MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809131954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-08-10 E02123-000 2016-06-30 E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 E02123-000 2015-06-30 E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 E02123-000 2016-03-31 E02123-000 2015-04-01 2016-03-31 E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809131954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期 連結累計期間	第114期 第１四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	182,258	162,926	805,413
経常利益	（百万円）	1,789	1,731	15,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,543	△456	7,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,856	△12,046	875
純資産額	（百万円）	341,455	326,932	343,853
総資産額	（百万円）	1,087,876	1,043,763	1,094,042
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.91	△0.57	9.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	9.39
自己資本比率	（％）	21.4	21.1	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第113期第１四半期連結累計期間及び第114期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809131954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州では６月の英国国民投票による欧州連合（ＥＵ）からの離脱を受けてユーロ圏内の政治・経済に対する不安が高まっており、主要国を中心に景気回復への影響が強く懸念されています。また、底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移してきた米国経済も、英国のＥＵ離脱に伴う欧州景気の委縮懸念や資源価格の下落による景気減速のリスクをはらんでおり、さらには中国を中心とする新興国や資源国においても、過剰投資・過剰債務問題や通貨安の進行などにより経済成長が伸び悩むなど、総じて景気の先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、平成29年４月からの消費税増税が延期されたものの、世界経済の変調や急激な円高、株安の進行、インバウンド需要の縮小などから全般的に経済の持直し感は弱まっており、個人消費の回復遅れや設備投資の先送りから、景気の下振れリスクが強まっています。

このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。

また、来年創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日にこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を公表いたしました。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて140億65百万円減少の1,113億86百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて193億31百万円減少の1,629億26百万円となりました。営業損益は、主に船舶海洋セグメントの減益による影響で、前年同期の１億20百万円の利益から１億28百万円の損失となりました。経常利益は、前年同期と比べて57百万円減少の17億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期と比べて法人税等が減少した一方、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことから、10億87百万円減少の４億56百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（船舶海洋）

受注高は、練習船他、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、前年同期と比べて153億68百万円減少の323億61百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事などが進捗しましたが、前年同期と比べて218億円減少の795億96百万円となり、営業損益は、海洋支援船の採算悪化の影響などにより前年同期より29億67百万円悪化の44億25百万円の営業損失となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関、産業機械などの受注により、前年同期と同水準の314億７百万円（前年同期：

314億66百万円）となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械の減少により前年同期と比べて39億60百

万円減少の385億87百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて22億44百万円減少の14億６百万円となりまし

た。

（エンジニアリング）

受注高は、化学プラント、インフラ発電などの受注により、前年同期と同水準の372億96百万円（前年同期：371

億40百万円）となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより前年同期と比べて65億

15百万円増加の361億44百万円となり、営業損益は、大型案件の着実な遂行と不採算工事の完了などにより、前年

同期の26億79百万円の損失から25億61百万円の利益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億５百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用１億48百万円を含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	830,987,176	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	830,987,176	830,987,176	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	830,987	─	44,384	─	18,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    22,758,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   805,012,000	805,012	－
単元未満株式	普通株式     3,217,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	805,012	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,758,000	－	22,758,000	2.74
計	－	22,758,000	－	22,758,000	2.74

