Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　基宏
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E3161271800株式会社九州フィナンシャルグループKyushu Financial Group, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31612-0002016-08-10E31612-0002015-04-012016-03-31E31612-0002016-04-012016-06-30E31612-0002016-03-31E31612-0002016-06-30E31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31612-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| (自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日) | (自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 45,126 | 131,224 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,713 | 25,606 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,545 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | 108,471 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,059 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | 99,452 |
| 純資産額 | 百万円 | 610,631 | 605,309 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,384,792 | 8,939,965 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.20 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | 316.70 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.3 | 6.6 |

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　当社は、平成27年10月１日設立のため、平成27年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成27年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の平成27年度の連結経営成績を基礎に、鹿児島銀行の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

４　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

６　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は平成27年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などにより451億26百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費などにより364億12百万円となりました。

この結果、経常利益は87億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億45百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は412億83百万円となり、セグメント利益は124億13百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は72億73百万円となり、セグメント利益は４億39百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は17億13百万円となり、セグメント利益は１億62百万円となりました。

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,448億円増加し９兆3,847億円となり、純資産は前連結会計年度末比53億円増加し6,106億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,404億円増加し７兆8,572億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比862億円減少し3,179億円となりました。

貸出金は前連結会計年度末比507億円増加し５兆7,081億円となりました。

有価証券は前連結会計年度末比205億円増加し２兆7,409億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。

資金運用収支は、国内業務部門が21,016百万円、国際業務部門が1,473百万円となり、合計では22,489百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が3,272百万円、国際業務部門が△15百万円となり、合計では3,256百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が22百万円、国際業務部門が０百万円となり、合計で22百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が3,478百万円、国際業務部門が1,183百万円となり、合計では4,661百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	21,016	1,473	―	22,489
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22,354	1,907	35	24,226
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	1,338	433	35	1,736
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	3,272	△15	―	3,256
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	5,294	31	―	5,325
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	2,022	47	―	2,069
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22	0	―	22
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22	0	―	22
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	3,478	1,183	―	4,661
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	11,432	1,470	―	12,903
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	7,954	287	―	8,241

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が5,294百万円、役務取引等費用が2,022百万円となり、その結果、役務取引等収支は3,272百万円となりました。

他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が31百万円、役務取引等費用が47百万円となり、その結果、役務取引等収支は△15百万円となりました。

以上の結果、役務取引等収支合計では、3,256百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	5,294	31	5,325
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	1,626	0	1,626
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	1,819	30	1,850
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	393	―	393
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	148	―	148
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	133	0	133
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	2,022	47	2,069
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	408	32	440

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が22百万円となり、国際業務部門が０百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。

この結果、特定取引収支合計では、22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22	0	22
うち商品有価証券 　収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22	―	22
うち特定取引 　有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 　特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 　費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 　有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 　特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	7,846,121	11,177	7,857,298
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	4,683,219	―	4,683,219
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	3,107,582	―	3,107,582
うちその他	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	55,318	11,177	66,496
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	317,910	―	317,910
総合計	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	8,164,031	11,177	8,175,209

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	─	─	5,708,183	100.00
製造業	─	─	378,770	6.64
農業、林業	─	─	66,363	1.16
漁業	─	─	18,149	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	─	─	7,269	0.13
建設業	─	─	129,007	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	─	─	155,420	2.72
情報通信業	─	─	68,251	1.20
運輸業、郵便業	─	─	138,329	2.42
卸売業、小売業	─	─	586,399	10.27
金融業、保険業	─	─	190,665	3.34
不動産業、物品賃貸業	─	─	706,729	12.38
各種サービス業	─	─	695,395	12.18
地方公共団体	─	─	929,445	16.28
その他	─	─	1,637,985	28.70
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	─	─	5,708,183	─

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画をスタートさせ、グループ経営資源の共有・活用による更なる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、グループ会社である株式会社肥後銀行において以下の復興支援方針を定め、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

（復興支援方針）

～活力に満ちあふれた“ふるさと熊本”の創生のために～

１．熊本の復旧に向けた貢献

わたしたちは、熊本を地盤とする地域金融機関として、お客様の事業基盤・生活基盤の再建に向け、金融仲介機能を最大限発揮し、被災されたお客様お一人おひとりの問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。

２．熊本の復興に向けた貢献

わたしたちは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携、協調、協働を図り、地域の面的な復興や経済・産業の活性化に向け、積極的に貢献します。

３．熊本の未来づくりに向けた貢献

わたしたちは、復興、そして地方創生の実現に向け、金融サービスを通じ、後世に誇れる「活気と魅力に満ちあふれた“ふるさと熊本”づくり」に永続的に貢献します。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	―	―

