TOYOTA MOTOR CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	2016年６月第１四半期 (自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	トヨタ自動車株式会社
【英訳名】	TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長    豊  田  章  男
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】	<0565>28－2121
【事務連絡者氏名】	経理部主計室長    高  野  展  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】	<03>3817－7111
【事務連絡者氏名】	広報部メディアリレーション室長    藤  井  英  樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0214472030トヨタ自動車株式会社TOYOTA MOTOR CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02144-0002016-08-10E02144-0002015-04-012015-06-30E02144-0002015-04-012016-03-31E02144-0002016-04-012016-06-30E02144-0002015-06-30E02144-0002016-03-31E02144-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

会計期間		2015年６月 前第１四半期 連結累計期間	2016年６月 当第１四半期 連結累計期間	2016年３月期
自  2015年４月１日 至  2015年６月30日	自  2016年４月１日 至  2016年６月30日	自  2015年４月１日 至  2016年３月31日
売上高	(百万円)	6,987,648	6,589,113	28,403,118
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	845,259	677,056	2,983,381
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	646,394	552,465	2,312,694
四半期包括利益・損失(△)又は包括利益	(百万円)	842,972	△    139,479	1,517,486
純資産額	(百万円)	18,069,967	17,437,196	18,088,186
総資産額	(百万円)	48,821,479	44,524,374	47,427,597
基本１株当たり当社普通株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(円)	205.41	181.12	741.36
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期(当期)純利益	(円)	205.30	179.11	735.36
株主資本比率	(％)	35.2	36.2	35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,123,375	1,178,213	4,460,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△  1,053,938	△    558,708	△  3,182,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△     90,447	△    164,483	△    423,571
現金及び現金同等物四半期末(期末)残高	(百万円)	2,287,654	3,274,258	2,939,428

(注) １	当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
２	当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３	売上高は消費税等を含みません。

四半期連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２  事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、217万２千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて５万８千台 (2.8％) の増加となりました。日本での販売台数については、51万１千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて４万１千台 (8.8％) の増加となりました。海外においても、166万１千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて１万７千台 (1.1％) の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は６兆5,891億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,985億円 (5.7％) の減収となり、営業利益は6,422億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,137億円 (15.0％) の減益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が900億円、営業面の努力が850億円ありました。一方、減益要因として、為替変動の影響が2,350億円、諸経費の増加ほかが300億円、その他の要因が237億円ありました。また、税金等調整前四半期純利益は6,770億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,682億円 (19.9％) の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は5,524億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて939億円 (14.5％) の減益となりました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は６兆290億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,823億円 (6.0％) の減収となり、営業利益は5,434億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,341億円 (19.8％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加ほかなどによるものです。

②金融事業

売上高は4,389億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて313億円 (6.7％) の減収となりましたが、営業利益は902億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円 (28.6％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は2,490億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて79億円 (3.1％) の減収となり、営業利益は103億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円 (15.9％) の減益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は３兆3,614億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,405億円 (4.0％) の減収となり、営業利益は2,903億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,854億円 (39.0％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加ほかなどによるものです。

②北米

売上高は２兆5,345億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,058億円 (10.8％) の減収となりましたが、営業利益は1,714億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて445億円 (35.1％) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかおよび販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

③欧州

売上高は6,218億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて221億円 (3.4％) の減収となりましたが、営業利益は90億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円 (14.6％) の増益となりました。

④アジア

売上高は１兆1,826億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて396億円 (3.5％) の増収となり、営業利益は1,274億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて273億円 (27.3％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は5,215億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて747億円 (12.5％) の減収となり、営業利益は273億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて107億円 (28.2％) の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかおよび為替変動の影響などによるものです。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、１兆1,782億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆1,233億円の増加であったことに比べて、548億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、5,587億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が１兆539億円の減少であったことに比べて、4,952億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、1,644億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が904億円の減少であったことに比べて、740億円の減少となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、３兆2,742億円と、前連結会計年度末に比べて3,348億円 (11.4％) 増加しました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,741億円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000,000
ＡＡ型種類株式	150,000,000
計	10,000,000,000

(注)	普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,337,997,492	3,337,997,492	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京、名古屋は市場第１部)	単元株式数 100株 (注)１
第１回ＡＡ型 種類株式	47,100,000	47,100,000	非上場	(注)２
計	3,385,097,492	3,385,097,492	―	―

