H-ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金　 田　 　敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0222259890株式会社エイチワンH-ONE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02222-0002016-08-10E02222-0002015-04-012015-06-30E02222-0002015-04-012016-03-31E02222-0002016-04-012016-06-30E02222-0002015-06-30E02222-0002016-03-31E02222-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上収益	(百万円)	47,663	43,654	200,224
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	1,012	1,893	4,377
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	647	1,410	2,383
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(百万円)	976	△3,382	△4,180
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	55,521	46,137	49,831
資産合計	(百万円)	188,413	162,136	173,978
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	22.82	49.67	83.96
希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益	(円)	―	―	―
親会社の所有者に帰属する 持分比率	(％)	29.5	28.5	28.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,043	2,806	23,252
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,310	△2,664	△19,268
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,606	△254	△4,476
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	6,213	3,929	4,269

(注) 1　 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2   当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4　 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気の拡大が続き、日本も景気が底堅く推移しました。中国経済は足踏み状況が続き、タイでは景気回復の鈍い状態が続いております。為替相場は、期間を通じて乱高下を繰り返しながら、英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決定した後には、一段と円高が進みました。

自動車業界においては、北米や中国では新車販売が好調で、タイでもやや回復した一方で、日本の自動車需要は低調で新車販売は前年同四半期を下回りました。

以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約10％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は436億54百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。利益面は、前年同四半期に比べて、日本では生産コストを低減、北米では人件費が増加した一方で付加価値が改善、中国では生産台数増加の効果などがあり、また、アジア・大洋州ではインドネシア子会社の損益が改善し、売上総利益は56億40百万円(同26.4％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は23億45百万円(同73.8％増)となり、為替差損により金融費用が前年同四半期に比べ増加した一方、持分法による投資利益が増加し、税引前四半期利益は18億93百万円(同87.1％増)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億10百万円(同117.7％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加した一方で、金型取引が減少したことから売上収益は98億51百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。利益面では、生産コストを低減する一方で、為替差損の計上や前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上していたことから税引前四半期利益は５億33百万円(同26.7％減)となりました。

②欧州・北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は207億89百万円(前年同四半期比12.5％減)となりました。利益面では、人件費が増加した一方で付加価値の改善や持分法による投資利益が増加したことから税引前四半期利益は10億32百万円(同49.4％増)となりました。

③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は85億62百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。利益面では生産台数増加などから税引前四半期利益は７億15百万円(同77.0％増)となりました。

④アジア・大洋州

主力得意先向けの自動車フレームの生産は前年同四半期とほぼ同水準の中、それ以外の顧客向け生産が増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は67億94百万円(前年同四半期比7.7％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善もあり税引前四半期損失は１億70百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億33百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,621億36百万円(前連結会計年度末比118億41百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少、有形固定資産の減少によるものであります。

負債合計は、1,076億24百万円(同76億14百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

資本合計は、545億12百万円(同42億27百万円減)となりました。これは主に、為替市場の円高によってその他の資本の構成要素のマイナスが増加したことによるものであります。自己資本比率は28.5％(同0.1ポイントのマイナス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって39億29百万円(前年同四半期比22億83百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ52億36百万円(65.1％)減少の28億６百万円となりました。これは、税引前四半期純利益が増加した一方で減価償却費及び償却費が減少、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ26億46百万円(49.8％)減少の26億64百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ13億52百万円(84.2％)減少の２億54百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加や長期借入れによる収入の減少があった一方で長期借入金の返済による支出の増加等や配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第１四半期連結累計期間において、日本と欧州・北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

(注) 平成28年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			(平成28年３月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  　 1,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　28,376,200	283,762	―
単元未満株式	普通株式　　　　15,530	―	―
発行済株式総数	28,392,830	―	―
総株主の議決権	―	283,762	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成28年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５	1,100	―	1,100	0.00
計	―	1,100	―	1,100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,269	3,929
営業債権及びその他の債権	8	29,976	27,438
棚卸資産		23,063	24,813
その他の金融資産	8	3,200	2,668
その他の流動資産		4,259	3,548
小計		64,768	62,398
売却目的で保有する非流動資産		164	―
流動資産合計		64,933	62,398
非流動資産
有形固定資産		94,772	86,509
無形資産		207	179
投資不動産		3,217	3,220
持分法で会計処理されている投資		2,092	2,307
その他の金融資産	8	6,438	5,388
繰延税金資産		1,659	1,552
その他の非流動資産		658	579
非流動資産合計		109,045	99,737
資産合計		173,978	162,136

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	8	25,387	23,553
借入金	8	24,944	25,210
未払法人所得税等		785	381
その他の金融負債	8	4,043	3,946
その他の流動負債		8,314	7,414
流動負債合計		63,474	60,506
非流動負債
借入金	8	41,614	37,531
退職給付に係る負債		6,556	6,051
その他の金融負債	8	2,378	2,447
繰延税金負債		671	740
その他の非流動負債		541	347
非流動負債合計		51,763	47,117
負債合計		115,238	107,624
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,253	13,253
利益剰余金	6	33,030	34,130
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		△818	△5,613
親会社の所有者に帰属する 持分合計		49,831	46,137
非支配持分		8,908	8,375
資本合計		58,740	54,512
負債及び資本合計		173,978	162,136