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,374	120,539
受取手形及び売掛金	282,419	245,428
商品及び製品	4,107	4,238
仕掛品	33,830	35,400
原材料及び貯蔵品	5,010	4,886
その他	75,546	78,384
貸倒引当金	△2,466	△2,013
流動資産合計	537,822	486,864
固定資産
有形固定資産
土地	257,694	257,646
その他（純額）	121,357	120,137
有形固定資産合計	379,051	377,783
無形固定資産
のれん	17,877	16,066
その他	14,482	13,323
無形固定資産合計	32,360	29,389
投資その他の資産
その他	147,544	152,357
貸倒引当金	△2,736	△2,631
投資その他の資産合計	144,807	149,725
固定資産合計	556,220	556,899
資産合計	1,094,042	1,043,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	245,635	217,979
短期借入金	27,860	35,527
1年内返済予定の長期借入金	41,125	39,172
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	6,894	6,375
前受金	84,388	87,475
保証工事引当金	9,881	9,553
受注工事損失引当金	10,123	10,430
その他の引当金	4,210	2,747
資産除去債務	1	1
その他	42,387	34,046
流動負債合計	472,508	453,309
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	130,886	127,284
役員退職慰労引当金	522	346
その他の引当金	2,176	2,427
退職給付に係る負債	12,318	12,712
資産除去債務	1,286	1,276
その他	90,490	89,473
固定負債合計	277,681	263,522
負債合計	750,189	716,831
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,811	18,809
利益剰余金	148,723	145,038
自己株式	△4,778	△4,773
株主資本合計	207,140	203,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,185	4,453
繰延ヘッジ損益	△7,653	△8,954
土地再評価差額金	30,540	30,535
為替換算調整勘定	11,531	3,090
退職給付に係る調整累計額	△12,969	△12,025
その他の包括利益累計額合計	27,634	17,099
新株予約権	231	238
非支配株主持分	108,845	106,134
純資産合計	343,853	326,932
負債純資産合計	1,094,042	1,043,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	182,258	162,926
売上原価	171,122	151,370
売上総利益	11,135	11,556
販売費及び一般管理費	11,015	11,685
営業利益又は営業損失（△）	120	△128
営業外収益
受取利息	837	1,106
受取配当金	603	578
持分法による投資利益	1,051	701
デリバティブ評価益	2,591	2,200
その他	370	837
営業外収益合計	5,453	5,424
営業外費用
支払利息	625	838
為替差損	2,924	2,347
その他	235	377
営業外費用合計	3,784	3,564
経常利益	1,789	1,731
特別利益
固定資産処分益	4	19
投資有価証券売却益	-	0
国庫補助金	708	-
債務免除益	333	-
特別利益合計	1,046	20
特別損失
固定資産処分損	340	94
減損損失	335	-
投資有価証券評価損	0	350
関係会社清算損	114	-
固定資産圧縮損	708	-
固定資産撤去費用引当金繰入額	615	-
特別損失合計	2,114	444
税金等調整前四半期純利益	721	1,307
法人税等	3,032	1,200
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,310	106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△766	563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,543	△456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,310	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,698	△2,598
繰延ヘッジ損益	△1,843	1,950
為替換算調整勘定	△1,690	△6,840
退職給付に係る調整額	154	950
持分法適用会社に対する持分相当額	134	△5,615
その他の包括利益合計	△1,546	△12,153
四半期包括利益	△3,856	△12,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,379	△10,986
非支配株主に係る四半期包括利益	△477	△1,059

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	45,175百万円	CARIOCA MV27 B.V.	25,677百万円
CARIOCA MV27 B.V.	40,208	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	25,463
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	30,144	TARTARUGA MV29 B.V.	17,727
TARTARUGA MV29 B.V.	12,846	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	16,363
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,562	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,330
三井化学㈱	1,721	三井化学㈱	1,642
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,008	TUPI PILOT MV22 B.V.	942
Doosan Babcock Limited	952	GUARA MV23 B.V.	876
GUARA MV23 B.V.	937	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	827
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	885	Doosan Babcock Limited	814
その他	5,235	その他	4,674
計	141,678	計	97,339

前連結会計年度（平成28年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$820,412千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	4,094百万円	4,402百万円
のれんの償却額	123	308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,616	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,232	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	101,396	42,547	29,629	173,573	8,685	182,258	-	182,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	1,455	-	1,487	275	1,762	(1,762)	-
計	101,428	44,003	29,629	175,060	8,961	184,021	(1,762)	182,258
セグメント利益 又は セグメント損失 （△）	△1,458	3,650	△2,679	△487	608	120	-	120

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
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減損損失	-	0	-	-	335	335

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	79,596	38,587	36,144	154,328	8,598	162,926	-	162,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	1,169	-	1,375	217	1,593	(1,593)	-
計	79,802	39,756	36,144	155,703	8,815	164,519	(1,593)	162,926
セグメント利益 又は セグメント損失 （△）	△4,425	1,406	2,561	△457	328	△128	-	△128

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	1円91銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,543	456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,543	456
普通株式の期中平均株式数（千株）	808,313	808,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160809131954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。