AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810092053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】	AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　信　元　久　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】	03(3668)5171（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　ＣＦＯ　　荻　野　好　正
【最寄りの連絡場所】	埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】	048(560)1501
【事務連絡者氏名】	経理部長代行　　荘　原　健
【縦覧に供する場所】	曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社) （埼玉県羽生市東５丁目４番71号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02161 72380 曙ブレーキ工業株式会社 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2016-08-10 E02161-000 2016-06-30 E02161-000 2016-04-01 2016-06-30 E02161-000 2015-06-30 E02161-000 2015-04-01 2015-06-30 E02161-000 2016-03-31 E02161-000 2015-04-01 2016-03-31 E02161-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810092053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第１四半期連結 累計期間	第121期 第１四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	69,317	67,043	281,341
経常損失（△）	（百万円）	△313	△2,260	△6,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,058	△3,065	△19,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,128	△5,329	△28,837
純資産額	（百万円）	58,100	24,569	30,103
総資産額	（百万円）	224,170	192,779	204,404
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△7.96	△23.04	△146.31
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	9.6	11.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,452	1,941	7,516
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,656	△3,741	△10,082
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,800	△5,776	11,222
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,215	12,480	20,403

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本セグメント）

当社は、平成28年４月１日付で完全子会社である曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱、㈱ＡＰＳ及び曙センサーテクノロジー㈱を簡易吸収合併しております。

 第１四半期報告書_20160810092053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社の100％連結子会社であるAkebono Brake Corporation（本社：米国ミシガン州、以下ABC）は、一昨年からの急激な需要の増加に生産能力が追い付かず、人員増強及び残業による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用の発生により２期連続で営業損失となり、収益回復が急務となっております。

ABCの収益状況は最悪期は脱しましたが、その回復が当初計画していたスピードで実現できておらず、前期に減損損失や事業構造改善引当金を計上したことなどから、最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化しており、財務制限条項にも抵触いたしました。財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約（100億円）及び長期借入金（30億円）については、取引金融機関に対し当該条項の適用免除の申し入れを行い、既に承諾を得ております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に主要取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（注１）における当社グループの業績は、国内においては熊本地震や燃費不正問題もあり引き続き自動車販売が低迷し減収となりました。一方、海外市場においては、北米で好調な自動車販売が持続したことや中国での堅調な受注の拡大、欧州での高性能量販車向けビジネスが拡大しましたが、円高による為替換算の影響（△24億円）が大きく、売上高は670億円（前年同期比3.3％減）にとどまりました。利益面においては、中国における受注拡大の影響や国内拠点での経費削減などによる効果がありましたが、北米の生産混乱による影響（労務費・修繕費・輸送費などの追加費用）が一部継続しているほか、北米事業基盤再建に向けたコンサルタント費用の負担もあり、営業利益は10億円の損失（前年同期は営業損失0.15億円）となりました。経常利益は支払利息（３億円）や為替差損の影響（７億円）などもあり、23億円の損失（前年同期は経常損失３億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

新規受注による増加もありましたが、熊本地震や自動車メーカーの燃費不正問題及び他社工場災害に伴う生産停止の影響、商用車向けや産業機械向けの受注が減少したこともあり、売上高は196億円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面では、売上減少による影響はあったものの、業績連動による賞与等の人件費の減少や海外グループ企業の開発費の減少、生産・調達の合理化、経費削減の効果などもあり、営業利益は７億円（前年同期比8.3％増）となりました。

②北米

引き続き受注の増加がありましたが、円高による為替換算の影響（△12億円）などもあり、売上高は402億円（前年同期比1.6％減：USドルベースでは1.5％の増加）となりました。利益面では、一昨年来の生産混乱が収束に向かっておりますが、いまだ一部のラインで３直７日（週７日、１日24時間体制）稼働が残っていることで休日出勤による労務費の増加、緊急輸送費などの追加費用の発生（２億円）、北米事業の立て直しに伴うコンサルタント費用（10億円）などもあり、営業利益は26億円の損失（前年同期は営業損失15億円）となりました。なお、数々の施策の効果が現われるのは第２四半期以降になります。

