KYB Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809172342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	ＫＹＢ株式会社
【英訳名】	KYB Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中島　康輔
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02147 72420 ＫＹＢ株式会社 KYB Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02147-000 2016-08-10 E02147-000 2016-06-30 E02147-000 2016-04-01 2016-06-30 E02147-000 2015-06-30 E02147-000 2015-04-01 2015-06-30 E02147-000 2016-03-31 E02147-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809172342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	(百万円)	90,853	87,776	355,320
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	5,233	3,991	2,825
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は当期損失(△)	(百万円)	3,108	3,709	△3,161
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(百万円)	5,299	△3,955	△17,828
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	172,688	143,920	148,278
総資産額	(百万円)	386,342	356,926	359,002
基本的１株当たり四半期利益又は 当期損失(△)	(円)	12.17	14.52	△12.37
希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.7	40.3	41.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,973	8,632	19,958
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,244	△4,827	△20,320
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,043	4,451	△3,395
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	27,747	32,024	25,296

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第94期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2016年８月10日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における世界経済は、米国においては個人消費による下支え等により堅調に推移しており、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとした新興国における経済成長の鈍化により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。また、日本経済は、マイナス金利導入後も円高、株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩み、景気回復に対する懸念が増加し、不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、円高による為替影響等により、878億円と前第１四半期連結累計期間に比べ31億円の減収となりました。

営業利益につきましては、39億９百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、37億９百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。

① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は595億円と前第１四半期連結累計期間に比べ2.9%の減収となり、セグメント利益は42億48百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ11億２百万円の増益となりました。

② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は221億円と前第１四半期連結累計期間に比べ6.5%の減収となり、セグメント利益は５億84百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ４億47百万円の減益となりました。

③ 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

当セグメントは、特装車両、航空機用油圧機器とシステム製品および電子機器等から構成されております。

当セグメントの売上高は61億円と前第１四半期連結累計期間に比べ4.0%の増収となり、セグメント利益は20百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ61百万円の減益となりました。

財政状態につきましては、総資産が3,569億円と前連結会計年度末に比べ21億円の減少となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、51億円増加の1,714億円となりました。非流動資産は、為替の影響による有形固定資産の減少等により、72億円減少の1,855億円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、28億円増加の2,084億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加はあるものの、在外営業活動体の為替換算差額の減少等により、49億円減少の1,485億円となりました。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規

模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆

様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提

案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強

行される可能性も否定できません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当

社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に

確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀

損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決

定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ）「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み

当社の2014年度からの中期方針では、『KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。

その基本方針は以下のとおりです。

(a)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

世界５極開発によるグローバルでの顧客獲得

市販ビジネスの拡大

(b)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

農業機械・鉄道機器などの販売拡大

建設機械用油圧製品のコスト競争力確保

(c)人財育成

グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成

(d)技術・商品開発

各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化

(e)モノづくり

リードタイム半減活動の海外および取引先への展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減

(f)マネジメント

欧州・中国・米州地域統轄機能の充実

ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令

遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備

し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。

(b)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出

席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会

は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年６月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年５月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記②の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ⅲ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

ⅳ）株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、平成25年６月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

ⅴ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億63百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で10億74百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で５億40百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	573,000,000
計	573,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	257,484,315	257,484,315	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	257,484,315	257,484,315	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	257,484	－	27,647	－	13,333

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2016年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	－	－
2,009,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	254,937	－
254,937,000
単元未満株式	普通株式	－	－
538,315
発行済株式総数	257,484,315	－	－
総株主の議決権	－	254,937	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

					2016年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
KYB㈱	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	2,009,000	－	2,009,000	0.78
計	－	2,009,000	－	2,009,000	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		25,296	32,024
営業債権及びその他の債権		87,999	88,140
棚卸資産		48,291	47,134
その他の金融資産	10	954	766
その他の流動資産		3,793	3,367
流動資産合計		166,333	171,431
非流動資産
有形固定資産	７	158,609	152,242
のれん	７	318	318
無形資産	７	4,424	4,700
持分法で会計処理されている投資		3,833	3,436
その他の金融資産	10	18,999	18,381
その他の非流動資産		622	615
繰延税金資産		5,865	5,803
非流動資産合計		192,669	185,494
資産合計		359,002	356,926