(注) １	発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
２	第１回ＡＡ型種類株式の内容は以下のとおりです。 １. ＡＡ型配当金  (１) ＡＡ型配当金
	当社は、普通株式に対して剰余金の期末の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株式を有する株主 (以下、「第１回ＡＡ型種類株主」という。) または第１回ＡＡ型種類株式の登録株式質権者 (以下、「第１回ＡＡ型種類登録株式質権者」という。) に対し、普通株式を有する株主 (以下、「普通株主」という。) または普通株式の登録株式質権者 (以下、「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、次号に定める配当年率 (以下、「配当年率」という。) を乗じて算出した額の金銭 (円未満端数切捨て) (以下、「第１回ＡＡ型配当金」という。) を剰余金の期末配当として支払います。ただし、当該基準日の属する事業年度において次項に定める第１回ＡＡ型中間配当金の支払を行ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額を支払います。

	(２) 配当年率     ①2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合  年0.5％     ②2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合       前事業年度の配当年率＋年0.5％     ③2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合  年2.5％
	(３) 累積条項
	ある事業年度において、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１回ＡＡ型配当金の額に達しないときは、その第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの不足額 (以下、「累積未払配当金」という。) は翌事業年度以降に累積します。累積未払配当金については、本項第 (１) 号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に達するまで、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行います。
	(４) 非参加条項
	第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、第１回ＡＡ型配当金の額を超えて剰余金の配当は行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号口もしくは同法第760条第７号口に定める剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号口もしくは同法第765条第１項第８号口に定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでなく、かかる場合、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同時に同一割合の剰余金の配当を行います。
	２. ＡＡ型中間配当金
	当社は、普通株式に対して剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型配当金の額の２分の１の金銭 (以下、「第１回ＡＡ型中間配当金」という。) を剰余金の中間配当として支払います。
	３. 残余財産の分配  (１) ＡＡ型残余財産分配金
	当社は、残余財産の分配を行うときは、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) および経過配当金相当額 (以下に定義する。) の合計額を加えた額 (以下、「基準価額」という。) の金銭 (円未満端数切捨て) を支払います。 「経過配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日 (以下、「分配日」という。) の属する事業年度の初日 (同日を含む) から分配日 (同日を含む) までの日数に第１回ＡＡ型配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して第１回ＡＡ型中間配当金を支払ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額とします。
	(２) 非参加条項
	第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行いません。
	４. 優先順位
	第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式のＡＡ型配当金、ＡＡ型中間配当金、上記第１項第 (４) 号ただし書きに定める剰余金および残余財産の支払順位は、同順位とします。
	５. 議決権
	第１回ＡＡ型種類株主は、株主総会において議決権を有します。第１回ＡＡ型種類株式の１単元の株式数は100株とします。

1. 種類株主総会の決議

(１) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回ＡＡ型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(２) 第１回ＡＡ型種類株式については、会社法第199条第４項および第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しません。

1. 株主による普通株式転換請求権

(１) 普通株式転換請求権

第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請求日として、当社に対して、次号に定める算定方法により算出される数の普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「転換請求」という。) 。

ただし、単元未満株式については、転換請求をすることができないものとします。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。

(２) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数

第１回ＡＡ型種類株主が転換請求をした第１回ＡＡ型種類株式の数に第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を乗じて得られる額を、次号に定める転換価額で除して得られる数とします。なお、第１回ＡＡ型種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行いません。

(３) 転換価額

(a) 転換価額は、当初、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額とします。

(b) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整します。

①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」とそれぞれ読み替えます。

調整後転換価額  ＝  調整前転換価額  ×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日) の翌日以降これを適用します。

②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、転換価額を調整します。

調整後転換価額  ＝  調整前転換価額  ×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

③下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合 (株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第 (３) 号において同じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く) 、次の算式 (以下、「転換価額調整式」という。) により転換価額を調整します。調整後転換価額は、払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日) の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 (以下、「株主割当日」という。) の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。

調整後転換価額	＝ 調整前転換価額 ×	(発行済普通株式数－ 当社が保有する普通株式の数) ＋	新たに発行する普通株式の数 × １株当たりの払い込む金額
普通株式１株当たりの時価
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) ＋新たに発行する普通株式の数

