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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山野  義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0329975710株式会社ヤマノホールディングスYAMANO HOLDINGS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03299-0002016-08-10E03299-0002015-04-012015-06-30E03299-0002015-04-012016-03-31E03299-0002016-04-012016-06-30E03299-0002015-06-30E03299-0002016-03-31E03299-0002016-06-30E03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03299-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第30期

第1四半期

連結累計期間
第31期

第1四半期

連結累計期間
第30期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 5,012,835 6,076,837 23,791,510
経常利益又は経常損失(△) (千円) △179,114 △47,524 247,648
親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(千円) △158,917 △87,551 61,428
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △167,111 △97,441 57,876
純資産額 (千円) 2,227,995 2,196,712 2,402,798
総資産額 (千円) 11,040,007 12,419,869 12,707,003
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.61 △2.57 1.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 8.3 7.3 8.4

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、円高の進行による企業収益の悪化懸念や海外景気の下振れリスク、株式市場の低迷等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、M&Aの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えることとなりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の寄与もあり、売上高は60億76百万円(前年同四半期比21.2%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失1億65百万円)、経常損失47百万円(前年同四半期は経常損失1億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円)となりました。

当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。

1)「美容事業」

美容事業におきましては、競合店の増加が続く厳しい事業環境が続く中で集客強化を図るため、DM等販促活動の効率化、前下期に設置した研修センターでのスタッフの技術・サービスレベルの向上教育強化、お客様に快適に過ごしていただくための店舗づくりに努めてまいりました。これ等の顧客固定化施策により、再来率は改善し、客数減の一定の歯止めは掛かってきておりますが、新規顧客獲得までには至らず、売上高は減少しました。

なお、平成28年6月30日現在の店舗数は、直営101店舗、FCは5店舗となっております。

この結果、売上高は5億52百万円(前年同四半期比6.7%減)となり、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となりました。

2)「スポーツ事業」

スポーツ事業におきましては、ドミナント戦略による収益強化に注力すべく、主力の中国地方に1店舗を新規出店いたしました。中国地方ではウィンター関連商品の販売を主体に店舗展開する中で、新規店舗は通年型店舗とし、新たな収益モデルの構築を目指しております。なお平成28年6月30日現在の店舗数は17店舗となっております。この結果、売上高は6億92百万円(前年同四半期比0.8%減)となり、セグメント損失68百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。

3)「DSM事業」

DSM事業におきましては、平成28年6月30日現在の店舗数は前年同四半期の78店舗から5店舗減の73店舗となり、販売員の減少により売上高が減少しております。一方で、当四半期においてはセイビング会員の休眠顧客に対する掘り起し活動を推進し、販売強化に努めてまいりました。その結果、DSM事業の売上高は5億60百万円(前年同四半期比11.8%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比89.2%減)となりました。

4)「和装宝飾事業」

和装宝飾事業におきましては、前期新たに子会社化した株式会社すずのきの業績が順調に推移したこともあり、売上高は25億56百万円(前年同四半期比71.3%増)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期はセグメント損失38百万円)と、大幅な増収増益となりました。

和装宝飾事業では、M&A戦略による増収増益効果のみならず、既存店舗においても売上高は前年同四半期比で100.7%と堅調に推移しており、更なる収益拡大を目指すため、新規顧客獲得の積極推進及び固定顧客の安定化を図るべく、和装小売店舗3店舗、毛皮小売店舗1店舗で改装・移転を実施いたしました。なお、平成28年6月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が98店舗、宝飾小売店舗が1店舗減の19店舗となっております。

5)「卸売事業」

卸売事業におきましては、前期事業譲受した株式会社吉利が寄与し、売上高は15億32百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。また利益面につきましてもM&Aによる寄与のほか、既存卸売事業において売上総利益率の改善や販売管理費の効率化を図ることで利益の向上に努めたことにより、セグメント利益20百万円(前年同四半期はセグメント損失66百万円)となりました。

6)「その他の事業」

その他の事業の事業内容は、主に堀田(上海)貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。

その他の事業の売上高は、1億81百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、セグメント利益1百万円(前年同四半期比72.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少し124億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億45百万円減少、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少、商品及び製品が3億27百万円増加、敷金及び保証金が1億75百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し102億23百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債務が60百万円増加、短期借入金が41百万円減少、長期借入金が1億2百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し21億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金87百万円の減少、剰余金の配当68百万円、非支配株主持分42百万円の減少によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,497,058 34,497,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は、100株であります。
34,497,058 34,497,058

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 34,497,058 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    456,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,039,100 340,391 (注)1
単元未満株式 普通株式      1,158
発行済株式総数 34,497,058
総株主の議決権 340,391

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス 東京都渋谷区代々木  1-30-7 456,800 456,800 1.32
456,800 456,800 1.32

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第30期連結会計年度 双葉監査法人 第31期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人元和