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		66,211	66,809
借入金		50,492	57,744
未払法人所得税等		1,413	1,014
その他の金融負債		18,416	18,241
引当金		5,313	6,950
その他の流動負債		978	67
流動負債合計		142,822	150,825
非流動負債
借入金		38,348	34,718
退職給付に係る負債		13,893	13,962
その他の金融負債	10	2,592	2,457
引当金		1,994	2,020
その他の非流動負債		777	411
繰延税金負債		5,194	4,023
非流動負債合計		62,799	57,592
負債合計		205,621	208,416
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		29,414	29,414
利益剰余金		86,393	89,707
自己株式		△579	△579
その他の資本の構成要素		5,402	△2,269
親会社の所有者に帰属する持分合計		148,278	143,920
非支配持分		5,103	4,589
資本合計		153,381	148,509
負債及び資本合計		359,002	356,926

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
売上高		90,853	87,776
売上原価		72,103	69,845
売上総利益		18,750	17,931
販売費及び一般管理費		14,459	13,105
持分法による投資利益		69	399
その他の収益		922	441
その他の費用		210	1,757
営業利益		5,072	3,909
金融収益		509	357
金融費用		348	275
税引前四半期利益		5,233	3,991
法人所得税費用		1,999	165
四半期利益		3,234	3,826
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,108	3,709
非支配持分		126	117
四半期利益		3,234	3,826
１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.17	14.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
四半期利益		3,234	3,826
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,050	△1,278
確定給付制度の再測定		△419	11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△163	△155
合計		468	△1,422
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		1,738	△6,614
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		26	△18
合計		1,764	△6,632
その他の包括利益合計		2,232	△8,054
四半期包括利益		5,466	△4,228
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,299	△3,955
非支配持分		167	△273
合計		5,466	△4,228

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2015年４月１日残高		27,648	29,544	97,931	△573
四半期包括利益
四半期利益		－	－	3,108	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	3,108	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△1
剰余金の配当	８	－	－	△1,788	－
利益剰余金への振替		－	－	△407	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△2,195	△1
子会社に対する所有持分の 変動額
非支配持分の変動		－	△130	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△130	－	－
所有者との取引額合計		－	△130	913	△1
2015年６月30日残高		27,648	29,414	98,844	△574

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の包括利益 を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度債務の再測定	在外営業 活動体の 為替換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2015年４月１日残高		8,697	－	5,963	97	14,757	169,307	5,949	175,256
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	3,108	126	3,234
その他の包括利益		1,050	△407	1,511	37	2,191	2,191	41	2,232
四半期包括利益合計		1,050	△407	1,511	37	2,191	5,299	167	5,466
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	△1,788	－	△1,788
利益剰余金への振替		－	407	－	－	407	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	407	－	－	407	△1,789	－	△1,789
子会社に対する所有持分の 変動額
非支配持分の変動		－	－	－	－	－	△130	△573	△703
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△176	△176
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－	－	△130	△749	△878
所有者との取引額合計		1,050	－	1,511	37	2,598	3,380	△582	2,799
2015年６月30日残高		9,747	－	7,474	134	17,355	172,688	5,367	178,055

当第１四半期連結累計期間

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2016年４月１日残高		27,648	29,414	86,393	△579
四半期包括利益
四半期利益		－	－	3,709	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	3,709	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△0
剰余金の配当	８	－	－	△1,533	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	1,175	－
企業結合による変動		－	－	△45	－
利益剰余金への振替		－	－	8	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△395	△0
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	3,314	△0
2016年６月30日残高		27,648	29,414	89,707	△579

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の包括利益 を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度債務の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2016年４月１日残高		4,967	－	275	160	5,402	148,278	5,103	153,381
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	3,709	117	3,826
その他の包括利益		△1,278	8	△6,370	△24	△7,664	△7,664	△390	△8,054
四半期包括利益合計		△1,278	8	△6,370	△24	△7,664	△3,955	△273	△4,228
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△0	－	△0
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	△1,533	－	△1,533
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	1,175	－	1,175
企業結合による変動		－	－	－	－	－	△45	－	△45
利益剰余金への振替		－	△8	－	－	△8	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	△8	－	－	△8	△402	－	△402
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△241	△241
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	－	－	－	－	－	△241	△241
所有者との取引額合計		△1,278	－	△6,370	△24	△7,672	△4,358	△514	△4,872
2016年６月30日残高		3,689	－	△6,095	136	△2,269	143,920	4,589	148,509