	④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合 (株式無償割当ての場合を含む) 、かかる株式の払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。) に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式のすべてが当初の条件で取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
	⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る場合においてかかる価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合 (新株予約権無償割当ての場合を含む) 、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権のすべてが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
	(c) 上記 (b) に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当社は第１回ＡＡ型種類株主および第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨およびその事由、調整後転換価額、適用の日その他必要事項を通知した上で、転換価額の調整を適切に行います。
	①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき
	②転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
	③その他、発行済普通株式数 (ただし、当社が保有する普通株式の数を除く) の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき
	(d) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
	(e) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目 (以下に定義する。) に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む) の平均値 (平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。) とします。 「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において普通株式の普通取引が行われる日をいい、その日の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含みません。
	(f) 転換価額調整式に使用する発行済普通株式数は、株主割当日がある場合は当該株主割当日、また株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日 (応当日がない場合には当該日の属する月の前月の末日) における当社の発行済普通株式数に、当該転換価額の調整前に上記 (b) または (c) の適用において交付されたものとみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とします。

	(g) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行いません。
	(４) 転換請求の方法
	第１回ＡＡ型種類株主は、転換請求を行う場合、当該転換請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、転換請求日の属する月の前月の10日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、次号に定める転換請求受付場所において当該転換請求を行わなければなりません。
	(５) 転換請求受付場所       株主名簿管理人  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部
	８. 株主による金銭対価の取得請求権  (１) 金銭対価取得請求権
	第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「金銭対価取得請求」という。) 。 なお、本号において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得請求日」と読み替えて、経過配当金相当額を計算します。当該取得請求日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、当社が取得すべき第１回ＡＡ型種類株式は、金銭対価取得請求が行われた第１回ＡＡ型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により取締役会の決議で定めることとし、これにより取得されなかった第１回ＡＡ型種類株式については、当該金銭対価取得請求がなされなかったものとみなします。
	(２) 金銭対価取得請求の方法
	第１回ＡＡ型種類株主は、金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、取得請求日の属する月の１日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、次号に定める取得請求受付場所において当該取得請求を行わなければなりません。
	(３) 取得請求受付場所       株主名簿管理人  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部
	９. 会社による金銭対価の取得条項  (１) 金銭対価取得条項
	当社は、2021年４月２日以降、取締役会の決議で別に定める取得日 (４月の第２営業日に限る。以下「取得日」という。) が到来したときは、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することができます。 なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得日」と読み替えて、経過配当金相当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の６月30日の終了時点において、当該事業年度の直前の事業年度における累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積未払配当金の額が含まれるものとみなします。
	(２) 取得の方法
	当社は、本項に規定する取得を行う場合、取得日の属する年の２月10日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、第１回ＡＡ型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。
	10. 株式の併合、分割または無償割当て等
	(１) 当社は、株式の併合または分割を行うときには、普通株式および第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。
	(２) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。
	(３) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

	11. 自己のＡＡ型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
	当社が株主総会の決議によって特定の第１回ＡＡ型種類株主との合意により当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回ＡＡ型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項および第３項の規定を適用しないものとします。
	12. 譲渡制限  (１) 第１回ＡＡ型種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければなりません。
	ただし、以下に掲げるときは取締役会の承認を要しません。
	①第１回ＡＡ型種類株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始された場合において、当該公開買付けに応募し、第１回ＡＡ型種類株式の受渡しその他の決済による譲渡が行われるとき
	②相続により第１回ＡＡ型種類株式を取得するとき
	③取締役会が定める一定の基準に従って、代表取締役が当該取得を承認するとき
	(２) 譲渡の方法
	第１回ＡＡ型種類株主は、第１回ＡＡ型種類株式の譲渡を行う場合、当社の定める譲渡承認請求書に、当該譲渡承認の請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、次号に定める譲渡承認受付場所に譲渡承認請求書を提出しなければなりません。
	(３) 譲渡承認受付場所       株主名簿管理人  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月１日～ 2016年６月30日	―	3,385,097	―	635,401	―	655,322

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日 (2016年３月31日) に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                        (注)１	普通株式	―	―
305,209,300
第１回ＡＡ型種類株式	―	―
13,000
完全議決権株式(その他) (注)２	普通株式	30,307,907	―
3,030,790,700
第１回ＡＡ型種類株式	470,870	―
47,087,000
単元未満株式	普通株式	―	―
1,997,492
発行済株式総数	3,385,097,492	―	―
総株主の議決権	―	30,778,777	―

(注) １	「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式300,321,600株と相互保有株式4,900,700株です。
２	「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株 (議決権20個) 含まれています。

