KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810083957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00985-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-08-10 E00985-000 2016-06-30 E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 E00985-000 2015-06-30 E00985-000 2015-04-01 2015-06-30 E00985-000 2016-03-31 E00985-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810083957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	26,567	27,707	119,483
経常利益	（百万円）	2,316	3,485	19,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,757	2,580	13,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,980	2,482	12,798
純資産額	（百万円）	149,308	156,252	157,049
総資産額	（百万円）	186,247	195,121	197,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.76	35.15	184.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	80.1	79.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160810083957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第１四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

販売契約（輸入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	デスロラタジン	シェリングプラウ社	アイルランド	2014	再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方

（注）日本国内における共同販売権から独占的販売権取得への変更であります。

（２）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は

次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導出）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	デスロラタジン	科研製薬株式会社	2016	再審査期間の満了または上市日から10年のいずれか長い方

その他

契約会社名	契約内容	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
キョーリン製薬ホールディングス㈱ （当社）	株式給付信託	みずほ信託銀行	2016

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価基準改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％

台）等により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気が横ばい圏内にとどまり、個人消費の動きは弱い状況で推移しました。

このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、

成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。

※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他

当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品、後発医薬品の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２７７億０７百万円と前年同期比１１億４０百万円（前年同期比４．３％増）の増収となりました。

利益面では、薬価改定等の影響により原価率が前年同期に対して上昇したものの、売上総利益は前年同期に対して４億０５百万円増となりました。更に販売費及び一般管理費が前年同期に対して６億６５百万円減少（内、研究開発費５億９０百万円減）したことから、営業利益は、３２億４４百万円と前年同期比１０億７０百万円（前年同期比４９.２％増）の増益となりました。また、経常利益は３４億８５百万円（前年同期比５０．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２５億８０百万円（前年同期比４６．９％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　 ２７７億０７百万円（前年同期比　　　４．３％増）

営業利益　　　　　 　３２億４４百万円（前年同期比　　４９．２％増）

経常利益　　　　　 　３４億８５百万円（前年同期比　　５０．５％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　 　２５億８０百万円（前年同期比　　４６．９％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しております。変更後の

「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報

等）」を参照ください。

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等、営業を強化している主力製品が伸長し、売上高は２１７億４１百万円（前年同期比２．０％増）となりました。

杏林製薬㈱は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化に努めるとともに、本年度は、エリアマネジメントを軸に営業体制の再構築に取り組んでいます。医療及び市場環境の変化に対応し、既存の主力製品の普及最大化に努めると共に、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」期間中に上市を目指す新製品について、早期普及を実現する対応を進めています。

当第１四半期連結累計期間における主力製品の状況は、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に増加したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しました。一方、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。

なお、ＭＳＤ㈱の関連会社と共同販売契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、平成28年５月に同契約を変更し、杏林製薬㈱が独占販売権を取得いたしました。更に、科研製薬㈱とコ・プロモーション（共同販促）に関する基本覚書を平成28年７月に締結し、科研製薬㈱が皮膚科の医師・医療機関を対象とするプロモーションを行うことになりました。杏林製薬㈱は、ＦＣ戦略に基づき、重点領域（呼吸器科、耳鼻科）でのプレゼンス向上に努めると共に、科研製薬㈱とのコ・プロモーションにより製品普及の最大化を目指します。

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は６４百万円（前年同期比６６．１％減）となりました。

〔後発医薬品〕

政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、更なる後発医薬品使用促進策が実施される中、自社販売を中心に売上は前年を上回り、売上高は４６億０６百万円（前年同期比２０．７％増）となりました。

なお、キョーリン リメディオ㈱が平成28年２月に製造販売承認を取得した気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０ｍｇ・５ｍｇ「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のオーソライズドジェネリック）について、平成28年６月17日付けで薬価基準に収載されましたが、同社は本剤を９月上旬に発売する予定です。

以上の結果、当セグメントの売上高は２６４億１２百万円（前年同期比４．３％増）となり、営業利益は３２億

１４百万円（前年同期比４７.１％増）となりました。

②ヘルスケア事業

景気回復が不透明な中で、スキンケア製品は企業間の競争が激化し、売上は前年を下回りました。他方、環境衛生・一般用医薬品他の売上は、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は１２億９５百万円（前年同期比３．５％増）となり、営業損失は３５百万円（前年同期は営業損失７２百万円）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２７億０４百万円減少し、

