MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809091519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区本塩町13番地
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部担当部長兼会計グループ課長  堀  成輝
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区本塩町13番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-08-10 E23202-000 2016-06-30 E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 E23202-000 2015-06-30 E23202-000 2015-04-01 2015-06-30 E23202-000 2016-03-31 E23202-000 2015-04-01 2016-03-31 E23202-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809091519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	143,494	147,605	578,328
経常利益	（百万円）	3,686	5,202	14,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,471	3,519	15,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,669	3,376	12,243
純資産額	（百万円）	122,839	133,738	132,401
総資産額	（百万円）	351,760	344,844	344,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.43	51.89	221.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	38.1	37.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,496	△2,407	26,433
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,341	△3,323	4,567
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,038	3,246	△25,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,359	12,292	14,797

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809091519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第７期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外経済に弱さがみられ、金融資本市場を中心とした不安定な状況に加えて、為替相場の大幅な変動に対する懸念があることから、景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いています。

個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、食品業界においては、低価格品の需要が高まる一方で、高付加価値品の販売も堅調に推移するなど、消費の二極化が進んでいます。

このような経営環境下、当期においては、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）」に基づき、市場競争力を高める収益基盤の確立に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の販売拡大、高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は147,605百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は5,239百万円（前年同期比140.4％）、経常利益は5,202百万円（前年同期比141.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,519百万円（前年同期比142.4％）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および営業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

① 乳製品事業

当事業には、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、育児用粉乳等の製造・販売が含まれております。

売上高は56,706百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は2,805百万円（前年同期比119.6％）となりました。

売上高は、油脂は市場の低迷に伴い減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場が伸長する中、積極的なプロモーション活動の展開により好調に推移したことなどから、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、チーズの販売拡大に加えて、原油安によりエネルギーコストが減少したことなどから増益となりました。

② 飲料・デザート類事業

当事業には、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は70,264百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は1,564百万円（前年同期比530.0％）となりました。

売上高は、飲料は新たな価値を提供する商品として発売したBOTTLATTEシリーズが寄与したこと、ヨーグルトは市場の伸長に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に継続して取り組んだことなどから、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、機能性訴求によるヨーグルトの販売拡大に伴いプロダクトミックスが大きく改善したことに加えて、原油安によりエネルギーコストが減少したことなどから大幅な増益となりました。

③ 飼料・種苗事業

当事業には、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は11,700百万円（前年同期比91.6％）、営業利益は591百万円（前年同期比91.7％）となりました。

当期は、飼料の販売競争の激化による販売単価の下落等が影響し、減収減益となりました。

④ その他事業

当事業には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は8,933百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は217百万円（前年同期比52.7％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して649百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品や固定資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して686百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,336百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,292百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期 連結累計期間 （27.4.1～27.6.30）	当第１四半期 連結累計期間 （28.4.1～28.6.30）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,496	△2,407	△6,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,341	△3,323	1,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,038	3,246	2,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△21	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,170	△2,505	△3,676
現金及び現金同等物の期首残高	9,188	14,797	5,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,359	12,292	1,932

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,407百万円の支出（前年同期は4,496百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、仕入債務の増減額の減少や法人税等の支払額の増加などにより、6,903百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,323百万円の支出（前年同期は4,341百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、1,018百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,246百万円の収入（前年同期は1,038百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額の増加や長期借入金の返済による支出の減少などにより、2,208百万円の収入増となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,017百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品事業473百万円、飲料・デザート類事業338百万円、飼料・種苗事業204百万

円です。）

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160809091519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,914,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   67,304,900	673,049	－
単元未満株式	普通株式      532,155	－	－
発行済株式総数	70,751,855	－	－
総株主の議決権	－	673,049	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
雪印メグミルク  株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	2,914,800	－	2,914,800	4.11
計	－	2,914,800	－	2,914,800	4.11

