NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809164112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　高太
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-06-30 E01682-000 2016-04-01 2016-06-30 E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 E01682-000 2015-06-30 E01682-000 2015-04-01 2015-06-30 E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 E01682-000 2015-09-30 E01682-000 2014-10-01 2015-09-30 E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809164112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日	自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日	自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日
売上高	（千円）	18,838,824	19,226,311	25,396,485
経常利益	（千円）	3,335,328	3,087,996	4,257,297
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	1,976,415	1,802,838	2,487,230
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	2,601,016	△82,464	2,499,202
純資産額	（千円）	19,551,763	18,769,784	19,449,949
総資産額	（千円）	32,189,415	31,624,980	33,528,263
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	131.61	120.05	165.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	59.3	58.0

回次			第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
会計期間			自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		（円）	48.85	21.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、平成28年６月にタイバンコク市に販売現地法人（NISSEI ASB（THAILAND）CO., LTD.）を新たに設立したことにより、当社グループは、当社及び子会社17社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期又は当期間）におきましては、当期間の期初に一部の市場でユーザー需要が堅調に推移したものの、当期間の中盤以降、資源安、政情不安、為替の急激な円高進行、新興国経済の成長鈍化などを背景に、各主要市場においてユーザーの設備投資意欲が減退するなど、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況になりました。

このような中、当社では、ユーザー需要を喚起するため、主要市場で開催された展示会に積極参加するとともに、納期短縮策及び価格政策の実施など、主力製品の拡販に向けた施策を実施いたしました。更に、中長期的に事業拡大を推し進めているインド工場では、新倉庫建設と第３工場の建設準備を着実に進めるとともに、静岡工場の機能拡大に注力するなど、生産体制の強化に尽力しました。

以上の結果、売上高につきましては、受注済み製品の生産・出荷活動に尽力したことにより、19,226百万円（前年同期比102.1％）と増収を達成しました。一方で、当期間の受注高につきましては、当社製品への需要が低調に推移したことにより、18,573百万円（同92.9％）と前年同期の水準を下回り、当期間末現在の受注残高については、9,518百万円（前年同期末比83.4％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	10,475	5,046	1,253	2,062	18,838
当第３四半期	10,795	5,054	1,219	2,156	19,226
対前年同期比	103.1％	100.2％	97.3％	104.5％	102.1％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が10,795百万円（前年同期比103.1％）、金型が5,054百万円（同100.2％）、付属機器が1,219百万円（同97.3％）、部品その他が2,156百万円（同104.5％）となりました。機種別では、大型機や耐熱用成形機などの販売が伸び悩んだものの、小型の主力製品ＡＳＢ－12Ｍ型などがインド市場などで販売を伸ばしました。また、中型の主力製品ＡＳＢ－70ＤＰシリーズが大幅増収になるとともに、大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型は前年同期の水準をやや上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期	5,351	3,414	6,784	1,530	1,757	18,838
当第３四半期	5,200	3,377	7,136	1,356	2,155	19,226
対前年同期比	97.2％	98.9％	105.2％	88.6％	122.6％	102.1％

①　米州

米国などの北米市場や中米市場では前年同期の水準を上回ったものの、南米市場で大幅減収になったことにより、地域全体の売上高は5,200百万円（前年同期比97.2％）と減収となりました。セグメント利益も減収により、1,685百万円（同90.3％）と減益となりました。

②　欧州

各市場の販売環境がやや低調に推移したことにより、地域全体の売上高は3,377百万円（前年同期比98.9％）と前年同期並みの水準に留まりました。セグメント利益は、営業費用が減少したことにより982百万円（同127.5％）と大幅増益となりました。

③　南・西アジア

シンガポール販売法人やドバイ販売法人は減収になったものの、大規模市場のインド市場では主力製品の販売が堅調に推移したことにより、地域全体の売上高は7,136百万円（前年同期比105.2％）と増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加えて、貸倒引当金繰入額の減少などにより、1,375百万円（同184.7％）と大幅増益となりました。

④　東アジア

主要市場である中国の市場環境が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は1,356百万円（前年同期比88.6％）と減収となりました。セグメント利益は、減収の影響により、342百万円（同79.2％）と大幅減益になりました。

⑤　日本

大型案件の出荷など、概ね堅調な市場環境が継続し、売上高は2,155百万円（前年同期比122.6％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収の影響により、456百万円（同110.6％）と増益となりました。

利益面では、売上ボリュームの増加により売上総利益は8,402百万円（前年同期比103.7％）と増益になるとともに、貸倒引当金繰入額の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は3,384百万円（同123.7％）と増益となりました。

営業外損益では円高が進行し多額の為替差損を計上したことにより、経常利益は3,087百万円（同92.6％）と減益となりました。また、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も、経常利益段階での減益の影響により、1,802百万円（同91.2％）と減益となりました。

なお、売上高、売上総利益及び営業利益は、これまでに開示している第３四半期の連結決算で過去最高を記録することができました。

当第３四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	18,838	8,099	2,734	3,335	1,976
当第３四半期	19,226	8,402	3,384	3,087	1,802
対前年同期比	102.1％	103.7％	123.7％	92.6％	91.2％