③欧州

一部の摩擦材ビジネスが減少しましたが、グローバルプラットフォーム（全世界での車台共通化）に対応した製品のビジネス拡大や高性能量販車に対応したブレーキキャリパー製品の売上が増加したこともあり、売上高は28億円（前年同期比16.6％増）となりました。利益面では、経費削減などの効果があった一方、スロバキア工場での高性能量販車生産立上げに伴う費用が嵩んだこともあり、３億円の営業損失（前年同期は営業損失２億円）となりました。

④中国

グローバルプラットフォーム向け製品の販売が好調なことや、小型車減税措置の影響による受注の増加などもあり、売上高は46億円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面では、生産拡大に伴う減価償却費の増加や人件費の上昇がありましたが、受注増加による影響が大きく、営業利益は６億円（前年同期比78.5％増）となりました。

⑤タイ

新規ビジネスの立上げや一部車種の受注増加がありましたが、内需不振による影響や補修品向け売上の減少があり、売上高は15億円（前年同期比14.5％減）となりました。利益面では、受注減少による影響や新規ビジネス立上げに伴う減価償却費や人件費負担の増加などもあり、営業利益は１億円（前年同期比54.2％減）となりました。

⑥インドネシア

欧州向けグローバルプラットフォームに対応したブレーキ製品の出荷が引き続き好調だったことや新規ビジネスによる受注の増加などがありましたが、日系四輪自動車メーカーや二輪車メーカー向け受注が減少したことから、売上高は41億円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、受注の減少に加え、インフレや為替の影響による材料費の増加や新規ビジネスの立上げに伴う費用も増加し、営業利益は３億円（前年同期比26.6％減）にとどまりました。

（注１）当第１四半期連結累計期間とは

(1）北米・中国・タイ・インドネシア　平成28年１月～平成28年３月

(2）日本・欧州　　　　　　　　　　　平成28年４月～平成28年６月　となります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は1,928億円と前連結会計年度末比116億円の減少となりました。

流動資産は757億円と前連結会計年度末比84億円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が79億円減少したことや、たな卸資産が10億円減少したことなどによるものです。固定資産は1,171億円と前連結会計年度末比33億円の減少となりました。主な要因は、減価償却費や為替の影響などにより有形固定資産が29億円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,682億円と前連結会計年度末比61億円の減少となりました。

流動負債は838億円と前連結会計年度末比７億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が33億円増加した一方で、短期借入金が50億円減少したことによるものです。固定負債は844億円と前連結会計年度末比54億円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が49億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高1,126億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,001億円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は246億円と前連結会計年度末比55億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失31億円を計上したことや円高による影響で為替換算調整勘定が22億円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比79億円減少の125億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億円の収入（前年同期比35億円の収入減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失22億円や法人税等の支払額12億円などがあったものの、減価償却費29億円や運転資本の増加などにより、資金が増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37億円の支出（前年同期比19億円の支出減少）となりました。主な要因は、日米を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が38億円となり、資金が減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、58億円の支出（前年同期比30億円の支出増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額45億円や約定返済に伴う長期借入金の返済による支出４億円、非支配株主への配当金の支払額８億円などにより、資金が減少となりました。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,245百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「１　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を本年５月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして取り組んでまいります。

まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。

新中期経営計画の概要は以下のとおりです。

＜北米事業の立て直し＞

一昨年から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、北米事業は大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。また、売上重視から脱却し利益重視に転換し、原価低減による採算性を優先するとともに、生産コストのムダも徹底的に排除することにより収益性の改善を図り、経営の改革をさらに加速いたします。米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOも新規採用し、スピードをもって経営体制の一新に着手しております。

