Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

0000000_header_0672146502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  鈴  木  啓  介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	（03）6711－5200
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  山　田　健　二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	（03）6711－5200
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  山　田　健　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0288175750日本ライフライン株式会社Japan Lifeline Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02881-0002016-08-10E02881-0002015-04-012015-06-30E02881-0002015-04-012016-03-31E02881-0002016-04-012016-06-30E02881-0002015-06-30E02881-0002016-03-31E02881-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0672146502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第36期第１四半期 連結累計期間	第37期第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	6,744	8,905	30,540
経常利益	(百万円)	624	1,710	3,574
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	979	1,194	2,804
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	947	1,222	2,780
純資産額	(百万円)	14,058	16,647	15,890
総資産額	(百万円)	32,396	34,677	36,165
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	47.55	64.23	146.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.4	48.0	43.9

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0672146502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（売上高について）

当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に実施された医療機器の公定価格である保険償還価格の改定により、当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品における引き下げ幅が小さかったこと等から、価格改定による影響は従来に比べ限定的でありました。

こうした中、リズムディバイスにおきましては、本年３月に導入したMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカが堅調に推移したほか、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が想定を上回り増加していることを背景として、オンリーワン商品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。また、外科関連におきましては、本年１月に新規参入した腹部用ステントグラフトが売上増に寄与いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億5百万円（前年同期比32.0%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　   至　平成28年６月30日)	増減率
リズムディバイス	1,349	1,564	16.0%
EP/アブレーション	3,057	4,349	42.2%
外科関連	1,568	2,119	35.1%
インターベンション	504	664	31.5%
その他	264	208	△21.1%
合計	6,744	8,905	32.0%

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、 人工心臓弁、人工弁輪
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル
その他	血液浄化関連商品

①リズムディバイス

心臓ペースメーカにおきましては、本年３月より、条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売を開始いたしました。「KORA250」は、従来品では制約のあった胸部のMRI撮像が可能となったことに加え、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命が長いという特長が高く評価されており、販売数量が順調に増加していることから、さらなる普及に向けて拡販に努めてまいります。

また、ICD（植込み型除細動器）におきましては、昨年11月より新商品「PLATINIUM（プラティニウム）」の販売を開始したことにより、販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。また、「PLATINIUM（プラティニウム）」シリーズのCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につき、本年第２四半期の上市に向けた準備を進めております。

以上により、リズムディバイスの売上高は、15億6千4百万円（前年同期比16.0%増）となりました。

②EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、同機器が使用される心房細動のアブレーション治療の症例数が増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」や昨年４月に導入した食道温モニタリングシステム専用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の販売数量が大きく伸長したことから、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。さらに、仕入商品であり当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」も好調に推移いたしました。

また、アブレーションカテーテルにおきましては、イリゲーション機能付きアブレーションカテーテルの本格的な市場導入が遅れているものの、上述のとおり症例数が増加していることから、販売数量は前年同期に比べ微増となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、43億4千9百万円（前年同期比42.2%増）となりました。

③外科関連

人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品である「J-Graft（ジェイ・グラフト）オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤治療の低侵襲化に寄与する医療機器として、医療現場に浸透したことから、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。また、ステントグラフトにつきましては、従来から扱う胸部用の商品に加えて、本年１月より、「AFXステントグラフトシステム」を導入し、新たに腹部領域へ参入したことから前年同期に比べて売上高は増加いたしました。

人工弁関連におきましては、昨年12月に販売を開始した新商品であり、抗石灰化処理を施して耐久性を高めた生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」が医療現場において高く評価され、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。

以上により、外科関連の売上高は21億1千9百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

④インターベンション

バルーンカテーテルにつきましては、販売数量は前年同期と同水準であったものの、保険償還価格引き下げの影響により売上高は減少いたしました。また、ガイドワイヤーにつきましては、前年同期に比べ販売数量は増加したものの、保険償還価格引き下げの影響を吸収するまでには至らず、売上高は減少いたしました。

その他の品目におきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」や、本年２月より販売を開始した心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」に対する医療現場における評価が高く、販売数量が伸長いたしました。

以上により、インターベンションの売上高は、6億6千4百万円（前年同期比31.5%増）となりました。

⑤その他

連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は2億8百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（損益について）

①営業利益

自社グループ製品において、収益性の高い製品の販売が伸長していること等により、売上総利益率は前年同期に比べ1.5ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴い物流やシステム関連の業務委託費用等が前年同期に比べ増加したものの、薬事関連費用等の一部の経費については予算執行が遅れていることから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は17億4千4百万円（前年同期比169.6％増）となりました。

②経常利益

受取利息をはじめとする営業外収益を6千8百万円、支払利息及び為替差損等を営業外費用として1億2百万円計上したことから、当第１四半期連結累計期間の経常利益は17億1千万円（前年同期比173.8%増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

子会社の工場跡地の売却益等を特別利益として2千4百万円計上したことから、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千4百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

