Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-08-10 E00725-000 2016-06-30 E00725-000 2016-04-01 2016-06-30 E00725-000 2015-06-30 E00725-000 2015-04-01 2015-06-30 E00725-000 2016-03-31 E00725-000 2015-04-01 2016-03-31 E00725-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160810130647
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 |
第59期 第１四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 35,404,842 | 38,413,209 | 138,488,343 |
| 経常利益 | （千円） | 2,681,320 | 3,657,353 | 8,400,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △579,135 | 2,322,098 | 4,187,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,807,738 | △682,160 | 2,024,361 |
| 純資産額 | （千円） | 76,629,309 | 78,788,825 | 80,069,271 |
| 総資産額 | （千円） | 133,434,408 | 140,428,059 | 140,294,418 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △20.40 | 81.52 | 147.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 56.1 | 57.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 979,887 | 2,777,465 | 10,853,651 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,303,688 | △3,875,008 | △15,149,362 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △174,017 | 1,128,792 | 3,140,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,360,868 | 6,505,578 | 6,632,874 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160810130647
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府及び日銀による経済政策や金融政策を背景に、雇用や所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国の景気減速、英国のEU離脱の決定および年初からの円高傾向の進展などから、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。
また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高384億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益36億52百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益36億57百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億79百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは乳業や飲料向けを中心に売上が増加し売上高124億１百万円（前年同期比5.0％増）、タックラベルは日用品向けが増加し売上高29億19百万円（前年同期比5.3％増）、ソフトパウチは日用品向けが拡大し売上高32億66百万円（前年同期比37.8％増）、機械は売上高18億11百万円（前年同期比7.2％減）、医薬等受託包装は売上高11億６百万円（前年同期比48.9％増）、その他は売上高19億36百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は234億42百万円（前年同期比8.5％増）、また損益面では、売上高の増加や生産性の向上があったものの、2016年１月より稼働しております宇部工場の減価償却費の増加などにより営業利益は34億17百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは飲料や乳業向けが増加し売上高61億79百万円（前年同期比3.2％増、現地通貨ベース6.6%増）、その他ラベルは売上高３億86百万円（前年同期比2.2％増、現地通貨ベース5.6％増）、タックラベルは売上高１億81百万円（前年同期は25百万円、１億56百万円増）、ソフトパウチは売上高３億29百万円（前年同期は26百万円、３億３百万円増）、機械は売上高５億65百万円（前年同期比4.4％減、現地通貨ベース1.2％減）となりました。
その結果、米州全体では売上高76億42百万円（前年同期比9.0％増、現地通貨ベース12.6％増）、また損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益７億75百万円（前年同期比55.2％増、現地通貨ベース60.4％増）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高27億94百万円（前年同期比19.7％増、現地通貨ベース26.3％増）、ソフトパウチは売上高２億51百万円（前年同期比2.7％減、現地通貨ベース2.5％増）、機械は売上高12億26百万円（前年同期比137.4％増、現地通貨ベース150.2％増）となりました。
その結果、欧州全体での売上高は42億71百万円（前年同期比37.4％増、現地通貨ベース44.9％増）、また売上及び生産の回復に伴い、損益面は営業損失１億36百万円（前年同期は営業損失４億26百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルは不採算商品の見直しなどの影響で売上高31億86百万円（前年同期比18.9％減、現地通貨ベース14.6％減）となりました。損益面は売上高の減少などにより営業損失４億52百万円（前年同期は営業損失３億円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルの販売が増加し売上高は６億16百万円（前年同期比24.7％増）となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業利益３百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,404億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億33百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が５億99百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が季節的な要因による売上高の増加で41億22百万円増加したこと、たな卸資産が14億53百万円減少し、更に有形固定資産が27億70百万円減少（うち、為替換算で円高による減少21億35百万円）したことなどによるものであります。
負債合計は616億39百万円で、前連結会計年度末と比べ14億14百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が17億87百万円及び短期借入金が29億67百万円増加したことと、未払金10億80百万円及びその他流動負債（設備関係支払手形など）が11億88百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加17億23百万円及び為替換算調整勘定の減少31億44百万円などにより、前連結会計年度末と比べ12億80百万円減少し787億88百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、27億77百万円の収入（前年同期は９億79百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益36億82百万円を計上し、減価償却費20億45百万円、たな卸資産の減少額９億53百万円及び仕入債務の増加額19億97百万円などによる収入と、売上債権の増加額46億83百万円及び法人税等の支払額又は還付額22億46百万円などによる支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億75百万円の支出（前年同期は23億３百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出37億11百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億28百万円の収入（前年同期は１億74百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加額17億44百万円と配当金の支払額５億98百万円などによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少の65億５百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、617百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160810130647
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 30,080,978 | 30,080,978 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,080,978 | 30,080,978 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 |
