ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810113913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	インフォテリア株式会社
【英訳名】	Infoteria Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05699-000 2016-08-10 E05699-000 2016-06-30 E05699-000 2016-04-01 2016-06-30 E05699-000 2015-06-30 E05699-000 2015-04-01 2015-06-30 E05699-000 2016-03-31 E05699-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810113913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2015年 ４月１日 至2015年 ６月30日	自2016年 ４月１日 至2016年 ６月30日	自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日
売上収益	（千円）	327,635	359,766	1,588,287
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	2,696	21,802	254,278
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（千円）	△8,868	12,256	130,548
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	10,415	29,709	60,990
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,590,751	2,624,996	2,641,319
資産合計	（千円）	3,410,510	3,475,571	3,390,308
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	△0.60	0.83	8.79
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	76.0	75.5	77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	112,733	214,616	243,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,532	△154,462	△214,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,984	△62,712	△110,753
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,995,394	1,827,424	1,844,219

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810113913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上収益は359,766千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は22,004千円（前年同期比506.7％増）、税引前四半期利益は21,802千円（前年同期比708.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,256千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失8,868千円）となりました。

1.1 背景となる経済環境

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費が伸び悩むなど景気は停滞感が強いなか、英国のEU離脱など新たな下振れリスクも指摘されています。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、総じて安定したIT予算が確保できており、短期的には安定した投資状況が続くものとみられます。また、クラウド（※）や、IoT（※）といった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み

このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

製品別売上	ASTERIA	Handbook	その他の製品
294,230千円	57,642千円	7,893千円
内容	ASTERIAの売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、2014年度から開始したASTERIA WARPの「サブスクリプション」売上（売上区分では「サービス」に計上）も包含します。	Handbookの売上としては、Handbookサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に配布計上）が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干存在します。	その他の製品として、SnapCal, lino, ExtenXLSなどが存在します。SnapCal, linoは世界市場調査を兼ねた製品で、現時点では売上を追求していませんがユーザーの7割以上が海外です。ExtenXLSは2011年に買収した米国企業の製品で当時からのユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。

当第１四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年実績	前年同期比
109,299千円	106,892千円	102.3％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第１四半期連結累計期間においては、「ASTERIA」とクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」として新たに、mijin、クライゼル、JFT/SaaS（※）連携、D3Workerのアダプタがパートナー企業によって開発され、「ASTERIAアダプタ」提供も拡大しております。2015年12月に発表しましたテックビューロ株式会社との事業提携につづき、2016年４月には同社への出資を発表いたしました。また、シンガポールのフィンテック企業であるDragonfly Fintechとの事業提携も発表いたしました。 2016年４月にブロックチェーンの普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的としたブロックチェーン推進協会を有志企業と設立いたしました。 また、「ASTERIA」の導入事例として、イーオン様、さくらインターネット様、J-オイルミルズ様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。2016年６月末における累計導入社数は5,646社となり、国内市場における10年連続シェアNo.1を獲得いたしました。（シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」） このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で102.3%となりました。
サポート	売上高	前年実績	前年同期比
182,919千円	162,823千円	112.3％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で112.3%となりました。

サービス	売上高	前年実績	前年同期比
67,548千円	57,920千円	116.6％
定性的情報
サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 「Handbook」の販売にあたっては、当四半期より、インバウンド対応を強化する小売販売業者への販促活動をより一層強化しています。訪日客へ多言語化した商品案内や説明資料を「Handbook」で提示することで、資料表示や指差し会話を可能とし、売り場でのスムーズな訪日客対応を提案しております。また2016年３月末に「Handbook」導入件数が通算1,000件を突破したことを記念して、４月に秋田県仙北市角館におけるサクラ(通称：千本桜)の保全活動の一環として寄付金を提供することを決定しました。 2015年12月までの公開事例に加えて、当四半期の「Handbook」の導入事例として、岩井医療財団様、コネクシオ株式会社様、株式会社日立ハイテクフィールディング様、ベネトンジャパン株式会社様の事例を新たに公開いたしました。 このような活動の結果として、2016年6月末における「Handbook」の累計契約件数は1,060件となりました。 「役務サービス」は、当社が直接役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入時の研修です。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供するサービスです。売上は月額課金で、まだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比116.6%と伸張しました。
合 計	売上高	前年実績	前年同期比
359,766千円	327,635千円	109.8%

