Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0323574190株式会社ノジマNojima Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03235-0002016-08-10E03235-0002015-04-012015-06-30E03235-0002015-04-012016-03-31E03235-0002016-04-012016-06-30E03235-0002015-06-30E03235-0002016-03-31E03235-0002016-06-30E03235-0002015-03-31E03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 98,868 | 96,212 | 454,842 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,655 | 1,599 | 14,892 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,390 | 908 | 13,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,487 | 941 | 13,152 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,225 | 47,354 | 46,844 |
| 総資産額 | （百万円） | 217,738 | 215,156 | 233,434 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.34 | 18.80 | 276.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.51 | 17.92 | 260.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.1 | 21.9 | 20.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,501 | 3,323 | 21,496 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,374 | △1,873 | △5,921 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,398 | 933 | △13,186 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 13,938 | 15,129 | 12,765 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．第54期第１四半期連結累計期間、第55期第１四半期連結累計期間及び第54期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、弱さがみられるものの景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっております。
一方、海外では、中国を始めとする新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱などもあって先行きの不確実性が高まっており、一層の円高の進行等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機が前年をやや上回って推移する一方、デジタルカメラやＰＣ本体は厳しい状況が続き、市場全体では前年を下回って推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、総務省からの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響による移動体通信キャリアの販売戦略の変化や、端末の性能・品質の向上に伴う買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少がみられる一方、ＭＶＮＯの増加や格安スマートフォンの普及拡大等があり、市場全体では前年をやや下回る程度で推移しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、２店舗を閉店し141店舗となり、通信専門店を合わせて158店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を新規出店・新規獲得し、３店舗を閉店・休業したため、622店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 158店舗 | - | 158店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 141店舗 | - | 141店舗 | |
| 通信専門店 | 17店舗 | - | 17店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 388店舗 | 234店舗 | 622店舗 | |
| キャリアショップ | 383店舗 | 234店舗 | 617店舗 | |
| その他 | 5店舗 | - | 5店舗 | |
| 合計 | 546店舗 | 234店舗 | 780店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は962億12百万円（前年同四半期比97.3％）、営業利益は13億70百万円（前年同四半期比89.0％）、経常利益は15億99百万円（前年同四半期比96.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８百万円（前年同四半期比65.3％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、38億６百万円（前年同四半期比96.9％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、エアコン及び４Ｋ対応テレビが好調に推移し、調理家電や理美容家電も堅調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって新商品および白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長しました。
この結果、売上高は419億36百万円（前年同四半期比102.7％）、セグメント利益は11億26百万円（前年同四半期比112.8％）、のれん償却前セグメント利益は11億27百万円（前年同四半期比112.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させることにより、価格から価値、モノからコトへの提案力を高め携帯電話の販売台数の減少に対応してまいりました。
この結果、売上高は540億52百万円（前年同四半期比93.5％）、セグメント利益は４億17百万円（前年同四半期比71.6％）、のれん償却前セグメント利益は18億71百万円（前年同四半期比91.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、151億29百万円（前年同四半期は139億38百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は33億23百万円（前年同四半期比60.4％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額148億12百万円及び法人税等の支払額40億３百万円等があったものの、売上債権の減少額200億12百万円、減価償却費16億76百万円及び税金等調整前四半期純利益15億80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同四半期比55.5％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は９億33百万円（前年同四半期比66.8％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出13億90百万円等があったものの、短期借入金の純増額27億90百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が480名減少し3,147名となったものの、正社員が471名増加し5,125名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結累計期間の平均人員であります。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成28年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 4,350 | 4,350 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,696 | 9,696 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 71,637 | ― | 8,713 | 7,505 | 6,230 | 49,189 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額31,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,790,416 | 48,790,416 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,790,416 | 48,790,416 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
143,600 | 48,790,416 | 30 | 5,751 | 30 | 4,666 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年７月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | 大和証券投資信託委託株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 保有株券等の数 | 株式 4,799,400株 |
| 株券等保有割合 | 9.87％ |
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 115,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,507,300 | 485,053 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,316 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,646,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 485,053 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,900株及び当社が実質的に所有していない自己株式2,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（20個）は含めておりません。
３．平成28年６月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は143,600株増加し、48,790,416株となっております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
115,200 | ― | 115,200 | 0.24 |
| 計 | ― | 115,200 | ― | 115,200 | 0.24 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式241,100株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
３．平成28年６月30日現在の自己名義所有株式数は115,300株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.24％となっております。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,830 | 15,295 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,752 | 30,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,775 | 37,272 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,018 | 3,209 | |||||||||
| 未収入金 | 4,928 | 4,523 | |||||||||
| その他 | 1,435 | 1,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,697 | 92,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,099 | 11,781 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,600 | 1,736 | |||||||||
| 土地 | 8,375 | 8,467 | |||||||||
| その他（純額） | 1,103 | 1,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,179 | 23,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,293 | 20,929 | |||||||||
| ソフトウエア | 566 | 525 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 63,547 | 62,476 | |||||||||
| その他 | 399 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,807 | 84,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,739 | 1,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,500 | 2,544 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,185 | 10,350 | |||||||||
| その他 | 364 | 355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,749 | 14,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,736 | 122,519 | |||||||||
| 資産合計 | 233,434 | 215,156 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,237 | 35,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560 | 4,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,696 | 9,696 | |||||||||