2016年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有普通 株式数 (株)	自己名義 所有ＡＡ型種類株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
トヨタ自動車㈱ [自己株式]	愛知県豊田市トヨタ町 １番地	300,321,600	―	―	300,321,600	8.87
豊田合成㈱	愛知県清須市春日長畑 １番地	1,740,200	―	―	1,740,200	0.05
名古屋テレビ放送㈱	愛知県名古屋市中区橘 二丁目10番１号	609,500	3,000	―	612,500	0.02
豊田鉄工㈱	愛知県豊田市細谷町 四丁目50番地	500,000	―	―	500,000	0.01
アイシン高丘㈱	愛知県豊田市高丘新町天王１番地	473,100	―	―	473,100	0.01
富士通テン㈱	兵庫県神戸市兵庫区 御所通一丁目２番28号	334,300	―	―	334,300	0.01
豊臣機工㈱	愛知県安城市今本町 東向山７番地	317,100	―	―	317,100	0.01
京三電機㈱	茨城県古河市丘里 11番地３	222,400	―	―	222,400	0.01
トヨタ紡織㈱	愛知県刈谷市豊田町 一丁目１番地	213,200	―	―	213,200	0.01
トリニティ工業㈱	愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地	145,400	―	―	145,400	0.00
アイシン・エィ・ ダブリュ㈱	愛知県安城市藤井町 高根10番地	100,100	―	―	100,100	0.00
共和レザー㈱	静岡県浜松市南区東町1876番地	100,000	―	―	100,000	0.00
愛三工業㈱	愛知県大府市共和町 一丁目１番地の１	71,700	―	―	71,700	0.00
㈱東海理化電機 製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	25,900	―	―	25,900	0.00
ネッツトヨタ西日本㈱	福岡県福岡市博多区 西月隈三丁目１番48号	12,700	―	―	12,700	0.00
ナミコー㈱	兵庫県伊丹市東有岡 一丁目65番地	2,000	10,000	―	12,000	0.00
大豊工業㈱	愛知県豊田市緑ヶ丘 三丁目65番地	10,000	―	―	10,000	0.00
アイシン軽金属㈱	富山県射水市奈呉の江 12番地の３	9,900	―	―	9,900	0.00
津田工業㈱	愛知県刈谷市幸町 一丁目１番地１	200	―	―	200	0.00
計	―	305,209,300	13,000	―	305,222,300	9.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。

また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2016年４月１日から2016年６月30日まで) および第１四半期連結累計期間 (2016年４月１日から2016年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	2,939,428	3,274,258
定期預金	1,032,034	1,179,778
有価証券	1,511,389	1,542,993
受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞	2,000,149	1,790,851
金融債権＜純額＞	5,912,684	5,412,926
未収入金	451,406	423,031
たな卸資産	2,061,511	1,958,499
繰延税金資産	967,607	―
前払費用及びその他	1,333,345	1,010,077
流動資産合計	18,209,553	16,592,413
長期金融債権＜純額＞	8,642,947	7,937,863
投資及びその他の資産
有価証券及びその他の 投資有価証券	7,439,799	7,140,431
関連会社に対する投資 及びその他の資産	2,631,612	2,545,946
従業員に対する 長期貸付金	32,998	30,718
その他	730,271	976,350
投資及びその他の資産合計	10,834,680	10,693,445
有形固定資産
土地	1,352,904	1,346,947
建物	4,311,895	4,233,958
機械装置	10,945,267	10,574,722
賃貸用車両及び器具	5,652,622	5,289,255
建設仮勘定	513,953	478,001
小計	22,776,641	21,922,883
減価償却累計額＜控除＞	△ 13,036,224	△ 12,622,230
有形固定資産合計	9,740,417	9,300,653
資産合計	47,427,597	44,524,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入債務	4,698,134	4,563,324
１年以内に返済予定の 長期借入債務	3,822,954	3,501,600
支払手形及び買掛金	2,389,515	2,148,069
未払金	1,040,277	1,252,121
未払費用	2,726,120	2,655,316
未払法人税等	343,325	160,875
その他	1,104,131	1,108,825
流動負債合計	16,124,456	15,390,130
固定負債
長期借入債務	9,772,065	9,069,856
未払退職・年金費用	904,911	909,459
繰延税金負債	2,046,089	1,251,904
その他	491,890	465,829
固定負債合計	13,214,955	11,697,048
負債合計	29,339,411	27,087,178