※用語解説

・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

・IoT＝〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

・SaaS＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,827,424千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は214,616千円となりました。主に営業債権及びその他の債権の減少額92,666千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は154,462千円となりました。主に投資の取得による支出152,007千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は62,712千円となりました。主に配当金の支払い46,045千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,580千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810113913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2016年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2016年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	15,403,165	15,403,165	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	15,403,165	15,403,165	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。    

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	―	15,403,165	―	1,138,467	―	1,049,061

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　554,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,846,000	148,460	－
単元未満株式	普通株式       2,965	－	－
発行済株式総数	15,403,165	－	－
総株主の議決権	－	148,460	－

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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インフォテリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	554,200	―	554,200	3.60
計	－	554,200	―	554,200	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	1,844,219		1,827,424
営業債権及びその他の債権	８	190,516		92,367
棚卸資産		408		439
その他の金融資産	８	500,000		500,000
その他の流動資産		21,472		32,522
流動資産合計		2,556,615		2,452,751
非流動資産
有形固定資産		12,700		11,994
無形資産		141,665		127,655
持分法で会計処理されている投資		129,702		129,233
その他の金融資産	８	457,356		664,244
繰延税金資産		5,510		－
その他の非流動資産		86,759		89,694
非流動資産合計		833,693		1,022,820
資産合計		3,390,308		3,475,571

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
借入金		166,664		166,664
営業債務及びその他の債務		68,567		77,818
未払法人所得税等		82,253		12,657
その他の流動負債		356,859		520,529
流動負債合計		674,343		777,668
非流動負債
借入金		66,672		50,006
引当金		7,973		7,995
繰延税金負債		－		14,907
非流動負債合計		74,645		72,908
負債合計		748,989		850,576
資本
資本金		1,138,467		1,138,467
資本剰余金		1,047,486		1,047,486
自己株式		△66,236		△66,238
その他の資本の構成要素		△41,495		△24,041
利益剰余金		563,098		529,323
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,641,319		2,624,996
資本合計		2,641,319		2,624,996
負債及び資本合計		3,390,308		3,475,571

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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売上収益		327,635		359,766
売上原価		60,706		64,472
売上総利益		266,928		295,294
販売費及び一般管理費		263,688		273,105
その他の収益		633		420
その他の費用		247		604
営業利益		3,627		22,004
金融収益		2,876		3,397
金融費用		1,487		4,965
持分法による投資損益		△2,321		1,366
税引前四半期利益		2,696		21,802
法人所得税費用		11,563		9,546
四半期利益又は四半期損失（△）		△8,868		12,256
四半期利益又は四半期損失の帰属
親会社の所有者		△8,868		12,256
四半期利益又は四半期損失（△）		△8,868		12,256
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	７	△0.60		0.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		△8,868		12,256
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		11,470		35,546
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,470		35,546
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,813		△16,598
持分法適用会社に対する持分相当額		－		△1,495
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,813		△18,093
その他の包括利益合計		19,283		17,453
四半期包括利益		10,415		29,709
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,415		29,709
四半期包括利益		10,415		29,709

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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	在外営業 活動体の 換算差額		新株予約権		その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
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		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2015年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,229		29,025		－		△961
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		7,813		－		11,470
四半期包括利益合計		－		－		－		7,813		－		11,470
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
配当金		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－		－
2015年６月30日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,229		36,838		－		10,508
2016年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,236		12,565		－		△54,060
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△18,093		－		35,546
四半期包括利益合計		－		－		－		△18,093		－		35,546
自己株式の取得		－		－		△1		－		－		－
配当金		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△1		－		－		－
2016年６月30日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,238		△5,528		－		△18,514

