Kidswell Bio Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809094255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーンテクノサイエンス
【英訳名】	Gene Techno Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河南　雅成
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目10番８号
【電話番号】	03-3517-1353（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 　谷　　匡治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27032 45840 株式会社ジーンテクノサイエンス Gene Techno Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27032-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-08-10 E27032-000 2016-04-01 2016-06-30 E27032-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809094255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	544,570	325,693	1,160,890
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,700	△325,779	△785,785
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	55,637	△371,756	△787,685
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,582,290	3,788,794	2,037,041
発行済株式総数	（株）	2,406,105	4,503,358	2,885,442
純資産額	（千円）	338,296	3,516,105	403,290
総資産額	（千円）	1,276,195	3,938,698	1,694,117
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	23.13	△89.50	△302.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.75	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.8	89.0	22.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第17期第１四半期累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間において、合同会社Launchpad12（以下、「Launchpad12」という。）が実施した当社株券等に対する公開買付けにより、同社は平成28年６月６日付で、当社普通株式1,801,631株を取得しました。この結果、平成28年４月13日付の第三者割当増資による取得分と合わせて、当社の総株主の議決権に対する同社の所有割合が50％超となったため、Launchpad12は当社の親会社に該当することとなりました。

また、Launchpad12はNKリレーションズ合同会社（以下、「NKリレーションズ」という。）の完全子会社であり、NKリレーションズはノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるため、NKリレーションズ及びノーリツ鋼機㈱も当社の親会社に該当しております。

 第１四半期報告書_20160809094255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比151.3％増の3,820,515千円となりました。これは主に、売掛金が167,847千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が128,407千円減少したものの、現金及び預金が2,609,907千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、第三者割当増資及び新株予約権の行使による払込みが主な要因であります。なお、売掛金については、当社の取引件数が少なく、かつ、１件当たりの取引金額が大きいため、四半期会計期間末直前の取引状況により、四半期会計期間末における残高が大幅に増減する傾向にあります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比32.0％減の118,183千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が55,590千円減少したことによるものであります。投資有価証券の減少については、投資有価証券評価損の計上が主な要因であります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比67.9％減の411,432千円となりました。これは主に、短期借入金が306,720千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が350,000千円、流動負債のその他に含まれる前受金が125,000千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比0.8％増の11,160千円となりました。なお、固定負債について、特筆すべき増減はありません。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比771.9％増の3,516,105千円となりました。これは、四半期純損失を371,756千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,751,752千円増加したことによるものであります。

(2) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、昨年度後半からの中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や原油価格の下落が引き金となった世界的な株安の影響が継続しており、日本においても日銀がマイナス金利を導入するなど対策は打たれておりますが、金融市場の不安定さは変わらず、景気全般としては依然として先行き不透明な状況が続いております。また、本年６月には英国の欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票により、同国がEUを離脱することとなり、世界的な金融市場の不安定さを加速させており、今後のEUの正式離脱交渉など、EUを中心とした不透明感は増しています。

当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、平成27年９月に厚生労働省から「医薬品産業強化総合戦略」が示され、「後発医薬品80％時代」を目指すべく、国民への良質な医薬品の安定供給・医療費の効率化・産業の競争力強化を三位一体で実現するための緊急的かつ集中的な実効性を伴った戦略を策定するとの発表がありました。また、平成28年４月には日本においてバイオシミラー事業を展開している製薬企業を中心として「バイオシミラー協議会」が発足いたしました。この協議会は、国内で浸透率が未だ十分でないバイオ後続品の諸問題についての調査や、製薬企業、行政機関、医療機関といった産官学間の連携を強め、様々な必要な提言を行い、バイオ後続品の振興と発展に寄与することを目的としています。このような動向の中、日本ジェネリック医薬品学会はバイオ後続品の使用促進に向けた活動を強化するために、学会名を「日本ジェネリック医薬品バイオシミラー学会」に変更する方向で動き出しており、バイオ後続品の普及を学会としてのみならず、超党派の国会議員で構成されたバイオシミラー使用促進議員連盟などとも連携し、後押ししていくことを表明しております。これらの動きはバイオ後続品を含めた後発医薬品の市場環境整備に追い風となり、今後の後発医薬品の普及を大きく前進させるものと期待が高まっております。

このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。平成27年11月に千寿製薬㈱と眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携の基本合意書を締結しておりましたが、その後両社の協議が円滑に進展し、平成28年５月12日に共同事業化契約の締結に至っております。また、同日、当社のバイオ後続品の海外展開の第一歩となる中国の長春長生生物科技有限責任公司との中国市場に向けたバイオ後続品の事業化に関する基本契約を締結いたしました。これらのバイオ後続品事業における当社の実績が対外的にも評価され、その後も引き続き複数の企業からバイオ後続品にかかる事業提携や資本提携等の協議が持ち掛けられております。当社としては、この機を逃すことなく、自らの一層の成長と、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届けるために、次のとおり既存開発品目の開発の着実な進捗及び新たな開発品目の立上げを積極的に図っております。

