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JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 JCRファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  芦  田   信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町3番19号
【電話番号】 芦屋  0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  葉  口  明  宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町3番19号
【電話番号】 芦屋  0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  葉  口  明  宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0097345520JCRファーマ株式会社JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00973-0002016-08-10E00973-0002015-04-012015-06-30E00973-0002015-04-012016-03-31E00973-0002016-04-012016-06-30E00973-0002015-06-30E00973-0002016-03-31E00973-0002016-06-30E00973-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00973-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00973-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00973-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0606746502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,148,052 | 3,801,341 | 17,438,377 |
| 経常利益 | (千円) | 566,203 | 374,500 | 2,443,071 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,955 | 279,138 | 1,789,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 440,583 | 156,506 | 1,557,278 |
| 純資産額 | (千円) | 26,392,356 | 26,422,905 | 27,062,741 |
| 総資産額 | (千円) | 34,645,052 | 36,422,887 | 35,346,794 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 14.08 | 8.80 | 56.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.01 | 8.76 | 55.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 72.0 | 75.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

当第1四半期累計期間における医薬品業界は、政府の医療費抑制政策が続く中、本年4月に薬価改定が実施されるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年策定した5ヶ年中期経営計画『飛躍』に基づき、主力製品の販売促進と自社技術を生かしたライセンス事業の推進に取り組みました。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」が薬価引下げの影響を吸収して売上が伸長するとともに、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤(腎性貧血治療薬)「エポエチンアルファBS注JCR」および本年2月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても、期初計画どおり順調に推移いたしました。

研究開発面におきましては、希少疾病であるファブリー病の治療酵素(アガルシダーゼベータ)製剤のバイオ後続品(開発番号:JR-051)および持続型赤血球造血刺激因子製剤(ダルベポエチンアルファ)のバイオ後続品(開発番号:JR-131)につきまして、臨床試験を順調に進捗させております。このほか、患者様のQOLのさらなる改善が期待される持続型成長ホルモン製剤(開発番号:JR-142)など様々なテーマの研究開発につきましても順調に進捗しております。また、本年4月に新たな治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターが竣工し、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を利用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)や新たな再生医療等製品の開発を加速させております。

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は36億77百万円(前年同期比3億68百万円減)となり、医療用・研究用機器事業の売上高1億24百万円(前年同期比21百万円増)を合わせた当社グループ全体の売上高は38億1百万円(前年同期比3億46百万円減)となりました。

利益面におきましては、売上高減収の一方で売上総利益は25億71百万円(前年同期比46百万円増)となりましたが、研究開発テーマの進捗に伴い研究開発費が7億76百万円(前年同期比75百万円増)となったことなどにより、営業利益は3億62百万円(前年同期比93百万円減)、経常利益は3億74百万円(前年同期比1億91百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(前年同期比1億69百万円減)となり、期初予想どおりの傾向となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 医薬品事業

医薬品事業におきましては本年4月の薬価引下げの影響はありましたが、主力製品である「グロウジェクト®」および「エポエチンアルファBS注JCR」はともに前期に引き続き販売数量が順調に伸長したことにより、売上高はそれぞれ25億70百万円(前年同期比1億83百万円増)、9億78百万円(前年同期比1百万円増)となりました。本年2月発売の再生医療等製品「テムセル®HS注」も売上に寄与した一方で、尿由来製品および抗がん剤原体が前年同期比で減収となったことなどにより、医薬品事業の売上高は36億77百万円(前年同期比3億68百万円減)となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、3億61百万円(前年同期比85百万円減)となりました。

② 医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は1億24百万円(前年同期比21百万円増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比6百万円減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は364億22百万円(前連結会計年度末比10億76百万円増)、負債合計は99億99百万円(前連結会計年度末比17億15百万円増)、純資産合計は264億22百万円(前連結会計年度末比6億39百万円減)となりました。

流動資産は、有価証券および受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億94百万円増加して193億60百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少した一方で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して170億62百万円となりました。

流動負債は、賞与引当金および未払金が増加した一方で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少して58億76百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加して41億23百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いおよび自己株式4億76百万円の取得などにより、前連結会計年度末に比べ6億39百万円減少して264億22百万円となりました。

これらの結果、第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下して72.0%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は776,714千円(前年同期実績701,405千円)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 32,421,577 32,421,577 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
32,421,577 32,421,577

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 32,421,577 9,061,866 7,827,788

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 661,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,748,900

