△15,783
投資その他の資産合計	1,436,012	1,143,453
固定資産合計	3,976,837	3,494,208
資産合計	20,207,901	19,603,310

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	633,536	891,513
電子記録債務	1,760,212	1,452,837
未払法人税等	694,194	389,091
賞与引当金	6,534	207,751
返品調整引当金	165,741	156,659
その他	2,329,034	1,823,188
流動負債合計	5,589,254	4,921,043
固定負債
退職給付に係る負債	580,921	595,372
その他	156,507	156,507
固定負債合計	737,428	751,880
負債合計	6,326,683	5,672,923
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	10,746,274	10,885,414
株主資本合計	14,024,706	14,163,846
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△82,140	△173,041
退職給付に係る調整累計額	△61,346	△60,417
その他の包括利益累計額合計	△143,487	△233,458
純資産合計	13,881,218	13,930,387
負債純資産合計	20,207,901	19,603,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,930,796
売上原価	2,375,778
売上総利益	3,555,017
販売費及び一般管理費	2,323,801
営業利益	1,231,216
営業外収益
持分法による投資利益	3,165
保険解約返戻金	4,411
その他	434
営業外収益合計	8,011
営業外費用
支払利息	131
為替差損	3,201
その他	66
営業外費用合計	3,399
経常利益	1,235,828
特別損失
固定資産除却損	73
特別損失合計	73
税金等調整前四半期純利益	1,235,755
法人税等	389,215
四半期純利益	846,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	846,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	846,539
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△90,900
退職給付に係る調整額	929
その他の包括利益合計	△89,971
四半期包括利益	756,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756,568
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	395,128千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	707,400	75	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール 事業	コンテンツ・メ ディア事業	キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,994,921	1,938,646	1,316,374	499,689	5,749,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,994,921	1,938,646	1,316,374	499,689	5,749,632
セグメント利益又は損失(△)	318,360	1,073,397	218,293	△112,116	1,497,934

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	181,163	5,930,796	-	5,930,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,285	1,285	△1,285	-
計	182,449	5,932,082	△1,285	5,930,796
セグメント利益又は損失(△)	62,729	1,560,664	△329,447	1,231,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△329,447千円には、全社費用△331,397千円、セグメント間取引1,950千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	846,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	846,539
普通株式の期中平均株式数（株）	9,432,000

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　707,400千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　75円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年６月10日

 第１四半期報告書_20160809141436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。