①　フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発

②　㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファの国内共同開発

③　持田製薬㈱とのがん領域におけるバイオ後続品の業務提携

④　千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携

⑤　その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品の研究開発を進めているほか、㈱ジーンデザインとの核酸共同事業により核酸の医薬品への展開の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。

さらに、医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、ヘルスケア関連分野である医療機器、診断薬、再生医療などについても広く事業シーズを探索し、事業化に向けて取り組んでおります。

また、平成28年３月28日にはNKリレーションズ㈱（ノーリツ鋼機㈱の完全子会社で、現 NKリレーションズ合同会社）及び合同会社Launchpad12（NKリレーションズの完全子会社で、今回の当社との提携のために設立された会社）との資本業務提携契約を締結いたしました。これにより当社は、資本提携として平成28年４月13日付の合同会社Launchpad12を引受人とした2,000,001千円の第三者割当増資及び平成28年４月15日から５月30日までの当社株券等に対する公開買付けによる安定した開発資金の確保を実現しております。業務提携では、同グループ傘下のバイオ関連事業会社との相互協力の下、さらなる当社のバイオ事業分野の拡充と事業化の推進を目指し、ノーリツ鋼機グループとの連携を開始しております。

これらの結果、売上高は325,693千円（前年同期比40.2％減）、営業損失は301,577千円（前年同期は39,599千円の営業利益）、経常損失は325,779千円（前年同期は59,700千円の経常利益）、四半期純損失は371,756千円（前年同期は55,637千円の四半期純利益）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、447,786千円であります。

また、平成27年11月に資本業務提携の基本合意書を締結しておりました千寿製薬㈱との間で、平成28年５月12日付で、眼科領域のバイオ後続品に係る共同事業化契約を締結いたしました。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、フィルグラスチムバイオ後続品に続く開発品の拡充に向け、業務提携候補先との交渉を進めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品については、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。 

 第１四半期報告書_20160809094255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,503,358	4,503,358	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,503,358	4,503,358	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 （注）１	816,327	3,701,769	1,000,000	3,037,041	1,000,000	2,940,308
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）２	801,589	4,503,358	751,752	3,788,794	751,752	3,692,060

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　　　　2,450円

資本組入額　　　　　1,225円

割当先：合同会社Launchpad12

２．新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,883,900	28,839	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,542	－	－
発行済株式総数	2,885,442	－	－
総株主の議決権	－	28,839	－

（注）当第１四半期会計期間に行われた第三者割当増資及び新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は1,617,916株増加し、4,503,358株となっております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	817,342	3,427,249
売掛金	199,368	31,521
その他	503,637	361,745
流動資産合計	1,520,347	3,820,515
固定資産
有形固定資産	2,111	2,034
無形固定資産	209	199
投資その他の資産	171,448	115,949
固定資産合計	173,769	118,183
資産合計	1,694,117	3,938,698
負債の部
流動負債
買掛金	69,336	－
短期借入金	460,080	153,360
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	350,000	－
未払法人税等	8,190	7,323
その他	392,150	250,749
流動負債合計	1,279,756	411,432
固定負債
退職給付引当金	11,070	11,160
固定負債合計	11,070	11,160
負債合計	1,290,826	422,592
純資産の部
株主資本
資本金	2,037,041	3,788,794
資本剰余金	1,940,308	3,692,060
利益剰余金	△3,594,214	△3,965,970
株主資本合計	383,135	3,514,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△981	△11,200
評価・換算差額等合計	△981	△11,200
新株予約権	21,136	12,420
純資産合計	403,290	3,516,105
負債純資産合計	1,694,117	3,938,698

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	544,570	325,693
売上原価	248,100	64,480
売上総利益	296,470	261,213
販売費及び一般管理費
研究開発費	166,935	447,786
その他	89,935	115,004
販売費及び一般管理費合計	256,870	562,790
営業利益又は営業損失（△）	39,599	△301,577
営業外収益
受取利息	10	4
補助金収入	20,000	－
業務受託料	－	200
為替差益	－	83
雑収入	400	－
営業外収益合計	20,410	287
営業外費用
支払利息	－	1,906
株式交付費	93	17,473
為替差損	216	－
雑損失	－	5,109
営業外費用合計	309	24,489
経常利益又は経常損失（△）	59,700	△325,779
特別損失
投資有価証券評価損	－	45,371
特別損失合計	－	45,371
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	59,700	△371,151
法人税、住民税及び事業税	4,063	605
法人税等合計	4,063	605
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55,637	△371,756

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53千円	86千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12から第三者割当増資の払込みを受けました。また平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	23.13円	△89.50円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	55,637	△371,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	55,637	△371,756
普通株式の期中平均株式数（株）	2,405,841	4,153,481
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.75円	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	728,172	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(410,487)	(－)
（うち新株予約権（株））	(317,685)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809094255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。