Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810090344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00668-000 2016-08-10 E00668-000 2016-06-30 E00668-000 2016-04-01 2016-06-30 E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 E00668-000 2015-06-30 E00668-000 2015-04-01 2015-06-30 E00668-000 2015-01-01 2015-06-30 E00668-000 2015-12-31 E00668-000 2015-01-01 2015-12-31 E00668-000 2014-12-31 E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810090344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	22,579,494	21,657,822	46,320,730
経常利益	（千円）	323,832	586,029	891,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	380,163	415,859	701,373
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,882,269	1,991,559	2,623,362
純資産額	（千円）	34,510,635	36,845,982	35,250,426
総資産額	（千円）	58,343,644	61,229,437	59,987,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.70	8.42	14.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.68	8.40	14.17
自己資本比率	（％）	59.1	60.1	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,813,606	1,902,996	2,448,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,281,094	△1,590,177	△1,808,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△932,919	△338,960	△1,029,000
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	1,137,717	937,400	1,079,917

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.80	7.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20160810090344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」にしております。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面の動きが鈍く足踏み状態となりました。輸出の伸び悩みと在庫の積み上がりから鉱工業生産が低調で、個人消費も名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から横這いとなりました。また、新興国経済の減速や円高に伴う企業収益への懸念から、設備投資の動きも鈍化しました。貿易収支は原油価格下落による輸入減少のため黒字に転じ、消費者物価はエネルギー価格低下や円高に伴う輸入物価下落によりマイナスとなりました。

段ボールの消費動向は、１－３月では天候不順の影響はあったものの、１－６月累計は前年比102％（速報値）と概ね安定して推移しました。

このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装および紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。

国内では、段ボール販売数量は、化学・医薬品分野、通販・宅配分野で前年を上回りましたが、主力の加工食品（飲料を含む）、電気・機械分野で下回ったことから、前年比98％となりました。収益面において、生産面では歩留まりや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では販売価格の維持と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加え原燃料価格の低下も寄与したため、利益は昨年を上回る結果となりました。

また、中長期的な経営課題につきましては、2010年度から中長期経営計画「ビジョン2020」を掲げて各事業の革新に取り組み、2020年度に売上800億円規模への拡大を目指してまいりましたが、これを改め「構造改革による収益強化」「成長戦略（海外）／差別化戦略（国内）」「財務基盤・ガバナンス強化」「効率化・合理化推進」「安全最優先・健康経営・人材育成」を柱とする2016年から2020年までの「新・中期経営計画」を策定しました。これは、事業規模の拡大を追うのではなく、収益性を追求する経営方針への変更に基づくものです。

なかでも構造改革については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化を推進してまいります。その先鞭として、事業譲渡（７月１日付）により発足したクラウン紙工業㈱（埼玉県草加市）をプラットフォームとする紙器事業再編に着手しております。

国内事業においては、段ボール、印刷紙器、軟包装、紙製緩衝材など多彩な製品群を地域戦略に基づき訴求するほか、新たな需要を開拓する差別化戦略として３月に導入したデジタル印刷の受注が伸展しております。

海外事業については成長市場・分野へのスピーディーな展開方針の下、ベトナムにおける設備増強を前倒しで進めております。また、営業、生産、人事、財務・経理、総務、情報システムなど経営領域全般において、より明確な課題設定を行い競争力を高めていく施策を推進してまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は216億57百万円(前年同期比95.9％)、営業利益３億48百万円(前年同期比228.9％)、経常利益５億86百万円(前年同期比181.0％)および親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円(前年同期比109.4％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は230億31百万円(前年同期比96.7％)、セグメント利益(営業利益)は３億99百万円(前年同期比191.0％)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億94百万円(前年同期比94.8％)、セグメント利益(営業利益)は１億60百万円(前年同期比140.0％)となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加し612億29百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し243億83百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が増加したものの、仕入債務の減少がそれを上回ったことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し368億45百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し９億37百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金19億２百万円、投資活動により使用された資金15億90百万円および財務活動により使用された資金３億38百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は19億２百万円(前年同期は18億13百万円)となりました。この主な要因は減価償却費９億93百万円を計上したことおよび売上債権の減少11億31百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は15億90百万円(前年同期は12億81百万円)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出15億70百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は３億38百万円(前年同期は９億32百万円)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入７億円などの増加要因があったものの、短期借入金の返済による減少３億84百万円および配当金の支払３億96百万円などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160810090344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	51,612,959	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	51,612,959	51,612,959	－	－

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	6,535	12.6
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	4,159	8.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,083	5.9
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,568	3.0
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,447	2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社	東京都港区芝大門一丁目９番９号	1,388	2.6
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	1,376	2.6
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	1,361	2.6
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,344	2.6
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,050	2.0
計	－	23,315	45.1

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式2,210千株(4.2％)を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は329千株が、王子マテリア株式会社は217千株が同持株会名義に含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,210,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,859,000	48,859	－
単元未満株式	普通株式    543,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,859	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が365株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	2,210,000	－	2,210,000	4.2
計	－	2,210,000	－	2,210,000	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160810090344

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,917	937,400
受取手形及び売掛金	14,076,122	12,788,767
商品及び製品	642,586	760,059
仕掛品	248,715	206,065
原材料及び貯蔵品	1,160,303	1,127,525
繰延税金資産	149,727	163,711
その他	301,450	260,396
貸倒引当金	△38,488	△26,595
流動資産合計	17,620,334	16,217,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,328,089	16,112,370
減価償却累計額	△9,617,619	△9,722,779
建物及び構築物（純額）	6,710,470	6,389,590
機械装置及び運搬具	25,197,528	25,520,525
減価償却累計額	△18,320,854	△18,632,443
機械装置及び運搬具（純額）	6,876,674	6,888,081
土地	7,573,929	7,570,523
その他	2,772,787	2,999,439
減価償却累計額	△2,195,367	△2,262,033
その他（純額）	577,420	737,406
有形固定資産合計	21,738,494	21,585,602
無形固定資産	575,115	501,460
投資その他の資産
投資有価証券	19,040,092	21,999,931
繰延税金資産	49,816	66,657
その他	985,799	888,785
貸倒引当金	△22,329	△30,329
投資その他の資産合計	20,053,378	22,925,044
固定資産合計	42,366,988	45,012,107
資産合計	59,987,323	61,229,437

