Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160810125607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E31681-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-08-10 E31681-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160810125607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期累計期間	第49期 第３四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	478,852	634,367	709,663
経常利益	（千円）	74,805	106,492	100,061
四半期（当期）純利益	（千円）	34,762	78,324	56,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	107,970	280,359	280,359
発行済株式総数	（株）	1,053,600	1,331,200	1,331,200
純資産額	（千円）	200,016	644,602	566,277
総資産額	（千円）	479,485	1,293,416	825,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.99	58.84	51.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	52.79	44.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.71	49.84	68.61

回次		第48期 第３四半期会計期間	第49期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.04	31.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

５．第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20160810125607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用は引き続き底堅い状況が続いているものの、中国経済の減速及び英国のＥＵ離脱といった世界経済の不安定な要因が拡大しており、わが国の輸出、設備投資及び消費等にも減速感が出てまいりました。そのような状況の中、セルフストレージ業界は、全体としては引き続き堅調な状況が続いているものの、部分的には、強弱まちまちな状況も見受けられるようになりました。

このような事業環境の中、当社は、セルフストレージ事業者向けのビジネスサービスソリューションプロバイダーとして、セルフストレージに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は634,367千円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は107,934千円（前年同四半期比37.7％増）、経常利益は106,492千円（前年同四半期比42.4％増）、四半期純利益は78,324千円（前年同四半期比125.3％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第３四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数が順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は435,255千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第３四半期累計期間は、在庫管理システム「クラリス」の利用物件数が順調に増加した結果、売上高は18,026千円（前年同四半期比153.6％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。また、自主運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開発支援需要にも積極対応をすすめております。当第３四半期累計期間は、投資家向けにセルフストレージ開発企画コンサルティング及び物件販売が順調に進捗した結果、売上高は181,085千円（前年同四半期比106.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて474,319千円増加し、1,246,801千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が284,772千円増加、販売用不動産が219,191千円増加及び貸倒引当金が13,125千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて6,226千円減少し、46,615千円となりました。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて468,092千円増加し、1,293,416千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて30,951千円増加し、266,650千円となりました。これは主に短期借入金が37,500千円増加、１年内返済予定長期借入金が30,252千円増加、前受収益が9,456千円減少及び未払法人税等が23,943千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて358,816千円増加し、382,163千円となりました。これは長期借入金が358,816千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比べて389,767千円増加し、648,813千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて78,324千円増加し、644,602千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,324千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,331,200	1,331,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,331,200	1,331,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,331,200	－	280,359	－	190,808

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

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| --- |
| |
| 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在 |

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,330,900	13,309	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	1,331,200	－	－
総株主の議決権	－	13,309	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,558	462,327
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	56,431	87,798
求償債権	178,841	191,279
仕掛販売用不動産	－	284,772
販売用不動産	－	219,191
繰延税金資産	55,481	66,386
その他	8,780	21,781
貸倒引当金	△74,961	△88,086
流動資産合計	772,482	1,246,801
固定資産
有形固定資産	4,277	3,651
無形固定資産	37,945	32,009
投資その他の資産	10,619	10,954
固定資産合計	52,841	46,615
資産合計	825,324	1,293,416
負債の部
流動負債
短期借入金	12,500	50,000
1年内返済予定の長期借入金	16,188	46,440
未払法人税等	38,873	14,930
前受収益	126,703	117,247
その他	41,433	38,033
流動負債合計	235,699	266,650
固定負債
長期借入金	23,347	382,163
固定負債合計	23,347	382,163
負債合計	259,046	648,813
純資産の部
株主資本
資本金	280,359	280,359
資本剰余金	190,808	190,808
利益剰余金	95,109	173,433
株主資本合計	566,277	644,602
純資産合計	566,277	644,602
負債純資産合計	825,324	1,293,416

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	478,852	634,367
売上原価	153,787	226,924
売上総利益	325,065	407,442
販売費及び一般管理費	246,672	299,508
営業利益	78,392	107,934
営業外収益
受取利息	23	55
債権売却益	200	462
償却債権取立益	155	42
その他	104	39
営業外収益合計	483	599
営業外費用
支払利息	1,069	2,041
上場関連費用	2,000	－
和解金	1,000	－
営業外費用合計	4,069	2,041
経常利益	74,805	106,492
税引前四半期純利益	74,805	106,492
法人税、住民税及び事業税	47,960	39,072
法人税等調整額	△7,916	△10,904
法人税等合計	40,043	28,167
四半期純利益	34,762	78,324

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

これにより当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,385千円増加しております。 

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う当第３四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額	180,000千円	280,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	180,000	230,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,493千円	18,035千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額（円）	32.99	58.84
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,762	78,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,762	78,324
普通株式の期中平均株式数（株）	1,053,600	1,331,200
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	52.79
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加（株）	－	152,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。