Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大野 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0244178770永大化工株式会社EIDAI KAKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02441-0002016-08-10E02441-0002015-04-012015-06-30E02441-0002015-04-012016-03-31E02441-0002016-04-012016-06-30E02441-0002015-06-30E02441-0002016-03-31E02441-0002016-06-30E02441-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第61期 第１四半期 連結累計期間 |
第62期 第１四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,721,432 | 1,503,905 | 6,695,868 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 92,078 | △33,153 | 40,690 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | 89,023 | △32,629 | 26,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,701 | △113,958 | △39,766 |
| 純資産額 | (千円) | 6,352,613 | 6,039,116 | 6,203,779 |
| 総資産額 | (千円) | 8,195,236 | 7,763,337 | 7,931,334 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 14.05 | △5.15 | 4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 77.8 | 78.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高傾向の継続による企業収益の悪化懸念が見られるものの、雇用環境は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の減速懸念など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、国内外の積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産効率の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,503百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益10百万円（前年同期比85.8％減）となりました。また、経常利益以下の利益面につきましては、決算末日時点において急激な円高の影響を受け、保有している外貨建債権債務の期末換算替えにより、営業外費用に為替差損を計上したことから、経常損失33百万円（前年同期は、経常利益92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、国内自動車販売は、昨年の軽自動車税増税の影響による軽自動車の販売減が続いており、また４月に発生しました熊本地震の影響や軽自動車の燃費不正問題が重なったため、一部車種の自動車販売の減少へと繋がり、当社ＯＥＭフロアーマットの受注にも影響を受けたことから、売上高1,055百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失８百万円（前年同期は、営業利益54百万円）となりました。
産業資材関連につきましては、第１四半期は冷蔵庫や洗濯機などの生活必需家電を中心に需要が増大する時期ということもあり、主に冷蔵庫用部材の売上が好調に推移したこと、また、下水道補修用部材の受注も順調であったことから、売上高448百万円（前年同期比0.3％増）営業利益19百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して167百万円の減少となりました。
流動資産の合計は4,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して112百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加16百万円、受取手形及び売掛金の減少106百万円、たな卸資産の減少79百万円、その他の増加41百万円によるものであります。
固定資産の合計は2,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少39百万円、無形固定資産の減少17百万円によるものであります。
＜負債の部＞
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。
流動負債の合計は1,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13百万円、電子記録債務の増加37百万円、賞与引当金の減少19百万円によるものであります。
固定負債の合計は501百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少４百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円、退職給付に係る負債の減少５百万円によるものであります。
＜純資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して164百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少75百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。
当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、今春より本格稼働いたします。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。
当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
本プランは、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
なお、第三者委員会の委員は、次の３名です。
・籔本憲靖（当社社外取締役）
・渡邊 徹（弁護士、北浜法律事務所パートナー）
・平塚博路（公認会計士、太陽有限責任監査法人パートナー）
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を２年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,300,000 | 7,300,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,300,000 | 7,300,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 7,300,000 | ─ | 1,241,700 | ─ | 1,203,754 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 967,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,322,000
6,322
―
単元未満株式
普通株式
11,000
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
7,300,000
―
―
総株主の議決権
―
6,322
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 永大化工株式会社 |
大阪市平野区平野北 二丁目３番９号 |
967,000 | ― | 967,000 | 13.25 |
| 計 | ― | 967,000 | ― | 967,000 | 13.25 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,774,281 | 1,790,577 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,498,573 | 1,391,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 702,246 | 730,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 117,972 | 128,872 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 645,079 | 526,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,995 | 53,452 | |||||||||
| 未収入金 | 56,314 | 72,770 | |||||||||
| その他 | 41,219 | 82,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,889,680 | 4,777,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 644,272 | 622,518 | |||||||||
| 土地 | 1,544,809 | 1,544,809 | |||||||||
| その他（純額） | 357,792 | 339,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,546,873 | 2,507,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 216,878 | 200,786 | |||||||||
| その他 | 16,246 | 14,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233,124 | 215,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 261,656 | 263,618 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 261,656 | 263,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,041,654 | 2,986,260 | |||||||||
| 資産合計 | 7,931,334 | 7,763,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 508,137 | 494,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 414,869 | 452,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,800 | 16,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,537 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,414 | 29,214 | |||||||||
| その他 | 179,362 | 179,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,221,121 | 1,222,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,800 | 20,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,262 | 7,321 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 272,160 | 272,160 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,368 | 79,238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,708 | 120,577 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 1,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 506,434 | 501,403 | |||||||||
| 負債合計 | 1,727,555 | 1,724,221 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,754 | 1,203,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,402,416 | 3,319,123 | |||||||||
| 自己株式 | △236,772 | △236,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,611,098 | 5,527,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,133 | 6,060 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,606 | △34,273 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 486,072 | 486,072 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200,641 | 125,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,560 | △71,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 592,681 | 511,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 6,203,779 | 6,039,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,931,334 | 7,763,337 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,721,432 | 1,503,905 | |||||||||
| 売上原価 | 1,291,110 | 1,147,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 430,321 | 356,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 352,734 | 345,090 | |||||||||
| 営業利益 | 77,587 | 10,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 312 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,172 | 1,826 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 694 | 1,111 | |||||||||
| 為替差益 | 11,909 | ― | |||||||||
| その他 | 793 | 589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,882 | 3,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 229 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 45,362 | |||||||||
| その他 | 135 | 2,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 47,844 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 92,078 | △33,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 92,151 | △33,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,259 | △357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | △164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,128 | △521 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,023 | △32,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 89,023 | △32,629 |
0104035_honbun_0072846502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,023 | △32,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,237 | 2,927 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △521 | △12,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,971 | △75,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,934 | 4,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,678 | △81,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108,701 | △113,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,701 | △113,958 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 | (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 33,986千円 | 33,701千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,676 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,663 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0072846502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,273,664 | 447,768 | 1,721,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,273,664 | 447,768 | 1,721,432 |
| セグメント利益 | 54,261 | 23,326 | 77,587 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,055,014 | 448,891 | 1,503,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,055,014 | 448,891 | 1,503,905 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,467 | 19,452 | 10,985 |
(注) セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
14円05銭 | △5円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
89,023 | △32,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
89,023 | △32,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,334 | 6,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0072846502807.htm
該当事項はありません。
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