＜製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立＞

グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携を更に深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制を発足します。この新組織は営業・開発・調達・生産などの機能を製品別に振り分け、グローバルで知見を共有することにより、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。そのために、まずはディスクブレーキ及び摩擦材における「標準」を確立し、グローバルでのデータベースを構築しながら、S+t（標準化＋特性）をベースにした製品戦略を推進し、グローバルでのビジネス拡大を目指します。具体的には、①ハイパフォーマンスブレーキ事業、②インフラモビリティ（産機・鉄道・センサー、新規等）事業、③補修品事業、④フリクション（摩擦材）事業、⑤ファウンデーションブレーキ（車両搭載用ブレーキ）事業の５つの事業部を設けることにより、それぞれの製品を軸にしたグローバル展開を実行いたします。

＜高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築＞

これまで、欧州ではフランスのAkebono Europe S.A.S.にて摩擦材を製造しておりましたが、平成27年に新設したスロバキアのAkebono Brake Slovakia s.r.o.にてディスクブレーキを製造することにより、欧州において一貫した生産供給体制の確立を目指します。また、平成28年１月から新設した高性能量販車向けビジネスを専任とする事業部が主体となり、欧州事業拡大の試金石となった高性能量販車向けの技術を現在の日本・北米・アジアにおける量販車向け技術に融合・適用させ、より一層の差別化を図り、グローバルレベルでの展開に繋げてまいります。

＜健全な財務体質への回復＞

ビジネスの積極的な拡大を目指した売上至上主義により、生産能力を大幅に上回る受注を受けた結果、生産混乱に起因したエキストラコストが発生したこと等で、北米事業で類を見ない赤字を計上するに至りました。今回の教訓を踏まえ、今後は利益及びキャッシュの捻出を最優先とし、北米の事業基盤再建による収益性の改善を始め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進し健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。

メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。キャッシュ・フローにつきましても設備投資が増えているためフリー・キャッシュ・フローはマイナスではあるものの、前期の営業キャッシュ・フローはプラス75億円、当第１四半期もプラス19億円となっております。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1929年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

また、突然の大量の株式買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当なものかどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料になると考えます。

そこで、当社としましては、大量の買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間の経過を待つべきであると考えております。また、かかる合理的なルールに違反する買付行為に対して、当社取締役会が当該ルールに従って適切と考える方策をとることは、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

もっとも、当社は、大量の買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますので、当該買付行為への対応策の導入・継続・廃止や当該対応策に基づく具体的な対抗措置の発動の是非については、基本的には当社株主総会における株主の皆様のご意向を直接確認することが望ましいと考えております（以上の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の本基本方針の実現に資する特別な取組み

１．本基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である「お客様第一」「技術の再構築」「グローバルネットワークの確立」に基づき、ブレーキ製品関連事業に経営資源を集中した事業展開により、業績の拡大を目指しております。

当社の長期目標であるGlobal 30（OEMディスクブレーキパッド世界シェア30％の獲得）の達成に向け、平成30年度を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」を平成28年５月12日に公表いたしました。製品別の事業展開をグローバルベースで行うことを基軸とした更なる競争力の強化、経営基盤の確立を図ります。新中期経営計画は初年度より、「北米事業の立て直し」「ハイパフォーマンス（高性能量販車）ビジネスの拡大と欧州事業の新築」及び「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」の目標を掲げ、「健全な財務体質への回復」に繋げてまいります。概要は以下のとおりです。

＜北米事業の立て直し＞

一昨年年央から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、北米事業は大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。また、売上重視から脱却し利益重視に転換し、原価低減による採算性を優先するとともに、生産コストのムダも徹底的に排除することにより収益性の改善を図り、経営の改革をさらに加速いたします。米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOも新規採用し、スピードをもって経営体制の一新に着手しております。

＜ハイパフォーマンス（高性能量販車）ビジネスの拡大と欧州事業の新築＞

これまで、欧州ではフランスのAkebono Europe S.A.S.にて摩擦材を製造しておりましたが、平成27年に新設したスロバキアのAkebono Brake Slovakia s.r.o.にてディスクブレーキを製造することにより、欧州において一貫した生産供給体制の確立を目指します。また、平成28年１月から新設したハイパフォーマンス向けビジネスを専任とする事業部が主体となり、欧州事業拡大の試金石となったハイパフォーマンス向けの技術を現在の日本・北米・アジアにおける量販車向け技術に融合・適用させ、より一層の差別化を図り、グローバルレベルでの展開に繋げてまいります。