317,489

単元未満株式

普通株式 11,277

発行済株式総数

32,421,577

総株主の議決権

317,489

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JCRファーマ株式会社
兵庫県芦屋市春日町

3番19号
661,400 661,400 2.04
661,400 661,400 2.04

(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成28年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 1,948,605 ※ 4,955,590
受取手形及び売掛金 5,384,377 4,846,829
有価証券 1,926,989 213,265
商品及び製品 1,582,482 1,709,114
仕掛品 1,135,086 1,260,044
原材料及び貯蔵品 4,625,293 5,005,975
その他 1,763,403 1,369,809
貸倒引当金 △3
流動資産合計 18,366,235 19,360,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,544,593 4,914,371
土地 3,882,338 3,882,338
建設仮勘定 396,177 75,915
その他(純額) 2,621,879 2,777,946
有形固定資産合計 11,444,988 11,650,571
無形固定資産 83,996 79,497
投資その他の資産
投資有価証券 4,247,640 4,120,768
その他 1,226,848 1,234,337
貸倒引当金 △22,915 △22,915
投資その他の資産合計 5,451,573 5,332,190
固定資産合計 16,980,559 17,062,258
資産合計 35,346,794 36,422,887
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 783,372 693,725
短期借入金 1,760,280 1,783,615
未払法人税等 764,170 189,379
賞与引当金 481,266 763,238
役員賞与引当金 76,520 95,650
その他 2,201,440 2,351,198
流動負債合計 6,067,049 5,876,806
固定負債
長期借入金 646,800 2,638,400
債務保証損失引当金 ※ 358,519 ※ 354,655
退職給付に係る負債 566,341 568,888
その他 645,343 561,231
固定負債合計 2,217,003 4,123,175
負債合計 8,284,052 9,999,982
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,061,866 9,061,866
資本剰余金 10,961,049 10,963,740
利益剰余金 6,930,146 6,881,198
自己株式 △781,615 △1,220,735
株主資本合計 26,171,447 25,686,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 587,933 486,758
為替換算調整勘定 205,840 171,574
退職給付に係る調整累計額 △145,560 △132,781
その他の包括利益累計額合計 648,213 525,551
新株予約権 242,323 210,496
非支配株主持分 757 787
純資産合計 27,062,741 26,422,905
負債純資産合計 35,346,794 36,422,887

0104020_honbun_0606746502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 4,148,052 3,801,341
売上原価 1,623,418 1,229,810
売上総利益 2,524,633 2,571,530
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,069,385 2,209,499
営業利益 455,248 362,031
営業外収益
受取利息 6,143 4,837
受取配当金 12,402 11,208
為替差益 2,726 5,382
補助金収入 98,224
その他 2,735 2,035
営業外収益合計 122,232 23,465
営業外費用
支払利息 8,599 7,175
その他 2,678 3,820
営業外費用合計 11,277 10,996
経常利益 566,203 374,500
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 3,490 3,864
特別利益合計 3,490 3,864
特別損失
固定資産処分損 17 919
特別損失合計 17 919
税金等調整前四半期純利益 569,675 377,445
法人税、住民税及び事業税 244,121 155,146
法人税等調整額 △123,441 △56,870
法人税等合計 120,680 98,276
四半期純利益 448,995 279,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,955 279,138

0104035_honbun_0606746502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 448,995 279,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,883 △101,175
繰延ヘッジ損益 1,896 -
為替換算調整勘定 890 △34,265
退職給付に係る調整額 9,684 12,779
その他の包括利益合計 △8,411 △122,661
四半期包括利益 440,583 156,506
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 440,543 156,476
非支配株主に係る四半期包括利益 40 29

0104100_honbun_0606746502807.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※保証債務

当第1四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金309,655千円(前連結会計年度末現在313,519千円)について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円(前連結会計年度末現在45,000千円)について、定期預金45,000千円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 327,036千円 335,724千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 319,838 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 382,818 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,200千円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
医薬品事業 医療用・研究用

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 4,045,315 102,736 4,148,052 4,148,052
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,156 8,156 △8,156
4,045,315 110,892 4,156,208 △8,156 4,148,052
セグメント利益 446,784 7,831 454,615 633 455,248

(注) 1 セグメント利益の調整額633千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
医薬品事業 医療用・研究用

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 3,677,017 124,323 3,801,341 3,801,341
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
17,785 17,785 △17,785
3,677,017 142,109 3,819,127 △17,785 3,801,341
セグメント利益 361,119 1,307 362,427 △395 362,031

(注) 1 セグメント利益の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 14円08銭 8円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 448,955 279,138
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
448,955 279,138
普通株式の期中平均株式数(株) 31,887,262 31,702,547
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円01銭 8円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 165,955 179,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間100,000株、当第1四半期連結累計期間100,000株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 382,818千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月23日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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