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,381 1,772,152
受取手形及び売掛金 2,701,598 2,446,074
電子記録債権 169,360 132,876
商品及び製品 3,666,911 3,994,412
仕掛品 14,290 11,926
原材料及び貯蔵品 56,407 86,768
繰延税金資産 29,009 29,009
その他 339,206 348,591
貸倒引当金 △43,185 △39,806
流動資産合計 8,850,981 8,782,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,906,066 1,951,059
減価償却累計額 △1,339,802 △1,361,659
建物及び構築物(純額) 566,264 589,399
機械装置及び運搬具 13,873 13,873
減価償却累計額 △13,451 △13,468
機械装置及び運搬具(純額) 422 405
工具、器具及び備品 450,296 458,416
減価償却累計額 △403,767 △409,620
工具、器具及び備品(純額) 46,529 48,795
土地 743,633 743,633
リース資産 81,160 82,008
減価償却累計額 △39,963 △44,244
リース資産(純額) 41,197 37,763
有形固定資産合計 1,398,046 1,419,998
無形固定資産
のれん 237,919 223,852
その他 115,223 108,999
無形固定資産合計 353,142 332,851
投資その他の資産
投資有価証券 161,051 148,404
長期貸付金 27,682 14,200
繰延税金資産 92,544 91,283
敷金及び保証金 1,591,276 1,415,455
その他 322,817 304,507
貸倒引当金 △90,539 △88,837
投資その他の資産合計 2,104,832 1,885,014
固定資産合計 3,856,021 3,637,864
資産合計 12,707,003 12,419,869
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,797,134 2,835,192
電子記録債務 495,282 555,318
短期借入金 584,800 543,000
1年内償還予定の社債 36,400 36,400
1年内返済予定の長期借入金 440,444 410,360
未払金 673,339 674,247
前受金 1,829,343 1,818,538
未払法人税等 78,557 29,884
賞与引当金 78,557 100,955
返品調整引当金 29,905 26,684
ポイント引当金 52,008 50,138
株主優待引当金 4,321 4,321
資産除去債務 17,430 5,565
その他 419,689 492,763
流動負債合計 7,537,215 7,583,369
固定負債
社債 110,200 92,000
長期借入金 2,011,190 1,908,850
長期未払金 175,687 178,933
繰延税金負債 34,616 30,714
資産除去債務 327,910 333,008
その他 107,384 96,281
固定負債合計 2,766,989 2,639,787
負債合計 10,304,204 10,223,156
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 999,153 843,529
自己株式 △53,008 △53,008
株主資本合計 1,046,145 890,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,079 7,407
為替換算調整勘定 10,935 8,084
その他の包括利益累計額合計 23,015 15,492
非支配株主持分 1,333,638 1,290,699
純資産合計 2,402,798 2,196,712
負債純資産合計 12,707,003 12,419,869

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 5,012,835 6,076,837
売上原価 2,976,232 3,336,312
売上総利益 2,036,603 2,740,524
販売費及び一般管理費 2,201,907 2,774,035
営業損失(△) △165,303 △33,510
営業外収益
受取利息及び配当金 1,724 1,837
受取地代家賃 3,023 3,119
助成金収入 - 8,130
その他 2,450 5,088
営業外収益合計 7,198 18,175
営業外費用
支払利息 11,153 9,666
手形売却損 687 539
為替差損 2,624 12,523
その他 6,543 9,460
営業外費用合計 21,009 32,189
経常損失(△) △179,114 △47,524
特別利益
事業譲渡益 7,890 -
特別利益合計 7,890 -
特別損失
固定資産除却損 626 0
減損損失 - 907
店舗閉鎖損失 2,955 8,575
特別損失合計 3,581 9,482
税金等調整前四半期純損失(△) △174,805 △57,007
法人税、住民税及び事業税 13,557 24,893
法人税等調整額 △613 1,563
法人税等合計 12,944 26,456
四半期純損失(△) △187,749 △83,463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △28,832 4,087
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △158,917 △87,551

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純損失(△) △187,749 △83,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,495 △8,871
為替換算調整勘定 142 △5,106
その他の包括利益合計 20,637 △13,977
四半期包括利益 △167,111 △97,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △145,745 △95,075
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,366 △2,366

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形等割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形割引高 41,048 千円 27,427 千円

(1) 債務保証

堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
協同組合東京ベ・マルシェ 48,100千円 (借入債務) 協同組合東京ベ・マルシェ 42,910千円 (借入債務)

(2) 厚生年金基金の解散方針決議について

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」(以下、同基金という)は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。  3.財務制限条項等

前連結会計年度(平成28年3月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却額(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却額 34,144千円 36,553千円
のれん償却額 2,667 14,067
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 68,962 2.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 68,080 2.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売
売上高
外部顧客への売上高 592,597 697,799 635,554 1,492,187 1,393,635
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,005
592,597 697,799 635,554 1,492,187 1,416,641
セグメント利益又は損失(△) 3,072 △74,543 9,039 △38,166 △66,538
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 4,811,775 201,060 5,012,835 5,012,835
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,005 11,475 34,480 △34,480
4,834,780 212,535 5,047,316 △34,480 5,012,835
セグメント利益又は損失(△) △167,136 3,814 △163,322 △1,981 △165,303

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,981千円には、セグメント間取引消去2,238千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,220千円及び棚卸資産の調整額△1,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売
売上高
外部顧客への売上高 552,979 692,595 560,502 2,556,212 1,532,745
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
34 37,074
553,014 692,595 560,502 2,556,212 1,569,820
セグメント利益又は損失(△) △3,532 △68,170 975 28,057 20,390
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 5,895,035 181,802 6,076,837 6,076,837
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
37,109 9,813 46,923 △46,923
5,932,145 191,615 6,123,761 △46,923 6,076,837
セグメント利益又は損失(△) △22,279 1,055 △21,224 △12,286 △33,510

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,286千円には、セグメント間取引消去2,238千円、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433千円及び棚卸資産の調整額△1,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「美容」セグメントにおいて、店舗閉鎖の決定による減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては907千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △4円61銭 △2円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △158,917 △87,551
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△158,917 △87,551
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,481 34,040

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 68,080千円

② 1株当たりの金額                                2円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年6月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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