＜製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立＞

グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携を更に深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制を発足します。この新組織は営業・開発・調達・生産などの機能を製品別に振り分け、グローバルで知見を共有することにより、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。そのために、まずはディスクブレーキ及び摩擦材における「標準」を確立し、グローバルでのデータベースを構築しながら、S+t（標準化＋特性）をベースにした製品戦略を推進し、グローバルでのビジネス拡大を目指します。具体的には、①ハイパフォーマンスブレーキ事業、②インフラモビリティ（産機・鉄道・センサー、新規等）事業、③補修品事業、④フリクション（摩擦材）事業、⑤ファウンデーションブレーキ（車両搭載用ブレーキ）事業の５つの事業部を設けることにより、それぞれの製品を軸にしたグローバル展開を実行いたします。

＜健全な財務体質への回復＞

ビジネスの積極的な拡大を目指した売上至上主義により、生産能力を大幅に上回る受注を受けた結果、生産混乱に起因したエキストラコストが発生したこと等で、北米事業で類を見ない赤字を計上するに至りました。今回の教訓を踏まえ、今後は利益及びキャッシュの捻出を最優先とし、北米の事業基盤再建による収益性の改善を始め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進し健全な財務体質への回復を進めてまいります。

２．本基本方針の実現に資する特別な取組みに関する当社取締役会の考え方

上記の中期経営計画に基づく取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主共同の利益を著しく損なう買付者が現れる危険性を低減するものですから、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものですから、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

Ⅲ　本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株券等の大量買付行為に関する対応策）

当社は、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量の買付行為への対応策として、以下に定める内容の合理的なルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定いたします。

なお、Ⅲに記載する当社株券等の大量買付行為への対応策を以下「本プラン」といいます。

１．本プランの対象

本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外いたします。

なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。

注１：特定株主グループとは、

(ｉ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間で又は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます。）又は、

(ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、

(ｉ）特定株主グループが、注１の(ｉ）記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします。）又は、

(ii）特定株主グループが、注１の(ii）記載の場合は、当該大量買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計を意味します。

なお、各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

２．大量買付ルールの内容

(1）大量買付ルールの概要

大量買付ルールは、大量買付行為が行われる場合に、(ｉ）大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ）当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ）取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行い、(ⅳ）当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大量買付者には、上記(ｉ）から(ⅳ）の手続きが完了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

(2）情報の提供

大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大量買付行為の概要を明示した、大量買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書受領後10営業日以内に、大量買付者から提供いただくべき本必要情報のリストを当該大量買付者に交付します。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報を精査し、必要に応じて当社取締役会から独立した外部専門家等と協議の上、当該情報だけでは不十分と認められる場合には、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

本必要情報の具体的内容は、大量買付者の属性、大量買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。

①大量買付者及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者及び特別関係者を含みます。）の概要（大量買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

②大量買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

③当社株券等の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大量買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

なお、大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

(3）取締役会による評価期間

次に、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて当社取締役会から独立した外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉したり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(4）当社株主総会における株主意思の確認

当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。

但し、当社取締役会は、株主の皆様に大量買付行為に応じるか否かの判断を委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思確認総会を開催しないことができるものとします（この場合、当社取締役会は、当該大量買付行為に対し対抗措置をとりません。）。

①当社取締役会は、株主意思確認総会において議決権を行使しうる株主を確定するために基準日（以下「本基準日」といいます。）を設定するため、本基準日の２週間前までに当社定款に定める方法により公告します。

②株主意思確認総会において議決権を行使できる株主は、本基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主とします。

