Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 【英訳名】 | MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3044390900株式会社丸和運輸機関MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30443-0002016-08-10E30443-0002015-04-012015-06-30E30443-0002015-04-012016-03-31E30443-0002016-04-012016-06-30E30443-0002015-06-30E30443-0002016-03-31E30443-0002016-06-30E30443-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE30443-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE30443-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30443-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30443-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30443-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30443-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30443-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,350,524 | 16,251,160 | 60,364,466 |
| 経常利益 | (千円) | 905,536 | 987,345 | 3,888,391 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 638,938 | 657,048 | 2,578,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 715,372 | 560,798 | 2,646,189 |
| 純資産額 | (千円) | 14,421,382 | 15,913,762 | 15,862,308 |
| 総資産額 | (千円) | 33,381,868 | 33,942,574 | 33,793,480 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.95 | 40.97 | 160.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.72 | 40.76 | 160.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 46.9 | 46.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9676746502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など、国内景気は緩やかな回復基調が見られた一方で、日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続するなど、国内経済は不安定な状況下で推移いたしました。また、消費増税の再延期や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界においては、燃料調達価格が下落傾向から緩やかな上昇へと転じる中、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は162億51百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は９億33百万円（同5.0％増）、経常利益は９億87百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億57百万円（同2.8％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが本格稼働した結果、売上高は72億85百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加が寄与した結果、売上高は48億15百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大が寄与した結果、売上高は39億55百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
利益面では、新規物流センターの稼働開始に伴う一時費用が発生した一方で、売上高の増加と燃料調達価格の下落に加え、従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントへの取り組みや、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的とした改善活動を推進してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は160億57百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益(営業利益)は８億76百万円（同5.3％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しましたが、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託が振るわず、売上高は１億93百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。しかし、業務体制の効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は47百万円（同2.6％増）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、339億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。流動資産は154億57百万円となり、３億86百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が５億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億65百万円減少したことであります。また、固定資産は184億85百万円となり、２億37百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億42百万円、リース資産が１億39百万円減少したことであります。
負債につきましては、180億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。流動負債は108億９百万円となり、１億93百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が７億36百万円増加した一方で、未払法人税等が４億11百万円、賞与引当金が３億55百万円減少したことであります。また、固定負債は72億19百万円となり、２億90百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が４億38百万円増加した一方で、リース債務が１億22百万円減少したことであります。
純資産につきましては、159億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。この主な要因は、繰越利益剰余金が１億61百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億２百万円減少したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,038,640 | 16,040,240 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,038,640 | 16,040,240 | － | － |
（注）１．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が1,600株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | － | 16,038,640 | － | 2,649,133 | － | 2,163,555 |
（注）平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ432千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,035,900 |
160,359 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,740 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,038,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,359 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注） 当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,465,433 | 8,003,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,695,734 | 6,529,777 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,533 | 28,476 | |||||||||
| その他 | 887,386 | 899,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,457 | △4,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,070,629 | 15,457,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,538,014 | 6,561,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,485 | 72,721 | |||||||||
| 土地 | 5,511,956 | 5,511,956 | |||||||||
| その他（純額） | 2,956,107 | 2,794,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,078,565 | 14,940,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 695,306 | 663,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,018,227 | 2,952,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,248 | △71,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,948,979 | 2,881,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,722,851 | 18,485,191 | |||||||||
| 資産合計 | 33,793,480 | 33,942,574 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,440,309 | 4,362,948 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,158,544 | 2,203,157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 767,972 | 356,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 643,131 | 287,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,100 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 13,662 | 13,662 | |||||||||
| その他 | 2,977,001 | 3,586,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,002,720 | 10,809,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,627,948 | 4,065,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680,014 | 670,187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,786 | 234,027 | |||||||||
| その他 | 2,387,702 | 2,249,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,928,451 | 7,219,233 | |||||||||
| 負債合計 | 17,931,172 | 18,028,812 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,649,133 | 2,649,133 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,163,555 | 2,163,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,903,619 | 11,051,441 | |||||||||
| 自己株式 | － | △118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,716,308 | 15,864,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,038 | 171,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,038 | △121,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,000 | 49,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,862,308 | 15,913,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,793,480 | 33,942,574 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,350,524 | 16,251,160 | |||||||||
| 売上原価 | 12,574,268 | 14,385,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,776,256 | 1,865,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 887,747 | 932,807 | |||||||||
| 営業利益 | 888,508 | 933,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 583 | 461 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,016 | 9,508 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,291 | 19,324 | |||||||||
| その他 | 28,963 | 45,351 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,855 | 74,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,199 | 17,871 | |||||||||
| その他 | 627 | 2,581 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,827 | 20,452 | |||||||||
| 経常利益 | 905,536 | 987,345 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 905,536 | 987,345 | |||||||||
| 法人税等 | 266,598 | 330,296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 638,938 | 657,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,938 | 657,048 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 638,938 | 657,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,130 | △102,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,304 | 6,483 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,434 | △96,250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 715,372 | 560,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 715,372 | 560,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9676746502807.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当連結会計年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。 また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社及び連結子会社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用する事が費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,035 | 千円 | 7,272 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 282,367千円 | 279,469千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 509,226 | 31.75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）３ |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,153,210 | 197,314 | 14,350,524 | － | 14,350,524 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,843 | 92,790 | 116,634 | △116,634 | － |
| 計 | 14,177,053 | 290,105 | 14,467,159 | △116,634 | 14,350,524 |
| セグメント利益 | 833,177 | 46,264 | 879,442 | 9,066 | 888,508 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）３ |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 16,057,371 | 193,789 | 16,251,160 | － | 16,251,160 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30,808 | 93,652 | 124,460 | △124,460 | － |
| 計 | 16,088,179 | 287,441 | 16,375,620 | △124,460 | 16,251,160 |
| セグメント利益 | 876,954 | 47,478 | 924,433 | 8,718 | 933,151 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円95銭 | 40円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,938 | 657,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
638,938 | 657,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,991,596 | 16,038,598 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円72銭 | 40円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 94,738 | 81,476 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9676746502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9676746502807.htm
該当事項はありません。
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