(２)財政状態の分析

（連結貸借対照表に関する分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ14億9千3百万円減少し、244億4千9百万円となりました。これは主として、現金及び預金が13億3千7百万円、たな卸資産が3億8千万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、102億2千7百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から14億8千7百万円減少し、346億7千7百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ22億2千4百万円減少し、112億7千3百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が4億1千3百万円、未払法人税等が11億9千1百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2千万円減少し、67億5千6百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から22億4千5百万円減少し、180億2千9百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円増加し、166億4千7百万円となりました。これは主として剰余金の配当を4億6千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億9千4百万円計上したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億5千4百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増加または減少はありません。

(７)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

区分	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
金額(百万円)	金額(百万円)
EP/アブレーションカテーテル類	917	1,029
外科関連	162	155
インターベンション	198	141
その他	172	145
合計	1,450	1,472

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

区分	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
金額(百万円)	金額(百万円)
リズムディバイス	1,349	1,564
EP/アブレーション	3,057	4,349
外科関連	1,568	2,119
インターベンション	504	664
その他	264	208
合計	6,744	8,905

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(８)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

0103010_honbun_0672146502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	86,600,000
計	86,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,604,994	22,604,994	東京証券取引所 (市場第一部)（注２）	１．完全議決権株式（注１） ２．単元株式数100株
計	22,604,994	22,604,994	―	―

(注) １　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

２　平成28年５月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更し

ております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	22,604,994	─	2,115	─	2,133

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,001,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,600,700

186,007

―

単元未満株式

普通株式	2,994

―

１単元(100株)に満たない普通株式

発行済株式総数

	22,604,994

―

―

総株主の議決権

―

186,007

―

(注) 単元未満株式欄には、自己株式52株(自己保有株式)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川 ２－２－20	4,001,300	─	4,001,300	17.70
計	―	4,001,300	─	4,001,300	17.70

(注) １  上記の他、単元未満株式52株を自己名義で所有しております。

２  当第１四半期会計期間末の自己株式数は、4,001,404株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0672146502807.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0672146502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,737	2,399
		受取手形及び売掛金								10,061	10,417
		たな卸資産								10,584	10,203
		繰延税金資産								692	463
		その他								869	964
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								25,943	24,449
	固定資産
		有形固定資産								7,155	7,286
		無形固定資産								128	194
		投資その他の資産
			その他							2,947	2,756
			貸倒引当金							△9	△9
			投資その他の資産合計							2,938	2,747
		固定資産合計								10,221	10,227
	資産合計									36,165	34,677
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,721	1,307
		短期借入金								5,970	6,170
		1年内返済予定の長期借入金								1,567	1,328
		未払金								1,163	881
		未払法人税等								1,539	348
		賞与引当金								71	412
		役員賞与引当金								25	－
		その他								1,439	825
		流動負債合計								13,498	11,273
	固定負債
		長期借入金								3,893	3,826
		長期未払金								26	26
		役員退職慰労引当金								271	276
		退職給付に係る負債								2,055	2,073
		その他								530	553
		固定負債合計								6,776	6,756
	負債合計									20,274	18,029
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,115	2,115
		資本剰余金								2,327	2,327
		利益剰余金								13,843	14,573
		自己株式								△2,301	△2,301
		株主資本合計								15,984	16,714

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8	△10
		為替換算調整勘定								90	109
		退職給付に係る調整累計額								△176	△164
		その他の包括利益累計額合計								△93	△66
	純資産合計									15,890	16,647
負債純資産合計										36,165	34,677

0104020_honbun_0672146502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,744	8,905
売上原価										2,918	3,720
売上総利益										3,825	5,185
販売費及び一般管理費										3,178	3,440
営業利益										647	1,744
営業外収益
	受取利息									23	12
	受取配当金									0	－
	為替差益									32	－
	その他									29	56
	営業外収益合計									84	68
営業外費用
	支払利息									10	12
	為替差損									－	87
	自己株式取得費用									27	－
	シンジケートローン手数料									62	－
	その他									7	1
	営業外費用合計									106	102
経常利益										624	1,710
特別利益
	固定資産売却益									0	24
	投資有価証券売却益									1,028	－
	特別利益合計									1,028	24
特別損失
	固定資産除却損									63	1
	特別損失合計									63	1
税金等調整前四半期純利益										1,589	1,733
法人税、住民税及び事業税										472	342
法人税等調整額										136	196
法人税等合計										609	538
四半期純利益										979	1,194
親会社株主に帰属する四半期純利益										979	1,194

0104035_honbun_0672146502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										979	1,194
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△32	△2
	為替換算調整勘定									△7	18
	退職給付に係る調整額									7	11
	その他の包括利益合計									△31	27
四半期包括利益										947	1,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益										947	1,222

0104100_honbun_0672146502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

１．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2百万円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の変更

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	166百万円	170百万円
のれんの償却額	19百万円	－百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	324	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年6月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（1,500千株）増加し、その他の増加と併せて、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（2,000千株）となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	465	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月1日  至  平成27年６月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月1日  至  平成28年６月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	47.55	64.23
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	979	1,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	979	1,194
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,603	18,603

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0672146502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0672146502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。