SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810090830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理担当　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理担当　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00712-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2016-08-10 E00712-000 2016-06-30 E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 E00712-000 2015-06-30 E00712-000 2015-04-01 2015-06-30 E00712-000 2016-03-31 E00712-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810090830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,340,852	2,052,363	9,831,207
経常損失(△)	（千円）	△25,829	△166,911	△257,416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△23,886	139,118	△464,402
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,382	165,002	△606,752
純資産額	（千円）	8,936,901	8,480,158	8,358,507
総資産額	（千円）	11,949,062	11,014,071	10,837,476
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期（当期）純損失　金額(△)	（円）	△3.85	22.46	△74.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	75.7	75.8

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第１四半期連結累計期間及び第56期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810090830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に、先行きは不透明な状況となりました。

印刷業界につきましては、印刷需要の減少などにより、受注環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループは、平成28年度の利益計画を達成するための戦略として、「１．全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす、２．海外事業の安定と強化、３．設備投資部門への全社一丸となった支援体制」を掲げ、業績回復に向けて総力をあげて取り組んでおります。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は、中国経済の減速による受注の減少等により、2,052百万円（前年同期比87.7％）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費等の増加による売上原価率の上昇により、営業損失163百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、為替差損等の計上により、経常損失166百万円（前年同期は25百万円の経常損失）となりましたが、方南工場跡地等を売却し、固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、従来「マレーシア」としておりました報告セグメントの名称を「アセアン」に変更しております。

①　日本

タッチパネル製品の幅広い営業展開と一般シール・ラベル等の安定的受注確保のため、既存分野への新規製品の拡販、新業種・新業界への営業展開を行っております。また、製造部門につきましては、統合後の長野工場の生産効率の向上、川越工場の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,581百万円（前年同期比102.2％）となりましたが、タッチパネル製品の歩留率の悪化等により、セグメント損失は79百万円（前年同期は33百万円のセグメント利益）となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

日本国内に新設された海外事業所を統括する営業部門との連携強化により、相互間の情報の共有化等を深め、既存得意先の受注活動強化と新規得意先開拓を行うとともに、製造面につきましては稼働率・生産効率の向上、徹底した経費の削減等を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比53.4％）、セグメント損失は62百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　アセアン

サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、徹底したコスト削減、経費圧縮等を行い、また、日本等からの営業面・生産面における支援体制により、業績は回復基調に転じております。また、平成27年５月にタイ王国（バンコク都）に設立いたしましたサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、国内外の支援等により、早期に会社目標の売上・利益を達成すべく事業展開しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120百万円（前年同期比87.9％）、セグメント損失は21百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,185,750	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,189,500	61,895	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	－
発行済株式総数	7,378,800	－	－
総株主の議決権	－	61,895	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,700	－	1,185,700	16.06
計	－	1,185,700	－	1,185,700	16.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,632,791	3,367,055
受取手形及び売掛金	2,981,155	2,839,168
有価証券	201,430	101,016
商品及び製品	361,921	387,269
仕掛品	117,057	124,265
原材料及び貯蔵品	185,336	224,857
その他	108,735	72,770
貸倒引当金	△257	△337
流動資産合計	6,588,170	7,116,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,137,650	2,786,516
減価償却累計額	△2,068,690	△1,801,253
建物及び構築物（純額）	1,068,960	985,262
機械装置及び運搬具	2,790,252	2,810,555
減価償却累計額	△2,247,412	△2,263,973
機械装置及び運搬具（純額）	542,839	546,581
工具、器具及び備品	212,815	205,712
減価償却累計額	△181,954	△175,781
工具、器具及び備品（純額）	30,860	29,930
土地	1,635,488	1,286,302
リース資産	21,133	27,388
減価償却累計額	△14,481	△15,477
リース資産（純額）	6,652	11,910
有形固定資産合計	3,284,800	2,859,987
無形固定資産
ソフトウエア	3,705	3,366
無形固定資産合計	3,705	3,366
投資その他の資産
その他	1,034,255	1,108,118
貸倒引当金	△73,455	△73,467
投資その他の資産合計	960,799	1,034,651
固定資産合計	4,249,305	3,898,005
資産合計	10,837,476	11,014,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,718,531	1,814,429
未払法人税等	9,906	37,028
賞与引当金	107,800	54,783
その他	280,349	233,357
流動負債合計	2,116,588	2,139,598
固定負債
長期未払金	35,103	35,103
退職給付に係る負債	285,602	280,807
その他	41,675	78,403
固定負債合計	362,380	394,313
負債合計	2,478,969	2,533,912
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,272,820	2,272,820
利益剰余金	4,849,516	4,945,283
自己株式	△1,013,834	△1,013,834
株主資本合計	7,959,251	8,055,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,298	254,794
為替換算調整勘定	68,258	24,471
その他の包括利益累計額合計	253,557	279,266
非支配株主持分	145,697	145,873
純資産合計	8,358,507	8,480,158
負債純資産合計	10,837,476	11,014,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,340,852	2,052,363
売上原価	1,925,625	1,759,605
売上総利益	415,226	292,758
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	185,009	198,858
賞与引当金繰入額	30,714	36,855
退職給付費用	11,611	11,698
福利厚生費	37,936	40,063
その他	212,870	168,914
販売費及び一般管理費合計	478,141	456,389
営業損失（△）	△62,914	△163,630
営業外収益
受取利息	873	1,229
受取配当金	6,147	8,379
有価証券売却益	23,089	-
その他	7,200	5,405
営業外収益合計	37,310	15,014
営業外費用
賃貸建物減価償却費	132	75
為替差損	-	16,298
その他	92	1,920
営業外費用合計	225	18,294
経常損失（△）	△25,829	△166,911
特別利益
固定資産売却益	27	353,620
特別利益合計	27	353,620
特別損失
固定資産処分損	0	-
投資有価証券評価損	-	25,183
特別損失合計	0	25,183
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△25,802	161,525
法人税、住民税及び事業税	800	23,720
法人税等調整額	2,985	1,833
法人税等合計	3,785	25,553
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,587	135,972
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,701	△3,146
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,886	139,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,587	135,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,958	69,495
為替換算調整勘定	△38,753	△40,465
その他の包括利益合計	1,205	29,030
四半期包括利益	△28,382	165,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,126	164,826
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,255	175

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。

当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。

これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は14,272千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ11,188千円減少し、税金等調整前四半期純利益は11,188千円増加しております。

なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,340千円	36,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,548,131	655,950	136,770	2,340,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	394,420	121,839	20,870	537,130
計	1,942,551	777,790	157,641	2,877,983
セグメント利益又は損失（△）	33,916	△46,551	△36,276	△48,911

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△48,911
セグメント間取引消去	△14,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△62,914

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,581,838	350,351	120,173	2,052,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	125,923	13,901	778	140,603
計	1,707,761	364,252	120,952	2,192,966
セグメント損失（△）	△79,431	△62,820	△21,255	△163,507

（注）当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて432,222千円減少しております。これは方南工場及び三光プリンティング株式会社板橋工場の工場跡地売却によるものです。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△163,507
セグメント間取引消去	△123
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△163,630

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

タイに連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第４四半期連結会計期間より従来「マレーシア」と表示しておりました事業セグメントをタイ地域を加えた「アセアン」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第１四半期連結会計期間への影響はセグメント名称の変更のみであります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、日本セグメントで、11,188千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）		△3円85銭	22円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△23,886	139,118
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△23,886	139,118
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,193	6,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810090830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。