－ | 30,080,978 | － | 5,990,186 | － | 6,827,233 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,595,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,432,700 | 284,327 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,178 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,080,978 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 284,327 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フジシール インターナショナル |
大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 | 1,595,100 | － | 1,595,100 | 5.3 |
| 計 | － | 1,595,100 | － | 1,595,100 | 5.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,747,042 | 8,346,804 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,533,902 | 36,280,499 |
| 電子記録債権 | 4,641,150 | 5,016,835 |
| 商品及び製品 | 6,926,618 | 6,000,356 |
| 仕掛品 | 2,758,051 | 2,896,189 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,022,718 | 5,356,899 |
| 繰延税金資産 | 1,004,032 | 1,108,072 |
| その他 | 5,028,492 | 4,618,080 |
| 貸倒引当金 | △172,618 | △158,602 |
| 流動資産合計 | 66,489,392 | 69,465,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,327,211 | 21,463,106 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,843,943 | 27,562,778 |
| 土地 | 6,969,680 | 6,901,245 |
| リース資産（純額） | 271,838 | 260,985 |
| 建設仮勘定 | 4,273,209 | 2,683,451 |
| その他（純額） | 1,268,380 | 1,312,226 |
| 有形固定資産合計 | 62,954,262 | 60,183,794 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,242 | 37,820 |
| その他 | 1,598,970 | 1,636,414 |
| 無形固定資産合計 | 1,646,213 | 1,674,234 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,186,710 | 6,097,571 |
| 退職給付に係る資産 | 1,463,721 | 1,406,145 |
| 繰延税金資産 | 949,409 | 974,867 |
| その他 | 681,611 | 701,668 |
| 貸倒引当金 | △76,902 | △75,359 |
| 投資その他の資産合計 | 9,204,550 | 9,104,894 |
| 固定資産合計 | 73,805,026 | 70,962,924 |
| 資産合計 | 140,294,418 | 140,428,059 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,685,658 | 16,298,007 |
| 電子記録債務 | 5,418,288 | 6,593,802 |
| 短期借入金 | 10,275,034 | 13,242,816 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,480,000 | 1,040,000 |
| リース債務 | 60,219 | 60,435 |
| 未払金 | 4,691,881 | 3,611,079 |
| 未払法人税等 | 1,123,903 | 483,958 |
| 賞与引当金 | 1,230,232 | 1,715,648 |
| その他 | 7,135,203 | 5,946,214 |
| 流動負債合計 | 47,100,420 | 48,991,962 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 1,050,000 | 800,000 |
| リース債務 | 147,033 | 138,867 |
| 繰延税金負債 | 3,091,254 | 2,906,282 |
| 退職給付に係る負債 | 3,664,077 | 3,625,292 |
| その他 | 172,360 | 176,828 |
| 固定負債合計 | 13,124,725 | 12,647,271 |
| 負債合計 | 60,225,146 | 61,639,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990,186 | 5,990,186 |
| 資本剰余金 | 6,302,089 | 6,302,089 |
| 利益剰余金 | 63,566,726 | 65,290,622 |
| 自己株式 | △3,164,581 | △3,164,664 |
| 株主資本合計 | 72,694,420 | 74,418,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 795,619 | 857,572 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,027 | △23,064 |
| 為替換算調整勘定 | 7,784,490 | 4,639,961 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,208,287 | △1,103,878 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,374,850 | 4,370,591 |
| 純資産合計 | 80,069,271 | 78,788,825 |
| 負債純資産合計 | 140,294,418 | 140,428,059 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 35,404,842 | 38,413,209 |
| 売上原価 | 28,050,256 | 30,474,561 |
| 売上総利益 | 7,354,585 | 7,938,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,251,811 | ※１ 4,286,053 |
| 営業利益 | 3,102,773 | 3,652,594 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,948 | 540 |
| 受取配当金 | 18,609 | 10,570 |
| 持分法による投資利益 | 143,268 | 109,637 |
| その他 | 55,994 | 25,411 |
| 営業外収益合計 | 226,820 | 146,159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,533 | 25,011 |
| 為替差損 | 544,489 | 115,811 |
| その他 | 86,251 | 576 |
| 営業外費用合計 | 648,274 | 141,400 |
| 経常利益 | 2,681,320 | 3,657,353 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12,768 | 28,285 |
| 特別利益合計 | 12,768 | 28,285 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 58,840 | 2,885 |
| 火災事故による損失額 | ※２ 2,037,746 | － |
| 特別損失合計 | 2,096,586 | 2,885 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 597,502 | 3,682,754 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,437,772 | 1,553,284 |
| 法人税等調整額 | △261,134 | △192,629 |
| 法人税等合計 | 1,176,637 | 1,360,655 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △579,135 | 2,322,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △579,135 | 2,322,098 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △579,135 | 2,322,098 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △110,247 | 61,952 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26,063 | △26,091 |
| 為替換算調整勘定 | △1,124,049 | △2,849,159 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △81,395 | △295,370 |
| 退職給付に係る調整額 | 61,025 | 104,409 |
| その他の包括利益合計 | △1,228,603 | △3,004,259 |
| 四半期包括利益 | △1,807,738 | △682,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,807,738 | △682,160 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 597,502 | 3,682,754 |
| 減価償却費 | 1,620,561 | 2,045,612 |
| 火災事故による損失額 | 2,037,746 | － |