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己保有株式は、2,915,614株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.12％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,503	12,988
受取手形及び売掛金	※ 65,338	※ 68,817
商品及び製品	35,842	38,024
仕掛品	1,119	1,303
原材料及び貯蔵品	15,468	14,276
繰延税金資産	4,498	4,259
その他	4,649	4,192
貸倒引当金	△479	△475
流動資産合計	141,943	143,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,874	45,401
機械装置及び運搬具（純額）	59,772	59,297
土地	51,059	51,008
その他（純額）	9,392	9,683
有形固定資産合計	166,098	165,391
無形固定資産	5,881	5,601
投資その他の資産
投資有価証券	24,333	24,376
繰延税金資産	2,270	2,253
その他	4,486	4,655
貸倒引当金	△819	△819
投資その他の資産合計	30,270	30,465
固定資産合計	202,250	201,457
資産合計	344,194	344,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,238	61,175
短期借入金	34,624	40,806
未払法人税等	6,417	1,314
賞与引当金	4,554	3,065
その他	25,123	25,394
流動負債合計	131,959	131,756
固定負債
長期借入金	53,380	52,631
繰延税金負債	993	1,095
再評価に係る繰延税金負債	4,043	4,043
役員退職慰労引当金	254	111
ギフト券引換引当金	214	211
退職給付に係る負債	9,029	9,075
資産除去債務	464	491
その他	11,452	11,687
固定負債合計	79,832	79,349
負債合計	211,792	211,105
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,580	17,580
利益剰余金	86,269	87,753
自己株式	△4,554	△4,557
株主資本合計	119,295	120,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,465	4,395
繰延ヘッジ損益	△489	△557
土地再評価差額金	9,067	9,068
為替換算調整勘定	324	254
退職給付に係る調整累計額	△2,597	△2,537
その他の包括利益累計額合計	10,770	10,623
非支配株主持分	2,335	2,338
純資産合計	132,401	133,738
負債純資産合計	344,194	344,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	143,494	147,605
売上原価	109,423	112,124
売上総利益	34,071	35,480
販売費及び一般管理費	30,339	30,241
営業利益	3,731	5,239
営業外収益
受取利息	23	4
受取配当金	136	155
持分法による投資利益	15	95
その他	229	196
営業外収益合計	404	451
営業外費用
支払利息	232	179
為替差損	35	147
その他	181	161
営業外費用合計	449	488
経常利益	3,686	5,202
特別利益
固定資産売却益	44	51
投資有価証券売却益	216	0
その他	13	10
特別利益合計	274	62
特別損失
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	202	144
減損損失	18	28
その他	32	1
特別損失合計	267	174
税金等調整前四半期純利益	3,693	5,090
法人税等	1,195	1,560
四半期純利益	2,497	3,529
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,471	3,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,497	3,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229	△82
繰延ヘッジ損益	3	△68
為替換算調整勘定	△117	△69
退職給付に係る調整額	56	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	7
その他の包括利益合計	171	△153
四半期包括利益	2,669	3,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,640	3,371
非支配株主に係る四半期包括利益	28	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,693	5,090
減価償却費	3,399	3,640
減損損失	18	28
持分法による投資損益（△は益）	△15	△95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△654	△1,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	45
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△78	△142
固定資産除売却損益（△は益）	172	93
受取利息及び受取配当金	△160	△159
支払利息	232	179
売上債権の増減額（△は増加）	△4,607	△3,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70	△1,172
仕入債務の増減額（△は減少）	2,457	△579
その他	756	1,727
小計	5,090	3,681
利息及び配当金の受取額	246	208
利息の支払額	△230	△158
法人税等の支払額	△609	△6,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,496	△2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△22
定期預金の払戻による収入	-	31
貸付けによる支出	△133	△120
貸付金の回収による収入	133	124
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,070	△3,469
有形及び無形固定資産の売却による収入	298	137
投資有価証券の取得による支出	△130	△4
投資有価証券の売却による収入	594	0
その他	△13	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,341	△3,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,572	7,529
長期借入金の返済による支出	△2,499	△2,096
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,884	△1,918
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△145	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,038	3,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,170	△2,505
現金及び現金同等物の期首残高	9,188	14,797
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,359	※ 12,292

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,004百万円	12,988百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△645	△696
現金及び現金同等物	10,359	12,292

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,035	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	53,790	68,010	12,776	134,577	8,917	143,494	－	143,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,499	9	252	3,761	2,961	6,723	△6,723	－
計	57,290	68,020	13,029	138,339	11,878	150,218	△6,723	143,494
セグメント利益	2,346	295	644	3,286	413	3,699	31	3,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 31百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	56,706	70,264	11,700	138,672	8,933	147,605	－	147,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,143	7	232	3,382	2,919	6,302	△6,302	－
計	59,850	70,271	11,933	142,055	11,853	153,908	△6,302	147,605
セグメント利益	2,805	1,564	591	4,961	217	5,179	60	5,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 60百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円43銭	51円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,471	3,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,471	3,519
普通株式の期中平均株式数（株）	67,842,461	67,836,681

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,035百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月29日 

 第１四半期報告書_20160809091519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。