| 未払金 | 6,178 | 5,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,225 | 438 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,731 | 962 | |||||||||
| 前受収益 | 4,057 | 4,202 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,029 | 2,832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,263 | 493 | |||||||||
| その他 | 3,601 | 4,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,580 | 68,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 73,027 | 71,637 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,442 | 3,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 156 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,158 | 5,291 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,956 | 17,517 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,009 | 99,379 | |||||||||
| 負債合計 | 186,590 | 167,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,720 | 5,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,913 | 5,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,376 | 35,702 | |||||||||
| 自己株式 | △319 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,690 | 47,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △43 | △10 | |||||||||
| 新株予約権 | 197 | 220 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,844 | 47,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,434 | 215,156 |
0104020_honbun_7066846502807.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 98,868 | 96,212 | |||||||||
| 売上原価 | 77,710 | 74,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,157 | 22,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,617 | 20,650 | |||||||||
| 営業利益 | 1,540 | 1,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 331 | 391 | |||||||||
| その他 | 115 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 452 | 496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 224 | |||||||||
| その他 | 75 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 1,655 | 1,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 47 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,693 | 1,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 594 | 366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △291 | 305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,390 | 908 |
0104035_honbun_7066846502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,487 | 941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,487 | 941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7066846502807.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,693 | 1,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,727 | 1,676 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 376 | 363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 132 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △123 | △197 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 76 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 261 | 224 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,203 | 20,012 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △944 | △504 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,662 | 404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,081 | △14,812 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △640 | △768 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △168 | △68 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 304 | 144 | |||||||||
| その他 | △3,160 | △856 | |||||||||
| 小計 | 8,248 | 7,343 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △261 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,519 | △4,003 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,501 | 3,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △491 | △1,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △46 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △2,725 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △242 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △250 | △304 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | 127 | |||||||||
| その他 | 303 | △131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,374 | △1,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,548 | 2,790 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △850 | △1,390 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △426 | △582 | |||||||||
| その他 | 126 | 115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,398 | 933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,524 | 2,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,413 | 12,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,938 | ※ 15,129 |
0104100_honbun_7066846502807.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 766 | 766 |
| 長期借入金 | 168 | 168 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 契約金額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 8,000 | 7,500 |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 長期借入金 | 57,564 | 57,564 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、241千株、当第１四半期連結会計期間220百万円、185千株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度334百万円、当第１四半期連結会計期間334百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 14,004百万円 | 15,295百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 | △165 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 13,938 | 15,129 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、429百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,022百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 582 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、582百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が35,702百万円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,795 | 57,824 | 98,620 | 248 | 98,868 | - | 98,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
32 | - | 32 | 75 | 107 | △107 | - |
| 計 | 40,827 | 57,824 | 98,652 | 323 | 98,975 | △107 | 98,868 |
| セグメント利益 | 998 | 582 | 1,581 | 129 | 1,710 | △55 | 1,655 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,907 | 54,050 | 95,957 | 254 | 96,212 | - | 96,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29 | 1 | 31 | 76 | 107 | △107 | - |
| 計 | 41,936 | 54,052 | 95,988 | 330 | 96,319 | △107 | 96,212 |
| セグメント利益 | 1,126 | 417 | 1,544 | 93 | 1,638 | △38 | 1,599 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 29円34銭 | 18円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,390 | 908 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
1,390 | 908 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,393 | 48,335 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円51銭 | 17円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 3,157 | 2,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間404,949株、当第１四半期連結累計期間215,348株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104110_honbun_7066846502807.htm
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………582百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月３日
0201010_honbun_7066846502807.htm
該当事項はありません。
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