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,644,567	10,797,353
短期借入金	2,299,874	1,824,311
1年内返済予定の長期借入金	425,000	565,000
未払法人税等	131,112	151,952
賞与引当金	167,316	149,981
その他	3,190,391	2,756,052
流動負債合計	17,858,262	16,244,651
固定負債
長期借入金	800,000	1,147,500
繰延税金負債	3,786,248	4,552,565
退職給付に係る負債	1,912,398	1,947,074
その他	379,986	491,663
固定負債合計	6,878,634	8,138,803
負債合計	24,736,896	24,383,454
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,692,035	8,711,467
自己株式	△982,797	△978,286
株主資本合計	28,695,918	28,719,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,503,271	8,563,687
為替換算調整勘定	283,168	△217,666
退職給付に係る調整累計額	△286,041	△273,147
その他の包括利益累計額合計	6,500,397	8,072,873
新株予約権	28,922	24,836
非支配株主持分	25,188	28,413
純資産合計	35,250,426	36,845,982
負債純資産合計	59,987,323	61,229,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,579,494	21,657,822
売上原価	18,958,374	17,871,385
売上総利益	3,621,120	3,786,436
販売費及び一般管理費	※ 3,468,674	※ 3,437,440
営業利益	152,446	348,996
営業外収益
受取利息	3,103	2,470
受取配当金	145,523	179,012
雑収入	71,378	126,167
営業外収益合計	220,005	307,650
営業外費用
支払利息	15,655	14,005
為替差損	11,661	30,496
雑損失	21,302	26,114
営業外費用合計	48,619	70,616
経常利益	323,832	586,029
特別利益
固定資産売却益	16,241	206
投資有価証券売却益	30,990	688
特別利益合計	47,232	895
特別損失
固定資産売却損	143	56,111
固定資産除却損	5,459	12,707
特別損失合計	5,603	68,819
税金等調整前四半期純利益	365,460	518,105
法人税、住民税及び事業税	94,171	163,169
法人税等調整額	△111,856	△64,972
法人税等合計	△17,684	98,196
四半期純利益	383,145	419,909
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,981	4,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	380,163	415,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	383,145	419,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486,941	2,059,591
為替換算調整勘定	5,681	△500,835
退職給付に係る調整額	6,501	12,894
その他の包括利益合計	1,499,124	1,571,650
四半期包括利益	1,882,269	1,991,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,878,936	1,988,335
非支配株主に係る四半期包括利益	3,332	3,224

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,460	518,105
減価償却費	959,718	993,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	△953	△17,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83,436	47,569
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,042	△3,321
受取利息及び受取配当金	△148,627	△181,483
支払利息	15,655	14,005
固定資産売却損益（△は益）	△16,098	55,905
固定資産除却損	5,459	12,707
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,990	△688
売上債権の増減額（△は増加）	1,082,522	1,131,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	△254,736	△132,733
仕入債務の増減額（△は減少）	△426,685	△731,930
その他	138,669	170,358
小計	1,769,789	1,876,793
利息及び配当金の受取額	148,627	181,483
利息の支払額	△15,799	△13,733
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△89,009	△141,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,813,606	1,902,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,308,162	△1,570,825
有形固定資産の売却による収入	17,802	4,292
投資有価証券の取得による支出	△23,532	△14,410
投資有価証券の売却による収入	46,671	6,395
貸付けによる支出	△4,140	△1,670
貸付金の回収による収入	3,275	3,108
その他	△13,008	△17,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,094	△1,590,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△275,124	△384,081
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△212,500	△212,500
配当金の支払額	△395,195	△396,032
自己株式の取得による支出	△621	△962
その他	△49,478	△45,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△932,919	△338,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,223	△116,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,183	△142,516
現金及び現金同等物の期首残高	1,530,901	1,079,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,137,717	※ 937,400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が2,460千円、繰延税金負債が239,591千円および法人税等調整額が37,382千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が199,748千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
---	---	---
運搬費	1,378,463千円	1,352,204千円
報酬及び給料手当	1,023,130	1,004,896
賞与引当金繰入	45,380	44,510
退職給付費用	74,786	57,703
減価償却費	71,915	69,098
試験研究費	135,727	140,085

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,137,717千円	937,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,137,717	937,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,395,598	183,896	22,579,494	－	22,579,494
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,433,503	21,696	1,455,199	△1,455,199	－
計	23,829,101	205,592	24,034,694	△1,455,199	22,579,494
セグメント利益	209,217	114,836	324,054	△171,608	152,446

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△171,608千円には、主に事業セグメント間取引消去4,877千円、報告セグメント間取引消去△30千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,131千円、および未実現利益消去15,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,481,352	176,469	21,657,822	－	21,657,822
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549,860	18,360	1,568,220	△1,568,220	－
計	23,031,212	194,829	23,226,042	△1,568,220	21,657,822
セグメント利益	399,687	160,798	560,486	△211,489	348,996

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△211,489千円には、主に事業セグメント間取引消去3,862千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,284千円、および未実現利益消去15,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円70銭	８円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	380,163	415,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	380,163	415,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,399	49,397
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円68銭	８円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	95
（うち新株予約権）	(100)	(95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810090344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。