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日)
純資産の部
中間資本
ＡＡ型種類株式	479,779	481,003
発行可能株式総数：
2016年３月31日および 2016年６月30日
150,000,000株
発行済株式総数：
2016年３月31日および 2016年６月30日
47,100,000株
資本
株主資本
資本金	397,050	397,050
発行可能普通株式総数：     　2016年３月31日および     　2016年６月30日           10,000,000,000株     　発行済普通株式総数：     　2016年３月31日および     　2016年６月30日            3,337,997,492株
資本剰余金	548,161	548,098
利益剰余金	16,794,240	17,010,079
その他の包括利益・   　損失(△)累計額	610,768	△     76,909
自己株式     　自己株式数：     　2016年３月31日              300,321,622株     　2016年６月30日              326,688,287株	△  1,603,284	△  1,750,510
株主資本合計	16,746,935	16,127,808
非支配持分	861,472	828,385
資本合計	17,608,407	16,956,193
純資産合計	18,088,186	17,437,196
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計	47,427,597	44,524,374

(注)  普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に 終了した３ヶ月間)	当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に 終了した３ヶ月間)
売上高
商品・製品売上高	6,527,733	6,159,004
金融収益	459,915	430,109
売上高合計	6,987,648	6,589,113
売上原価並びに販売費及び 一般管理費
売上原価	5,248,790	5,013,808
金融費用	308,375	265,418
販売費及び一般管理費	674,482	667,657
売上原価並びに販売費及び 一般管理費合計	6,231,647	5,946,883
営業利益	756,001	642,230
その他の収益・費用(△)
受取利息及び受取配当金	53,326	56,761
支払利息	△     4,396	△     4,923
為替差益・差損(△)＜純額＞	34,188	△    29,305
その他＜純額＞	6,140	12,293
その他の収益・費用(△)合計	89,258	34,826
税金等調整前四半期純利益	845,259	677,056
法人税等	267,957	187,825
持分法投資損益	100,902	90,000
非支配持分控除前 四半期純利益	678,204	579,231
非支配持分帰属損益	△    31,810	△    26,766
当社株主に帰属する 四半期純利益	646,394	552,465

(注)  当第１四半期連結累計期間における当社普通株主に帰属する四半期純利益は、上記「当社株主に帰属す

る四半期純利益」よりＡＡ型種類株式への配当金など2,449百万円を控除した550,016百万円です。

１株当たり当社普通株主に帰属する 四半期純利益
基    本	205円41銭	181円12銭
希薄化後	205円30銭	179円11銭

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【四半期連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に 終了した３ヶ月間)	当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に 終了した３ヶ月間)
非支配持分控除前四半期純利益	678,204	579,231
その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
外貨換算調整額	85,267	△   449,900
未実現有価証券評価損益	77,660	△   265,202
年金債務調整額	1,841	△     3,608
その他の包括利益・損失(△)合計	164,768	△   718,710
四半期包括利益・損失(△)	842,972	△   139,479
非支配持分帰属四半期包括損益	△    34,641	4,267
当社株主に帰属する 四半期包括利益・損失(△)	808,331	△   135,212

0104050_honbun_0529946502808.htm

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に 終了した３ヶ月間)	当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に 終了した３ヶ月間)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益	678,204	579,231
営業活動から得た現金＜純額＞への 非支配持分控除前四半期純利益の調整
減価償却費	381,526	382,289
貸倒引当金及び金融損失引当金繰入額	19,677	11,909
退職・年金費用＜支払額控除後＞	△     1,608	10,359
固定資産処分損	4,559	7,130
売却可能有価証券の未実現評価損＜純額＞	162	776
繰延税額	40,352	10,842
持分法投資損益	△   100,902	△    90,000
資産及び負債の増減ほか	101,405	265,677
営業活動から得た現金＜純額＞	1,123,375	1,178,213
投資活動からのキャッシュ・フロー
金融債権の増加	△ 3,562,601	△ 3,188,383
金融債権の回収及び売却	3,372,442	3,156,628
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞	△   378,281	△   343,480
賃貸資産の購入	△   679,392	△   616,586
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞	7,300	7,812
賃貸資産の売却	263,658	315,408
有価証券及び投資有価証券の購入	△   375,659	△   632,924
有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還	835,643	395,438
投資及びその他の資産の増減ほか	△   537,048	347,379
投資活動に使用した現金＜純額＞	△ 1,053,938	△   558,708
財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加	1,320,667	1,218,630
長期借入債務の返済	△   990,609	△ 1,126,169
短期借入債務の増加・減少(△)	△       770	254,921
当社種類株主への配当金支払額	―	△     1,224
当社普通株主への配当金支払額	△   393,352	△   334,144
非支配持分への配当金支払額	△    28,381	△    29,163
自己株式の取得(△)及び処分	1,998	△   147,334
財務活動に使用した現金＜純額＞	△    90,447	△   164,483
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額	24,107	△   120,192
現金及び現金同等物純増加額	3,097	334,830
現金及び現金同等物期首残高	2,284,557	2,939,428
現金及び現金同等物四半期末残高	2,287,654	3,274,258