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
売上収益		47,663	43,654
売上原価		△43,200	△38,013
売上総利益		4,462	5,640
販売費及び一般管理費		△3,655	△3,371
その他の収益		583	177
その他の費用		△41	△101
営業利益		1,349	2,345
金融収益		45	62
金融費用		△512	△750
持分法による投資利益		129	236
税引前四半期利益		1,012	1,893
法人所得税費用		△337	△177
四半期利益		674	1,715
四半期利益の帰属
親会社の所有者		647	1,410
非支配持分		26	305
四半期利益		674	1,715
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		22.82	49.67

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
四半期利益		674	1,715
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定		△320	140
資本性金融商品の公正価値測定		85	△445
項目合計		△234	△304
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目：
在外営業活動体の換算差額		872	△4,829
持分法によるその他の包括利益		△165	△329
項目合計		706	△5,159
税引後その他の包括利益		472	△5,464
四半期包括利益合計		1,147	△3,748
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		976	△3,382
非支配持分		170	△365
四半期包括利益合計		1,147	△3,748

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,473	31,131	△0	△1,362	1,348	5,900	5,885
四半期利益		―	―	647	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△201	85	444	329
四半期包括利益合計		―	―	647	―	△201	85	444	329
配当金	6	―	―	△312	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△312	―	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,473	31,467	△0	△1,563	1,433	6,344	6,214

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		54,856	8,700	63,557
四半期利益		647	26	674
その他の包括利益		329	143	472
四半期包括利益合計		976	170	1,147
配当金	6	△312	△338	△650
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△312	△338	△650
四半期末残高		55,521	8,532	64,053

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	33,030	△0	△1,780	569	391	△818
四半期利益		―	―	1,410	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△6	△445	△4,340	△4,792
四半期包括利益合計		―	―	1,410	―	△6	△445	△4,340	△4,792
配当金	6	―	―	△312	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	1	―	―	△1	―	△1
所有者との取引額合計		―	―	△310	―	―	△1	―	△1
四半期末残高		4,366	13,253	34,130	△0	△1,786	122	△3,948	△5,613

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		49,831	8,908	58,740
四半期利益		1,410	305	1,715
その他の包括利益		△4,792	△671	△5,464
四半期包括利益合計		△3,382	△365	△3,748
配当金	6	△312	△167	△479
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△312	△167	△479
四半期末残高		46,137	8,375	54,512

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,012	1,893
減価償却費及び償却費		3,609	3,501
金融収益		△45	△62
金融費用		475	368
持分法による投資損益(△は益)		△129	△236
有形固定資産売却損益(△は益)		△6	△111
有形固定資産廃棄損		34	97
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,895	110
棚卸資産の増減(△は増加)		△697	△3,324
営業債務の増減(△は減少)		1,248	△25
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		124	△218
その他		752	1,489
小計		8,272	3,480
利息の受取額		18	17
配当金の受取額		27	45
利息の支払額		△473	△367
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		198	△369
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,043	2,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,877	△3,006
有形固定資産の売却による収入		49	345
無形資産の取得による支出		△46	△0
持分法で会計処理されている投資の 　取得による支出		△371	―
持分法で会計処理されている投資の 　売却による収入		924	―
その他の金融資産の取得による支出		△2	△2
その他の金融資産の売却による収入		―	2
その他		13	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,310	△2,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△4,359	2,074
長期借入れによる収入		5,675	2,157
長期借入金の返済による支出		△2,274	△4,173
配当金の支払額		△312	△312
非支配持分への配当金の支払額		△336	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,606	△254
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8	△227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,117	△339
現金及び現金同等物の期首残高		5,096	4,269
現金及び現金同等物の期末残高		6,213	3,929

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	7,963	23,698	8,653	7,347	47,663	―	47,663
セグメント間の内部売上収益	2,869	72	23	15	2,981	△2,981	―
計	10,833	23,771	8,676	7,363	50,644	△2,981	47,663
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	728	691	404	△233	1,590	△578	1,012

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

②　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	8,128	20,555	8,416	6,553	43,654	―	43,654
セグメント間の内部売上収益	1,722	234	145	240	2,344	△2,344	―
計	9,851	20,789	8,562	6,794	45,998	△2,344	43,654
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	533	1,032	715	△170	2,111	△217	1,893

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	647	1,410
期中平均普通株式数　(千株)	28,391	28,391
基本的１株当たり四半期利益　(円)	22.82	49.67

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		29,979		29,979		27,438		27,438
貸付金		1,575		1,525		1,463		1,443
リース債権		3,360		3,360		2,607		2,607
その他		716		716		662		662
貸倒引当金		△11		△11		△12		△12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		3,875		3,875		3,235		3,235
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		122		122		101		101
金融資産合計		39,618		39,569		35,496		35,476
償却原価で測定する金融負債
営業債務		25,387		25,387		23,553		23,553
借入金		66,559		66,390		62,741		61,974
未払金		3,310		3,310		3,384		3,384
リース債務		2,973		2,973		2,540		2,540
その他		123		123		454		454
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		15		15		14		14
金融負債合計		98,369		98,200		92,688		91,921

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

② 公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・リース債権

一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

・資本性金融商品

上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

金融負債

・営業債務、未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

・借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,875		3,875		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	122		―		122		―
金融資産合計	3,998		3,875		122		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	15		―		15		―
金融負債合計	15		―		15		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第１四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,235		3,235		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	101		―		101		―
金融資産合計	3,336		3,235		101		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	14		―		14		―
金融負債合計	14		―		14		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成28年８月10日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。