③当社取締役会は、株主意思確認総会において株主の皆様に発動の是非をご判断いただくべき対抗措置の具体的な内容を、事前に決定のうえ、公表します。

④株主意思確認総会の決議は、法令及び当社定款第43条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する当社株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。

⑤大量買付者は、株主意思確認総会終結時まで、当社株券等の買付けを開始してはならないものとします。（なお、大量買付者が株主意思確認総会終結時までに当社株券等の買付けを開始したときは、当社取締役会は、株主意思確認総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。）

⑥当社取締役会は、株主意思確認総会にて株主の皆様が判断するための情報等に関し、重要な変更等が発生した場合には、本基準日を設定した後であっても、本基準日の変更、又は株主意思確認総会の開催の延期若しくは中止をすることができるものとします。

３．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者により大量買付ルールが遵守された場合は、上述のとおり、当社取締役会は、株主意思確認総会において対抗措置の発動を承認する決議がなされない限り、大量買付行為に対する対抗措置をとりません。

４．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

大量買付者により大量買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、当社取締役会から独立した外部専門家等の意見も参考にし、当社取締役会が決定します。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合の概要は（注）新株予約権概要に記載のとおりです。

なお、大量買付者により、大量買付ルールが遵守されなかった場合であっても、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、上記２．(4）に定める要領に従って株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこともできるものとします。

５．株主・投資家に与える影響等

(1）本プランの導入・継続が株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保し、最終的には大量買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を直接的に判断していただくことを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大量買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主価値の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本プランの導入及び継続は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

なお、前記３．及び４．において述べたとおり、大量買付者が大量買付ルールを遵守するか否かにより大量買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、大量買付者の動向にご注意ください。

(2）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合等一定の場合には、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大量買付ルールを遵守しない大量買付者、及び株主の皆様が株主意思確認総会において対抗措置を発動することが相当と判断した大量買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。例えば、具体的対抗措置として無償割当てによる新株予約権の発行を決議した場合に、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以後に当該決議を撤回することは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

(3）対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

イ．株主名簿への記載・記録の手続き

対抗措置として、当社取締役会又は株主意思確認総会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当期日を公告いたします。割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様が新株予約権の割当てを受けるためには、割当期日における最終の株主名簿に株主として記載又は記録される必要があります。

ロ．新株予約権の行使の手続き

対抗措置として、当社取締役会又は株主意思確認総会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、原則として、新株予約権の行使請求書（行使に係る新株予約権の内容・数等の必要事項及び株主ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式によるものとします。）その他新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、原則として、新株予約権１個当たり１円以上で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める価額を払込取扱場所に払い込むことにより、新株予約権１個につき、当社取締役会が別途定める数の当社株式が発行されることになります。

ハ．当社による新株予約権の取得の手続き

当社は、当社取締役会が新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続きに従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって新株予約権を取得します。また、新株予約権の取得と引換えに当社株式を株主の皆様に交付するときは、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。また、新株予約権の取得と引換えに当社株式を株主の皆様に交付するために振替株式を記録するための口座の情報の提供をお願いすることがあります。

なお、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して情報開示又は通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

６．本プランの有効期限

平成28年６月17日開催の当社第115回定時株主総会において本プラン継続の承認議案が可決されたため、本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催される第116回定時株主総会の終結の時までとします。但し、当社第116回定時株主総会において本プランを継続することが承認された場合は、かかる有効期限は更に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。当社取締役会は、本プランを継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知らせします。

但し、本プランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会の決議に基づいて、廃止することができるものとします。また、当社株主共同の利益の保護の観点から、関係法令の整備や、東京証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、当社株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。但し、関係法令及び取引所規則等の改廃に伴う、実質的な内容の変更を含まない本プランの技術的修正については、当社取締役会決議により行うことができるものとします。これらの変更又は修正を行う場合には、その内容を速やかにお知らせします。