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用は241百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,348,720	－	3,860,905	－	3,196,356

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,600	150,146		－
単元未満株式	普通株式	2,420	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,146		－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	管理本部長	常務取締役	経理部長	大井　昌彦	平成28年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,889,917	5,934,804
受取手形及び売掛金	4,530,333	4,877,652
有価証券	26,189	－
商品及び製品	1,559,715	1,184,363
仕掛品	5,490,671	6,133,482
原材料及び貯蔵品	4,184,230	3,310,884
繰延税金資産	1,232,867	1,212,854
その他	920,258	1,089,877
貸倒引当金	△97,170	△107,514
流動資産合計	24,737,013	23,636,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,853,269	1,657,063
機械装置及び運搬具（純額）	2,293,244	2,067,580
土地	907,607	907,607
その他（純額）	413,779	400,896
有形固定資産合計	5,467,901	5,033,149
無形固定資産	117,791	81,334
投資その他の資産
投資有価証券	885,272	760,695
その他	2,562,933	2,322,289
貸倒引当金	△242,649	△208,892
投資その他の資産合計	3,205,556	2,874,091
固定資産合計	8,791,249	7,988,575
資産合計	33,528,263	31,624,980

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,289	2,425,049
短期借入金	1,512,449	1,660,387
未払法人税等	592,054	157,291
前受金	2,547,410	2,069,458
賞与引当金	196,871	316,273
役員賞与引当金	13,000	19,623
その他	1,131,050	1,141,864
流動負債合計	9,325,127	7,789,948
固定負債
長期借入金	2,963,695	3,192,412
役員退職慰労引当金	236,016	271,669
退職給付に係る負債	525,234	540,092
その他	1,028,240	1,061,073
固定負債合計	4,753,186	5,065,247
負債合計	14,078,313	12,855,195
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	12,742,161	13,944,319
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	19,597,844	20,800,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	457,859	186,305
為替換算調整勘定	△605,753	△2,218,841
その他の包括利益累計額合計	△147,894	△2,032,535
非支配株主持分	－	2,317
純資産合計	19,449,949	18,769,784
負債純資産合計	33,528,263	31,624,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）
売上高	18,838,824	19,226,311
売上原価	10,739,006	10,823,597
売上総利益	8,099,818	8,402,714
販売費及び一般管理費	5,364,911	5,018,629
営業利益	2,734,906	3,384,084
営業外収益
受取利息	134,819	97,610
受取配当金	19,478	17,270
為替差益	342,636	－
受取手数料	－	154,176
その他	115,430	36,329
営業外収益合計	612,364	305,387
営業外費用
支払利息	10,868	11,196
為替差損	－	587,819
その他	1,074	2,459
営業外費用合計	11,942	601,475
経常利益	3,335,328	3,087,996
特別利益
固定資産売却益	16,148	1,675
投資有価証券売却益	3,371	－
特別利益合計	19,520	1,675
特別損失
固定資産売却損	1,237	250
特別損失合計	1,237	250
税金等調整前四半期純利益	3,353,611	3,089,421
法人税、住民税及び事業税	1,241,386	1,143,756
法人税等調整額	135,809	143,507
法人税等合計	1,377,196	1,287,264
四半期純利益	1,976,415	1,802,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△681
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,976,415	1,802,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）
四半期純利益	1,976,415	1,802,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171,851	△271,553
為替換算調整勘定	452,750	△1,613,067
その他の包括利益合計	624,601	△1,884,621
四半期包括利益	2,601,016	△82,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,601,016	△81,803
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△661

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したNISSEI ASB（THAILAND）CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度164,883千円、当第３四半期連結会計期間137,853千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度78,669千円、当第３四半期連結会計期間65,772千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）３期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正通知に記載された更正通知税額に基づき、税務裁判所へ提訴しております。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (110,640千円)	60,459千インドルピー (92,502千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (117,899千円)	64,425千インドルピー (98,571千円)

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (229,130千円)	125,208千インドルピー (191,568千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	－	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	－	平成28年４月１日
更正通知税額	－	64,377千インドルピー (98,496千円)
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	－	平成28年２月29日
異議申立書の提出	－	平成28年４月12日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成24年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	524,854千円	548,512千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	600,681	40円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,351,728	3,414,008	6,784,519	1,530,910	1,757,657	18,838,824
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,351,728	3,414,008	6,784,519	1,530,910	1,757,657	18,838,824
セグメント利益	1,866,739	770,069	744,461	432,426	413,268	4,226,965

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,226,965
全社費用	△932,908
その他の調整額	△559,150
四半期連結損益計算書の営業利益	2,734,906

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,200,150	3,377,134	7,136,755	1,356,530	2,155,740	19,226,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,200,150	3,377,134	7,136,755	1,356,530	2,155,740	19,226,311
セグメント利益	1,685,601	982,156	1,375,300	342,549	456,906	4,842,513

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,842,513
全社費用	△993,074
その他の調整額	△465,354
四半期連結損益計算書の営業利益	3,384,084

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		131円61銭	120円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,976,415	1,802,838
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,976,415	1,802,838
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,017,000	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160809164112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。