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,233	3,991
減価償却費		4,246	3,905
退職給付に係る資産及び負債の増減額 （△は減少）		174	66
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△70	△222
金融収益		△509	△357
金融費用		348	275
持分法による投資利益		△69	△399
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		4,783	△4,014
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,008	△1,557
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,696	3,687
その他		2,182	3,458
小計		12,614	8,833
利息の受取額		55	24
配当金の受取額		510	599
利息の支払額		△377	△252
法人所得税等の支払額		△1,829	△572
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,973	8,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△101	△87
定期預金の払出による収入		191	180
有形固定資産の取得による支出		△6,590	△4,510
有形固定資産の売却による収入		56	23
その他の金融資産の取得による支出		△593	△0
その他の金融資産の売却による収入		－	32
その他		△207	△464
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,244	△4,827

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,599	9,834
リース債務の返済による支出		△129	△123
長期借入金による収入		2,149	1,201
長期借入金の返済による支出		△3,828	△4,687
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額		△1,788	△1,533
非支配持分への配当金の支払額		△176	△241
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		△671	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,043	4,451
現金及び現金同等物に係る換算差額		550	△1,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,764	6,723
現金及び現金同等物の期首残高		30,510	25,296
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	5
現金及び現金同等物の四半期末残高		27,747	32,024

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

当社グループの2016年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社代表取締役社長　中島　康輔及び当社取締役専務　加藤　孝明によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結の範囲又は持分法の適用に関する事項

(1）連結の範囲に関する事項

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司は、当第１四半期連結累計期間期首において凱迩必機械工業(鎮江)有限公司を存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。

KYB-CADAC株式会社は、当第１四半期連結累計期間期首においてKYB-YS株式会社を存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結範囲の変更はありません。

(2）持分法の適用に関する事項

常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司を、当第１四半期連結累計期間期首より持分法適用の範囲に含めております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、 ステイダンパ、フリーロック
ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、 モータ
その他	特装車両事業、 航空機器事業、 システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,317	23,648	84,965	5,888	90,853	－	90,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	715	784	394	1,178	△1,178	－
計	61,385	24,363	85,748	6,283	92,031	△1,178	90,853
セグメント利益	3,146	1,031	4,176	81	4,257	34	4,291
持分法による投資利益	62	6	69	－	69	－	69
その他の収益・費用（純額）	514	210	724	△13	712	－	712
営業利益	3,722	1,247	4,969	68	5,038	34	5,072
金融収益・費用（純額）							162
税引前四半期利益							5,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,536	22,116	81,652	6,124	87,776	－	87,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	112	120	314	434	△434	－
計	59,544	22,228	81,772	6,439	88,211	△434	87,776
セグメント利益	4,248	584	4,832	20	4,851	△25	4,826
持分法による投資利益	290	109	399	－	399	－	399
その他の収益・費用（純額）	△1,385	54	△1,332	15	△1,316	－	△1,316
営業利益	3,153	747	3,900	35	3,934	△25	3,909
金融収益・費用（純額）							82
税引前四半期利益							3,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、経営基盤の強化と拡大を図って、ＨＣ事業に含まれていた航空機用油圧機器の事業区分を見直し、航空機器事業へ独立させました。

航空機器事業については、報告セグメントの量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	有形固定資産	のれん	無形資産
2016年４月１日	158,609	318	4,424
取得	4,122	－	172
自己創設	－	－	423
処分	△5,103	－	△10
建設仮勘定からの振替	4,815	－	－
減価償却費及び償却費	△3,673	－	△160
為替換算差額	△5,984	－	△149
その他	△545	－	△0
2016年６月30日	152,242	318	4,700

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2015年３月31日	2015年６月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	６円00銭	2016年３月31日	2016年６月27日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,108	3,709
期中平均普通株式数（株）	255,489,807	255,474,388
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.17	14.52

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	16,802	－	－	16,802
非上場株式	－	－	197	197
デリバティブ	－	207	－	207
その他	－	251	654	906
合計	16,802	459	851	18,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第１四半期連結累計期間（2016年６月30日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	14,971	－	－	14,971
非上場株式	－	－	167	167
デリバティブ	－	188	－	188
その他	－	248	1,996	2,244
合計	14,971	436	2,163	17,571
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは全てレベル３です。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、およびレベル３の間での振替は該当ありません。

(2）レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式および出資金の当社の持分比率から計算された純資産額または会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額または会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他包括利益として計上しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

11．偶発負債

四半期連結決算日において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

独占禁止法関連

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809172342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。