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四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。

当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準

米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

(２) 持分法投資損益の表示区分

日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。

(３) 未払退職・年金費用

米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。

２  会計方針の変更および将来適用予定の会計基準

(１) 会計方針の変更

2015年２月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は連結に関する新たな指針を公表しました。この指針は、変動持分事業体の連結に係る判定方法を変更しています。トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2015年４月、FASBは債券発行費用に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表上、債券発行費用を資産として表示せず、関連する債券負債からの直接控除として表示することを要求しています。なお、2015年８月、FASBは与信枠契約に関連する債券発行費用は資産として表示して償却することも認める追加の指針を公表しました。トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2015年４月、FASBはクラウドコンピューティング契約における手数料の顧客側の会計処理に関する新たな指針を公表しました。トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2015年５月、FASBは１株当たり純資産価値で測定された特定の投資に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、１株当たりの純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定されるすべての投資を公正価値ヒエラルキーの中で区分することを求める要求事項を削除するものです。トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。この指針の適用による開示については、注記８を参照ください。

2015年11月、FASBは繰延税金の貸借対照表上の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、すべての繰延税金を非流動として表示することを要求しています。トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を早期適用しました。トヨタは、この指針を2016年４月１日より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正していません。

(２) 将来適用予定の最近公表された会計基準

2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年８月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2015年７月、FASBは棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年１月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年２月、FASBはリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として貸借対照表上に認識することを要求しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年３月、FASBは既存のヘッジ会計関係におけるデリバティブ契約の更改の影響に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ手段として指定されているデリバティブ契約の契約相手の変更は、それ自体ではヘッジ関係の指定の取り消しを要求しないことを明確化しています。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年３月、FASBは負債性金融商品における条件付きプットオプションおよびコールオプションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、条件付きプットオプションおよびコールオプションを含む負債性金融商品の組込デリバティブの分析を簡素化するものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

３  四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

税金費用の計算

税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。

４  デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(１) 公正価値ヘッジ

トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。

2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。

(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。

(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益

2016年３月31日および2016年６月30日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。

	金額：百万円
	2016年３月31日		2016年６月30日
デリバティブ資産
ヘッジ指定されている    デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	―		―
投資及びその他の資産－その他	4,371		7,720
合計	4,371		7,720
ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	96,996		87,129
投資及びその他の資産－その他	230,726		240,477
合計	327,722		327,606
先物為替予約・オプション
流動資産－前払費用及びその他	34,290		67,050
投資及びその他の資産－その他	428		520
合計	34,718		67,570
デリバティブ資産  総額	366,811		402,896
取引相手との相殺	△ 116,174		△ 114,759
受入担保との相殺	△  65,810		△  78,489
デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額	184,827		209,648
デリバティブ負債
ヘッジ指定されている    デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	―		―
固定負債－その他	―		―
合計	―		―
ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	△  42,404		△  50,284
固定負債－その他	△ 180,716		△ 177,113
合計	△ 223,120		△ 227,397
先物為替予約・オプション
流動負債－その他	△  21,167		△  13,670
固定負債－その他	―		―
合計	△  21,167		△  13,670
デリバティブ負債  総額	△ 244,287		△ 241,067
取引相手との相殺	116,174		114,759
差入担保との相殺	94,953		96,911
デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額	△  33,160		△  29,397

2016年３月31日および2016年６月30日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。

		金額：百万円
		2016年３月31日		2016年６月30日
ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ		41,016		37,459
合計		41,016		37,459
ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ		18,312,359		17,248,061
先物為替予約・オプション		2,742,102		2,519,291
合計		21,054,461		19,767,352

2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。

		金額：百万円
		６月30日に終了した３ヶ月間
		2015年				2016年
		デリバティブ 金融商品		ヘッジ対象		デリバティブ 金融商品		ヘッジ対象
ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)		△  1,833		1,808		3,606		△  3,615
ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)		△  4,930				△    828
為替差益・差損(△)＜純額＞		3,235				△    248
先物為替予約・オプション
金融費用(△)		△  4,939				6,757
為替差益・差損(△)＜純額＞		△  3,494				96,435