| のれん償却額 | 8,125 | 7,518 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,602 | △7,622 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 443,058 | 490,464 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,879 | 84,391 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △143,268 | △109,637 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 46,071 | △25,400 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,557 | △11,110 |
| 支払利息 | 17,533 | 25,011 |
| 為替差損益（△は益） | 328,022 | △21,773 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,105,276 | △4,683,099 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 546,180 | 953,785 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,342,016 | 1,997,010 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △287,688 | △341,846 |
| その他 | 771,614 | 957,161 |
| 小計 | 4,160,160 | 5,043,219 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,016 | 10,893 |
| 利息の支払額 | △24,796 | △30,613 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,085,269 | △2,246,033 |
| 火災事故による支払額 | △2,099,699 | － |
| 保険金の受取額 | 1,003,475 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 979,887 | 2,777,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,224,211 | △3,711,127 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 49,506 | 26,770 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △116,644 | △147,442 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 224 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,587 | △5,235 |
| 貸付けによる支出 | △4,734 | △5,438 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,811 | 10,097 |
| その他 | △6,828 | △42,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,303,688 | △3,875,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 736,720 | 2,434,138 |
| 長期借入金の返済による支出 | △290,000 | △690,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △489 | △83 |
| 配当金の支払額 | △598,211 | △598,202 |
| その他 | △22,036 | △17,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,017 | 1,128,792 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,378 | △158,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,446,440 | △127,295 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,807,308 | 6,632,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,360,868 | ※１ 6,505,578 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 給与手当 | 1,638,035千円 | 1,532,226千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 215,112 | 238,776 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,584 | 13,150 |
※２ 火災事故による損失額
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用1,256,307千円及び復旧等にかかる費用781,439千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,714,418千円 | 8,346,804千円 |
| 当座借越 | △2,353,549 | △1,841,225 |
| 現金及び現金同等物 | 6,360,868 | 6,505,578 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 598,211 | 21 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 598,202 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 財務諸表計 上額(注２) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 （注３） |
ＰＡＧＯ （注３） |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,286,638 | 6,920,433 | 2,809,983 | 3,893,481 | 494,305 | 35,404,842 | － | 35,404,842 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
321,906 | 89,737 | 298,889 | 37,623 | 40 | 748,198 | △748,198 | － |
| 計 | 21,608,544 | 7,010,171 | 3,108,872 | 3,931,105 | 494,346 | 36,153,040 | △748,198 | 35,404,842 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,322,737 | 499,596 | △426,852 | △300,434 | 14,244 | 3,109,291 | △6,517 | 3,102,773 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△6,517千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 財務諸表計 上額(注２) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 （注３） |
ＰＡＧＯ （注３） |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,151,297 | 7,593,642 | 3,993,618 | 3,073,996 | 600,654 | 38,413,209 | － | 38,413,209 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
290,992 | 48,509 | 278,189 | 112,240 | 16,019 | 745,951 | △745,951 | － |
| 計 | 23,442,290 | 7,642,152 | 4,271,807 | 3,186,236 | 616,674 | 39,159,161 | △745,951 | 38,413,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,417,037 | 775,613 | △136,227 | △452,552 | 3,699 | 3,607,570 | 45,024 | 3,652,594 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,024千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△20円40銭 | 81円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△579,135 | 2,322,098 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
△579,135 | 2,322,098 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,386,143 | 28,485,838 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間においては、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 期中平均株式数 | 株式付与ＥＳＯＰ信託口 | 100,000 | － |
該当事項はありません。
平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・598,202千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成28年６月３日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
第１四半期報告書_20160810130647
該当事項はありません。
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