１，９５１億２１百万円となりました。このうち、流動資産は１,３４３億６２百万円と前連結会計年度末と比較して４１億２０百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加３０億１４百万円、受取手形及び売掛金の減少４２億１７百万円、有価証券の減少１０億１８百万円、商品及び製品の減少１３億６８百万円等によるものです。また、固定資産は６０７億５９百万円と前連結会計年度末と比較して１４億１６百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少５億４０百万円、投資有価証券の増加２０億４８百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１９億０６百万円減少し、３８８億６９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１１億２４百万円、未払法人税等の減少２２億０２百万円、賞与引当金の減少１７億１７百万円、流動負債のその他の増加３５億３０百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して７億９７百万円減少し、１,５６２億５２百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少２億５８百万円、自己株式の取得・処分による減少４億４０百万円等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３０億２５百万円（前年同期比１６．３％減）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、新薬事業を強化することが当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトは着実に進展いたしました。他方、製薬他社との共同開発を進めるなど効率的な研究開発活動に努めました。

自社創薬におきましては、平成27年７月７日に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースとして特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年4月1日～ 平成28年6月30日	－	74,947,628	－	700	－	39,185

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式     226,000	－	－
（相互保有株式）  普通株式      23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  74,637,400	746,374	－
単元未満株式	普通株式      61,228	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,374	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台 ４丁目６番地	226,000	－	226,000	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,000	－	249,000	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,712	48,726
受取手形及び売掛金	48,296	44,078
有価証券	5,989	4,971
商品及び製品	14,808	13,439
仕掛品	1,408	1,202
原材料及び貯蔵品	11,449	11,583
繰延税金資産	2,903	3,026
その他	7,966	7,378
貸倒引当金	△50	△43
流動資産合計	138,483	134,362
固定資産
有形固定資産	22,788	22,247
無形固定資産	1,201	1,141
投資その他の資産
投資有価証券	33,464	35,512
退職給付に係る資産	42	39
繰延税金資産	113	118
その他	1,858	1,822
貸倒引当金	△126	△123
投資その他の資産合計	35,353	37,369
固定資産合計	59,342	60,759
資産合計	197,825	195,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,792	10,668
短期借入金	1,862	1,962
未払法人税等	3,121	918
賞与引当金	3,252	1,535
返品調整引当金	29	32
ポイント引当金	35	35
その他	7,958	11,488
流動負債合計	28,052	26,640
固定負債
長期借入金	3,926	3,700
繰延税金負債	2,613	2,664
役員退職慰労引当金	13	13
退職給付に係る負債	3,087	2,774
その他	3,083	3,075
固定負債合計	12,723	12,228
負債合計	40,776	38,869
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	147,331	147,072
自己株式	△2,975	△3,416
株主資本合計	149,808	149,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,372	10,196
為替換算調整勘定	160	74
退職給付に係る調整累計額	△3,292	△3,126
その他の包括利益累計額合計	7,241	7,143
純資産合計	157,049	156,252
負債純資産合計	197,825	195,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	26,567	27,707
売上原価	10,911	11,646
売上総利益	15,656	16,061
販売費及び一般管理費	※１ 13,482	※１ 12,817
営業利益	2,173	3,244
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	138	168
持分法による投資利益	－	6
為替差益	－	24
その他	26	48
営業外収益合計	171	249
営業外費用
支払利息	1	7
持分法による投資損失	5	－
為替差損	19	－
その他	1	0
営業外費用合計	28	7
経常利益	2,316	3,485
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	2,314	3,485
法人税、住民税及び事業税	812	977
法人税等調整額	△254	△72
法人税等合計	557	904
四半期純利益	1,757	2,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,757	2,580

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,757	2,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,250	△174
為替換算調整勘定	△10	△86
退職給付に係る調整額	△8	165
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△1
その他の包括利益合計	1,223	△97
四半期包括利益	2,980	2,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,980	2,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
賞与引当金繰入額	1,098百万円	1,006百万円
退職給付費用	184	396
研究開発費	3,616	3,025

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	694百万円	866百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月24日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,315	1,252	26,567	－	26,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	5	△5	－
計	25,320	1,252	26,573	△5	26,567
セグメント利益又は損失（△）	2,185	△72	2,113	60	2,173

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,412	1,295	27,707	-	27,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	6	△6	-
計	26,417	1,296	27,714	△6	27,707
セグメント利益又は損失（△）	3,214	△35	3,179	64	3,244

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額64百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	23円76銭	35円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,757	2,580
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,757	2,580
普通株式の期中平均株式数（株）	73,972,660	73,427,117

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間742,433株、当第１四半期連結累計期間1,287,566株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(決議)	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年５月24日 取締役会	2,839	38.0

 第１四半期報告書_20160810083957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。