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。

(４) 信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

2016年６月30日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は3,772百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は85,004百万円です。また、2016年６月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で3,772百万円です。

５  偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2016年６月30日現在、最大で2,382,430百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2016年６月30日現在の残高は、5,626百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。2014年３月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。) の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けています。

2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールが実施され、その後、リコール対象車種および対象外車種の所有者を代表した集団訴訟が提起されました。リコール対象車種、リコール対象外車種のいずれについても、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所が原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、トヨタ勝訴の略式判決を出しました。上述のリコール対象車種に関する裁判所の決定は確定しています。リコール対象外車種に関する裁判所の決定については、原告から控訴されています。

意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。

フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられています。これらの訴訟は初期の段階です。

トヨタは、トヨタ車両でのタカタ製エアバッグ展開に伴う人身傷害の報告についての公表に関し、連邦検事局から情報提供の要請を受けています。

トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局と協議を行っています。連邦検事局および米国環境保護局は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。

６  セグメント情報

【セグメント情報】

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。

以下は、2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。

(１) 事業別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

		自動車	金融	その他	消去
売上高
外部顧客への売上高		6,398,388	459,915	129,345	―
セグメント間の 内部売上高		13,002	10,387	127,604	△   150,993
計		6,411,390	470,302	256,949	△   150,993
営業費用		5,733,827	400,129	244,666	△   146,975
営業利益		677,563	70,173	12,283	△     4,018

当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

		自動車	金融	その他	消去
売上高
外部顧客への売上高		6,017,861	430,109	141,143	―
セグメント間の 内部売上高		11,176	8,802	107,900	△   127,878
計		6,029,037	438,911	249,043	△   127,878
営業費用		5,485,596	348,670	238,715	△   126,098
営業利益		543,441	90,241	10,328	△     1,780

(２) 所在地別情報

前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,007,160	2,781,292	607,563	1,043,791	547,842	―	6,987,648
所在地間の 内部売上高	1,494,802	59,153	36,461	99,186	48,433	△1,738,035	―
計	3,501,962	2,840,445	644,024	1,142,977	596,275	△1,738,035	6,987,648
営業費用	3,026,108	2,713,585	636,165	1,042,880	558,247	△1,745,338	6,231,647
営業利益	475,854	126,860	7,859	100,097	38,028	7,303	756,001

当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,979,436	2,484,804	590,033	1,063,505	471,335	―	6,589,113
所在地間の 内部売上高	1,381,974	49,755	31,797	119,152	50,198	△1,632,876	―
計	3,361,410	2,534,559	621,830	1,182,657	521,533	△1,632,876	6,589,113
営業費用	3,071,043	2,363,119	612,820	1,055,209	494,233	△1,649,541	5,946,883
営業利益	290,367	171,440	9,010	127,448	27,300	16,665	642,230

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。

事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。

(３) 海外売上高

以下は、2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地　域における売上高です。

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

前第１四半期連結累計期間 (2015年６月30日に終了した３ヶ月間)

		北米	欧州	アジア	その他
海外売上高(百万円)		2,771,378	555,987	1,041,773	1,170,862
連結売上高(百万円)		―	―	―	―
連結売上高に占める 海外売上高の割合(％)		39.7	8.0	14.9	16.7

当第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

		北米	欧州	アジア	その他
海外売上高(百万円)		2,479,328	545,781	1,054,434	976,166
連結売上高(百万円)		―	―	―	―
連結売上高に占める 海外売上高の割合(％)		37.6	8.3	16.0	14.8

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

７  １株当たり情報

2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株
	当社株主に 帰属する 四半期純利益	加重平均 普通株式数	１株当たり当社 普通株主に帰属する 四半期純利益
2015年６月30日に終了した３ヶ月間：
基本１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	646,394	3,146,894	205円41銭
希薄化の影響
希薄化効果を有するストックオプション	△      10	1,522
希薄化後１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	646,384	3,148,416	205円30銭
2016年６月30日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	552,465
中間資本の増価	△   1,213
当社種類株主への配当金	△   1,236
基本１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	550,016	3,036,810	181円12銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	2,449	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△       2	636
希薄化後１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	552,463	3,084,546	179円11銭

2016年５月11日に開催された取締役会で決議され、2016年６月２日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は334,144百万円であり、１株当たり配当額は110円です。

