oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808111842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02837-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-08-10 E02837-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808111842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	20,759,228	22,320,878	87,160,541
経常利益	（千円）	94,371	139,781	945,614
四半期（当期）純利益	（千円）	37,677	108,034	561,984
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,218,106	11,611,024	11,609,981
総資産額	（千円）	26,711,417	27,862,037	28,772,683
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.16	11.94	62.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	42.0	41.7	40.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808111842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速、平成28年２月に実施された日銀による

マイナス金利の導入、４月の熊本地震、６月の英国のＥＵ離脱決定等を受けて株式市場が暴落し、主要通貨に

対する円の高騰等、波乱の連続でありました。また、慢性的な人手不足は、物流費、人件費等の高騰を招き、企業

の業績を更に厳しいものにしました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では

前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、

より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。初年度の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて

取組んでおります。

営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を110億円と設定し、

目標達成のために、平成28年５月から６月にかけて病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆

提案会を大阪、東京、名古屋、福岡で開催し、来場頂いたお客様には高い評価を頂きました。また、各地に

おいても業種・業態を絞った事業所プレゼンテーションを開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動を

いたしました。

また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力しております。

拠点政策としましては、今秋以降７カ所の支店・営業所を新築移転できるように着工いたしましたが、平成28年

６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数で

あります。

更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム（音声による

入出庫作業と在庫管理システム）」を、郡山営業所と沖縄営業所、サンプラザを除く全42ヶ所に、今期中の導入を

予定しております。

営業用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムＤＲ

(ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ)」は、効果が現れましたので、約400台の全車両に設置いたします。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高223億20百万円（前年同期比7.5％増）、

営業利益１億18百万円（前年同期比59.8％増）、経常利益１億39百万円（前年同期比48.1％増）、

四半期純利益１億８百万円（前年同期比186.7％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期末の総資産は278億62百万円となり、前事業年度末と比較して９億10百万円の減少となりました。

主な要因は、建設仮勘定が２億26百万円増加したこと及び差入保証金が２億７百万円増加したものの、

現金及び預金が２億74百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が３億90百万円減少したこと及び未収入金が

６億50百万円減少したことによります。

（負債）

負債は162億51百万円となり、前事業年度末と比較して９億11百万円の減少となりました。

主な要因は、その他流動負債が１億53百万円増加したものの、買掛金が５億74百万円減少したこと、賞与引当金

が２億24百万円減少したこと及び未払法人税等が２億49百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は116億11百万円となり、前事業年度末と比較して１百万円の増加となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。

当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する

可能性があることについて留意する必要があります。

当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫

及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、

現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を

図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野へ

の取組みに注力してまいります。

通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって

まいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　206,200	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,040,700	90,407	同上
単元未満株式	普通株式　　　　8,100	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,407	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,200	－	206,200	2.23
計	－	206,200	－	206,200	2.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から

平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,593,160	6,319,124
受取手形及び売掛金	10,774,669	10,384,654
商品	2,559,770	2,610,436
繰延税金資産	186,820	126,798
未収入金	1,308,693	657,708
その他	24,338	76,394
貸倒引当金	△24,781	△23,889
流動資産合計	21,422,672	20,151,226
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,327,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△655,608	△664,058
建物（純額）	671,971	663,521
建物附属設備	2,655,805	2,655,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,053,140	△2,078,159
建物附属設備（純額）	602,664	577,645
構築物	138,483	138,483
減価償却累計額及び減損損失累計額	△114,807	△115,662
構築物（純額）	23,676	22,821
機械及び装置	219,516	219,516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△170,064	△172,429
機械及び装置（純額）	49,451	47,086
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,514	△2,514
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	552,812	554,033
減価償却累計額及び減損損失累計額	△395,617	△409,938
工具、器具及び備品（純額）	157,194	144,095
土地	2,597,216	2,597,216
建設仮勘定	5,400	231,660
有形固定資産合計	4,107,576	4,284,047
無形固定資産
ソフトウエア	199,291	181,895
ソフトウエア仮勘定	－	3,557
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	148	123
無形固定資産合計	226,053	212,190
投資その他の資産
投資有価証券	961,229	925,625
差入保証金	1,666,602	1,873,624
会員権	34,126	34,126
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	57,533	80,646
繰延税金資産	334,536	354,314
その他	3,033	1,998
貸倒引当金	△71,642	△86,722
投資その他の資産合計	3,016,380	3,214,573
固定資産合計	7,350,010	7,710,811
資産合計	28,772,683	27,862,037

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,234,664	12,660,265
リース債務	111,909	104,106
未払金	124,625	184,535
未払費用	1,154,369	1,113,517
未払法人税等	277,588	28,228
賞与引当金	384,000	160,000
役員賞与引当金	18,000	8,950
資産除去債務	19,204	19,222
その他	21,013	174,779
流動負債合計	15,345,376	14,453,604
固定負債
リース債務	177,688	157,012
退職給付引当金	1,179,045	1,190,444
役員退職慰労引当金	245,448	233,863
資産除去債務	190,369	191,714
その他	24,774	24,374
固定負債合計	1,817,326	1,797,408
負債合計	17,162,702	16,251,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,472	1,895
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,083,735	4,110,907
利益剰余金合計	8,840,339	8,866,934
自己株式	△171,028	△171,028
株主資本合計	11,208,701	11,235,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401,279	375,727
評価・換算差額等合計	401,279	375,727
純資産合計	11,609,981	11,611,024
負債純資産合計	28,772,683	27,862,037

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,759,228	22,320,878
売上原価	17,604,790	18,919,863
商品期首たな卸高	2,292,063	2,559,770
当期商品仕入高	17,629,531	18,970,530
商品期末たな卸高	2,316,803	2,610,436
売上総利益	3,154,437	3,401,015
販売費及び一般管理費	3,080,212	3,282,377
営業利益	74,224	118,638
営業外収益
受取利息	377	475
受取配当金	7,108	7,237
受取賃貸料	7,775	9,827
雑収入	6,578	5,927
営業外収益合計	21,838	23,469
営業外費用
支払利息	1,015	994
雑損失	677	1,331
営業外費用合計	1,692	2,325
経常利益	94,371	139,781
特別利益
投資有価証券売却益	207	－
特別利益合計	207	－
税引前四半期純利益	94,578	139,781
法人税、住民税及び事業税	19,009	△19,135
法人税等調整額	37,891	50,883
法人税等合計	56,900	31,747
四半期純利益	37,677	108,034

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	74,556千円	71,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4.16円	11.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	37,677	108,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	37,677	108,034
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,855	9,048,790

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　９円

（ハ）基準日　　　　　　平成28年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　平成28年６月８日

 第１四半期報告書_20160808111842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。