なお、本プランの有効期限は当社第116回定時株主総会の終結の時までの約１年間ですので、取締役会が本プランの継続の承認を求める議案を同定時株主総会に提出しなければ本プランは延長されず失効しますし、また、有効期限の満了前に当社株主総会又は取締役会の決議に基づき本プランを廃止することもできます。さらに、本プランにおいては、取締役会があらかじめ同意をすれば、特定の当社株券等の買付行為に対する本プランの適用を排除することもできます。以上から、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ないしスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれにもあたりません。

７．本プランが本基本方針に沿うものであること、当社株主共同の利益を損なうものではないこと、及び当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

(1）本プランが本基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付ルールの内容、大量買付行為が為された場合の対応方針、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本プランは、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を株主意思確認総会において直接的に意思を確認した後にのみ当該大量買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがある旨を定めております。

また、大量買付ルールが遵守されている場合は、原則として株主意思確認総会における株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対して対抗措置を発動すべきか否かを決するものとしており、対抗措置の発動を承認する決議がなされない限り、大量買付行為に対する対抗措置をとらない旨を定めております。

このように本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

(2）本プランが当社株主共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、本基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大量買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、本プランの発効・延長が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

(3）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われ、原則として株主の皆様に株主意思確認総会において直接的に発動の是非を判断していただきます。また、当社取締役会は単独で本プランの発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

（注）新株予約権概要

１．新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件

当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会で定める割当期日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３．発行する新株予約権の総数

新株予約権の割当総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。

４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める額とする。

５．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．新株予約権の行使条件

議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

７．新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得事由及び取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。 

 第１四半期報告書_20160810092053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	135,992,343	135,992,343	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	135,992,343	135,992,343	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	135,992	－	19,939	－	4,993

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	単元株式数100株
普通株式　　　2,822,900
完全議決権株式（その他）	普通株式　　133,064,400	1,330,634	同上
単元未満株式	普通株式　　　　105,043	－	－
発行済株式総数	135,992,343	－	－
総株主の議決権	－	1,330,634	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権35個）含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式1,000株（議決権10個）は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 曙ブレーキ工業㈱	東京都中央区日本橋小網町19－５	2,822,900	－	2,822,900	2.07
計	－	2,822,900	－	2,822,900	2.07