８  公正価値測定

トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１

活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２

活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額

レベル３

報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額

2016年３月31日および2016年６月30日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。

	金額：百万円
	2016年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
現金同等物	100,841		915,684		―		1,016,525
定期預金	―		600,000		―		600,000
有価証券及び   その他の投資有価証券
公社債	4,911,769		1,029,478		10,334		5,951,581
株式	2,558,931		―		―		2,558,931
その他	83,082		68,185		―		151,267
純資産価値で測定された投資	―		―		―		197,215
デリバティブ金融商品	―		362,388		4,423		366,811
合計	7,654,623		2,975,735		14,757		10,842,330
負債：
デリバティブ金融商品	―		△    242,713		△      1,574		△    244,287
合計	―		△    242,713		△      1,574		△    244,287
	金額：百万円
	2016年６月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
現金同等物	79,015		1,384,555		―		1,463,570
定期預金	―		600,000		―		600,000
有価証券及び   その他の投資有価証券
公社債	4,781,382		974,670		9,214		5,765,266
株式	2,394,767		―		―		2,394,767
その他	82,559		56,761		―		139,320
純資産価値で測定された投資	―		―		―		283,367
デリバティブ金融商品	―		396,458		6,438		402,896
合計	7,337,723		3,412,444		15,652		11,049,186
負債：
デリバティブ金融商品	―		△    236,757		△      4,310		△    241,067
合計	―		△    236,757		△      4,310		△    241,067

(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値（またはそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、

公正価値ヒエラルキーに分類していません。

上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

(１) 現金同等物および定期預金

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。

(２) 有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2016年３月31日および2016年６月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券37％、米国・欧州などの海外債券63％、および国内債券36％、米国・欧州などの海外債券64％となっており、株式はそれぞれ90％および90％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル２に区分しています。

(３) デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品の概要については、注記４を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。

特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2015年６月30日および2016年６月30日に終了した各３ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。

９  その他の包括利益累計額

その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。

	金額：百万円
	外貨換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整額		その他の 包括利益・ 損失(△) 累計額
2015年６月30日に終了した３ヶ月間：
2015年３月31日現在残高	△   136,090		1,727,565		△   113,930		1,477,545
組替前その他の包括利益・損失(△)	85,267		81,060		567		166,894
組替額	―		△     3,400		1,274		△     2,126
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	85,267		77,660		1,841		164,768
非支配持分帰属その他の包括損益	△     1,422		△     2,089		680		△     2,831
2015年６月30日現在残高	△    52,245		1,803,136		△   111,409		1,639,482
2016年６月30日に終了した３ヶ月間：
2016年３月31日現在残高	△   499,055		1,424,945		△   315,122		610,768
組替前その他の包括利益・損失(△)	△   449,900		△   263,080		△     6,257		△   719,237
組替額	―		△     2,122		2,649		527
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	△   449,900		△   265,202		△     3,608		△   718,710
非支配持分帰属その他の包括損益	27,042		3,945		46		31,033
2016年６月30日現在残高	△   921,913		1,163,688		△   318,684		△    76,909

組替額の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	６月30日に終了した３ヶ月間				四半期連結損益計算書に おいて影響を受ける項目
	2015年		2016年
未実現有価証券評価損益：
	△     1,329		△     1,348		金融収益
	△     5,439		△     2,538		為替差益・差損(△)＜純額＞
	1,849		768		その他＜純額＞
	△     4,919		△     3,118		税金等調整前四半期純利益
	1,519		996		法人税等
	0		0		持分法投資損益
	△     3,400		△     2,122		非支配持分控除前 四半期純利益
年金債務調整額：
年金数理純損失の償却	3,123		4,971		＊１
過去勤務債務の償却	△     1,075		△       963		＊１
	2,048		4,008		税金等調整前四半期純利益
	△       774		△     1,359		法人税等
	1,274		2,649		非支配持分控除前 四半期純利益
組替額合計－税効果考慮後	△     2,126		527

(注) １	上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。
２	＊１：純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。

0104110_honbun_0529946502808.htm

２ 【その他】

2016年５月11日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

①	期末配当総額
	普通株式	334,144,345,700円
	第１回ＡＡ型種類株式	1,224,600,000円
②	１株当たり期末配当
	普通株式	110円
	第１回ＡＡ型種類株式	26円
③	支払請求の効力発生日および支払開始日	2016年６月２日

0201010_honbun_0529946502808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。