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年6月30日	―	463,375	―	36,000	―	9,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
(相互保有株式) 普通株式 8,851,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 454,139,500	4,541,395	同上
単元未満株式	普通株式 376,378	―	同上
発行済株式総数	463,375,978	―	―
総株主の議決権	―	4,541,395	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が13株、株式会社肥後銀行所有の相互保有株式が65株、株式会社鹿児島銀行所有の相互保有株式が29株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当社	鹿児島市金生町６番６号	9,000	―	9,000	0.00
(相互保有株式) 株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	5,478,300	―	5,478,300	1.18
(相互保有株式) 株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町６番６号	3,372,800	―	3,372,800	0.72
計	―	8,860,100	―	8,860,100	1.91

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、平成27年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									322,832	621,184
	コールローン及び買入手形									241	50,506
	買入金銭債権									9,934	9,745
	特定取引資産									1,669	1,985
	金銭の信託									19,119	19,377
	有価証券									2,720,306	2,740,900
	貸出金									※1 5,657,405	※1 5,708,183
	外国為替									6,977	17,345
	リース債権及びリース投資資産									46,005	46,156
	その他資産									73,583	94,734
	有形固定資産									92,164	90,951
	無形固定資産									9,875	9,722
	退職給付に係る資産									4,763	4,833
	繰延税金資産									870	893
	支払承諾見返									34,761	31,611
	貸倒引当金									△60,544	△63,341
	資産の部合計									8,939,965	9,384,792
負債の部
	預金									7,416,887	7,857,298
	譲渡性預金									404,130	317,910
	コールマネー及び売渡手形									71,126	4,836
	債券貸借取引受入担保金									168,203	236,889
	特定取引負債									44	24
	借用金									149,249	228,726
	外国為替									102	101
	その他負債									56,755	64,406
	役員賞与引当金									91	―
	退職給付に係る負債									11,838	11,682
	睡眠預金払戻損失引当金									1,591	1,541
	偶発損失引当金									612	614
	繰延税金負債									15,072	14,330
	再評価に係る繰延税金負債									4,189	4,188
	支払承諾									34,761	31,611
	負債の部合計									8,334,656	8,774,160

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									191,686	191,686
	利益剰余金									325,977	328,800
	自己株式									△3,600	△3,601
	株主資本合計									550,063	552,885
	その他有価証券評価差額金									53,041	55,326
	繰延ヘッジ損益									△7,702	△7,901
	土地再評価差額金									6,109	6,105
	退職給付に係る調整累計額									△6,574	△6,199
	その他の包括利益累計額合計									44,873	47,329
	非支配株主持分									10,372	10,416
	純資産の部合計									605,309	610,631
負債及び純資産の部合計										8,939,965	9,384,792

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 　至 平成28年６月30日)
経常収益										45,126
	資金運用収益									24,226
		（うち貸出金利息）								17,477
		（うち有価証券利息配当金）								6,644
	役務取引等収益									5,325
	特定取引収益									22
	その他業務収益									12,903
	その他経常収益									※1 2,649
経常費用										36,412
	資金調達費用									1,738
		（うち預金利息）								462
	役務取引等費用									2,069
	その他業務費用									8,241
	営業経費									20,031
	その他経常費用									※2 4,330
経常利益										8,713
特別利益										1
	固定資産処分益									1
特別損失										491
	固定資産処分損									4
	減損損失									486
税金等調整前四半期純利益										8,223
法人税、住民税及び事業税										4,409
法人税等調整額										△1,803
法人税等合計										2,606
四半期純利益										5,617
非支配株主に帰属する四半期純利益										72
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,545

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										5,617
その他の包括利益										2,441
	その他有価証券評価差額金									2,266
	繰延ヘッジ損益									△199
	退職給付に係る調整額									374
四半期包括利益										8,059
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,006
	非支配株主に係る四半期包括利益									53

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当ありません。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	4,387百万円	4,520百万円
延滞債権額	74,888百万円	77,979百万円
３ヵ月以上延滞債権額	588百万円	325百万円
貸出条件緩和債権額	58,294百万円	61,112百万円
合計額	138,159百万円	143,938百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
株式等売却益	769百万円

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
貸倒引当金繰入額	2,829百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	2,118百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	2,780	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	21,538	19,494	41,032	6,741	47,773	847	48,620	△3,494	45,126
セグメント間の内部 　経常収益	85	165	251	532	783	866	1,649	△1,649	―
計	21,623	19,659	41,283	7,273	48,556	1,713	50,270	△5,144	45,126
セグメント利益	5,913	6,499	12,413	439	12,852	162	13,015	△4,301	8,713

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△3,494百万円は、パーチェス法による経常収益調整額△3,494百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,301百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△4,200百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　　　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	12.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,545
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,545
普通株式の期中平均株式数	千株	454,515

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当ありません。 

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２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額(※)　　　　　　　　　　　　　　 2,780百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月22日　　

※上記配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。