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810092053

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,403	12,480
受取手形及び売掛金	36,792	37,628
商品及び製品	4,075	3,254
仕掛品	2,214	2,314
原材料及び貯蔵品	12,486	12,183
繰延税金資産	1,035	1,060
その他	7,144	6,863
貸倒引当金	△65	△61
流動資産合計	84,084	75,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,858	58,514
減価償却累計額	△32,729	△32,612
建物及び構築物（純額）	26,129	25,901
機械装置及び運搬具	163,109	159,855
減価償却累計額	△124,225	△121,749
機械装置及び運搬具（純額）	38,884	38,106
土地	21,595	21,452
建設仮勘定	12,721	11,066
その他	21,530	21,176
減価償却累計額	△18,843	△18,600
その他（純額）	2,687	2,576
有形固定資産合計	102,016	99,101
無形固定資産	2,743	2,490
投資その他の資産
投資有価証券	11,302	11,169
退職給付に係る資産	1,922	2,072
繰延税金資産	967	927
その他	1,438	1,332
貸倒引当金	△69	△31
投資その他の資産合計	15,560	15,469
固定資産合計	120,319	117,059
資産合計	204,404	192,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,960	31,055
短期借入金	21,416	16,370
1年内返済予定の長期借入金	16,257	19,555
未払法人税等	641	342
賞与引当金	1,656	2,848
事業構造改善引当金	519	349
設備関係支払手形	1,526	2,983
その他	13,579	10,343
流動負債合計	84,553	83,845
固定負債
長期借入金	76,894	71,967
役員退職慰労引当金	28	29
退職給付に係る負債	2,254	2,221
繰延税金負債	777	890
再評価に係る繰延税金負債	3,155	3,155
その他	6,639	6,104
固定負債合計	89,747	84,366
負債合計	174,300	168,211
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	19,939
資本剰余金	12,971	12,944
利益剰余金	△19,373	△22,438
自己株式	△1,980	△1,903
株主資本合計	11,558	8,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,291	3,205
土地再評価差額金	6,741	6,741
為替換算調整勘定	3,307	1,078
退職給付に係る調整累計額	△1,090	△1,005
その他の包括利益累計額合計	12,249	10,020
新株予約権	240	191
非支配株主持分	6,057	5,816
純資産合計	30,103	24,569
負債純資産合計	204,404	192,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	69,317	67,043
売上原価	64,435	62,129
売上総利益	4,882	4,914
販売費及び一般管理費	4,897	5,945
営業損失（△）	△15	△1,031
営業外収益
受取利息	44	38
受取配当金	212	127
為替差益	46	－
その他	34	44
営業外収益合計	336	209
営業外費用
支払利息	399	333
持分法による投資損失	15	15
為替差損	－	674
その他	220	417
営業外費用合計	634	1,439
経常損失（△）	△313	△2,260
特別利益
固定資産売却益	6	14
補助金収入	17	15
特別利益合計	23	29
特別損失
固定資産除売却損	6	9
特別損失合計	6	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△296	△2,240
法人税、住民税及び事業税	591	459
法人税等調整額	△42	127
法人税等合計	549	586
四半期純損失（△）	△845	△2,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,058	△3,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△845	△2,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	△85
為替換算調整勘定	△484	△2,508
退職給付に係る調整額	65	91
その他の包括利益合計	△283	△2,503
四半期包括利益	△1,128	△5,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,127	△5,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△296	△2,240
減価償却費	3,110	2,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	116	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△27
受取利息及び受取配当金	△256	△165
支払利息	399	333
持分法による投資損益（△は益）	15	15
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,026	△2,445
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,013	22
仕入債務の増減額（△は減少）	2,773	3,541
その他	1,382	1,439
小計	7,188	3,325
利息及び配当金の受取額	256	165
利息の支払額	△393	△306
法人税等の支払額	△1,599	△1,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,452	1,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,168	△3,774
有形固定資産の売却による収入	5	60
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
その他	△489	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,656	△3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,748	△4,498
長期借入れによる収入	1,206	－
長期借入金の返済による支出	△6,396	△367
配当金の支払額	△667	△1
非支配株主への配当金の支払額	△734	△770
非支配株主からの払込みによる収入	158	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	0
その他	△114	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	△5,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,149	△7,923
現金及び現金同等物の期首残高	12,365	20,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,215	※ 12,480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱、㈱ＡＰＳ及び曙センサーテクノロジー㈱は、当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
---	---	---	---
協同組合ウィングバレイ	66百万円	協同組合ウィングバレイ	66百万円

（注）協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額（前連結会計年度末116百万円、当第１四半期連結会計期間末114百万円）のうちの当社グループ負担額であります。

２　財務制限条項

(1）当社のコミットメントライン契約（総額10,000百万円）に基づく短期借入金（借入残高－百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社の長期借入金（借入残高3,000百万円）

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における当該合計金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

・各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3）連結子会社であるアケボノブレーキコーポレーション（以下、ABC）の長期借入金（借入残高4,507百万円）

・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,215百万円	12,480百万円
現金及び現金同等物	9,215百万円	12,480百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	665	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への売上高	18,100	39,942	2,000	4,202	1,567	3,506	69,317	－	69,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,580	876	443	130	203	603	4,835	△4,835	－
計	20,680	40,818	2,443	4,332	1,770	4,109	74,152	△4,835	69,317
セグメント利益又は 損失(△)	634	△1,526	△177	362	157	432	△118	103	△15

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への売上高	16,672	38,570	2,479	4,532	1,447	3,344	67,043	－	67,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,880	1,610	371	105	66	737	5,770	△5,770	－
計	19,552	40,180	2,849	4,638	1,513	4,081	72,813	△5,770	67,043
セグメント利益又は 損失(△)	686	△2,594	△264	646	72	317	△1,136	106	△1,031

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△7円96銭	△23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,058	△3,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,058	△3,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,011	133,061

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810092053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。