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記			利益剰余金		合計
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合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円
2015年４月１日時点の残高		28,063		477,097		2,624,883		2,624,883
四半期利益		－		△8,868		△8,868		△8,868
その他の包括利益		19,283		－		19,283		19,283
四半期包括利益合計		19,283		△8,868		10,415		10,415
自己株式の取得		－		－		－		－
配当金	６	－		△44,547		△44,547		△44,547
所有者との取引額合計		－		△44,547		△44,547		△44,547
2015年６月30日時点の残高		47,346		423,682		2,590,751		2,590,751
2016年４月１日時点の残高		△41,495		563,098		2,641,319		2,641,319
四半期利益		－		12,256		12,256		12,256
その他の包括利益		17,453		－		17,453		17,453
四半期包括利益合計		17,453		12,256		29,709		29,709
自己株式の取得		－		－		△1		△1
配当金	６	－		△46,031		△46,031		△46,031
所有者との取引額合計		－		△46,031		△46,032		△46,032
2016年６月30日時点の残高		△24,041		529,323		2,624,996		2,624,996

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,769		21,802
減価償却及び償却費		31,777		27,999
金融収益		△3,890		△3,397
金融費用		787		463
持分法による投資損益（△は益）		2,321		△1,366
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		56,738		92,666
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		19,375		12,201
その他		55,027		131,447
小計		166,902		281,816
利息及び配当金の受取額		3,068		2,976
利息の支払額		△451		△429
法人所得税の支払額		△56,787		△69,748
営業活動によるキャッシュ・フロー		112,733		214,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△442		△759
無形資産の取得による支出		△741		－
投資の取得による支出		－		△152,007
その他		△2,348		△1,696
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,532		△154,462

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△16,666		△16,666
自己株式の取得による支出		－		△1
配当金の支払額		△42,318		△46,045
財務活動によるキャッシュ・フロー		△58,984		△62,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		50,217		△2,559
現金及び現金同等物の期首残高		1,938,741		1,844,219
現金及び現金同等物の為替変動による影響		6,437		△14,236
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,995,394		1,827,424

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社は、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IAS第16号	有形固定資産		減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産		償却の許容される方法の明確化

上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2015年５月14日 取締役会		44,547		3.00		2015年３月31日		2015年６月８日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2016年５月13日 取締役会		46,031		3.10		2016年３月31日		2016年６月６日

７．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （千円）	△8,868		12,256
四半期利益又は四半期損失調整額（千円）	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△8,868		12,256
期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,962
普通株式増加数（株）	―		―
新株予約権（株）	―		―
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,962
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.60		0.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	―		―

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,844,219		1,844,219		1,827,424		1,827,424
営業債権及びその他の債権	190,516		190,516		92,367		92,367
その他の金融資産	752,679		752,679		853,419		853,419
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,962		3,962		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	200,716		200,716		306,863		306,863
合計	2,992,091		2,992,091		3,084,035		3,084,035
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	68,567		68,567		77,818		77,818
借入金	233,336		233,336		216,670		216,670
合計	301,903		301,903		294,488		294,488

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	168,641		－		32,075		200,716
合計	168,641		－		36,037		204,678

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	232,820		－		74,043		306,863
合計	232,820		－		78,005		310,825

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		127,934		131,896
利得及び損失合計	－		△631		△631
損益	－		－		－
その他の包括利益（注１）	－		△631		△631
購入	－		－		－
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	3,962		127,303		131,265
受取配当金（注２）	－		2,397		2,397

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		32,075		36,037
利得及び損失合計	－		△8,982		△8,982
損益	－		－		－
その他の包括利益（注１）	－		△8,982		△8,982
購入	－		50,950		50,950
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	3,962		74,043		78,005
受取配当金（注２）	－		2,720		2,720

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

９．企業結合

該当事項はありません。

10．偶発債務

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。   

２【その他】

2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………46,031千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円10銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年６月６日

（注）　2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160810113913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。