The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810112355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　　泰
【本店の所在の場所】	東京都江東区毛利二丁目10番18号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区毛利二丁目10番18号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02365-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02365-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-08-10 E02365-000 2016-06-30 E02365-000 2016-04-01 2016-06-30 E02365-000 2016-01-01 2016-06-30 E02365-000 2015-06-30 E02365-000 2015-04-01 2015-06-30 E02365-000 2015-01-01 2015-06-30 E02365-000 2015-12-31 E02365-000 2015-01-01 2015-12-31 E02365-000 2014-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160810112355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期連結 累計期間	第104期 第２四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	3,085	2,958	6,117
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	34	34	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	72	8	△151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	154	△8	△91
純資産額	（百万円）	2,105	1,873	1,881
総資産額	（百万円）	5,589	5,373	5,439
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	0.58	0.07	△1.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.58	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	33.6	33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△52	△36	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	67	△47	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△203	△75	△244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,489	1,314	1,491

回次		第103期 第２四半期連結 会計期間	第104期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.16	△0.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第103期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160810112355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や比較的好調な米国経済に支えられる面はあるものの、中東情勢や各地で発生するテロ、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱、中国をはじめとする新興国経済の停滞など、混迷を深める国際情勢により、先行きの不透明さがますます深まっていくような状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、新たな経営体制のもと、積極的な販売施策を推し進め、収益の確保を目指してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間につきましては、ロボット機器事業の売上が減少し、売上高29億5千8百万円(前年同期比4.1％減）となりました。利益面におきましては、営業利益2千9百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益3千4百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円（前年同期比88.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、売上高は20億8千6百万円（前年同期比1.4％減）と前年を若干下回りましたが、万年筆と万年筆用インクの売上が増加し、利益率の小さい仕入商品の売上が減少した結果、利益率が改善し、セグメント利益2千7百万円（前年同期セグメント損失4千8百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、国内売上の減少及び中国における売上減少の影響が大きく、売上高8億7千1百万円（前年同期比10.1％減）、収益につきましては、セグメント利益1百万円（前年同期比98.4％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて6千6百万円減少し、53億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少1億7千7百万円、受取手形及び売掛金の増加6千8百万円、商品および製品の増加1億1千4百万円、仕掛品の減少1億2千2百万円等により、8千6百万円減少して40億2千万円となりました。固定資産につきましては、無形固定資産の増加5千5百万円、投資その他の資産の減少2千8百万円などにより、前連結会計年度末より2千万円増加して13億5千3百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度に比べて5千7百万円減少し、35億円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少3千2百万円、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の減少7千5百万円等により、前連結会計年度末より1千万円減少し、25億9百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より4千7百万円減少し、9億9千万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から8百万円減少して、18億7千3百万円となりました。これは、利益剰余金の増加8百万円、その他の包括利益累計額の減少2千8百万円、非支配株主持分の増加1千1百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは3千6百万円の支出となりました。主な増加要因は、前受金の増加額1億3千9百万円、税金等調整前四半期純利益3千4百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額2千9百万円、売上債権の増加額7千7百万円、持分法による投資利益2千6百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4千7百万円の支出となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出3千4百万円、有形固定資産の取得による支出2千3百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは7千5百万円の支出となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額7千2百万円、長期借入金の返済2百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末残高より1億7千7百万円減少して、13億1千4百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

①文具事業部の創業105周年記念万年筆、インク、中高価格帯ボールペンの開発

②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボットの超高速機の開発

などであります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千7百万円であります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 新執行部の発足

当社は平成27年12月、代表取締役の異動を行い、新社長のもと新たな執行部が発足することとなりました。これに伴い、平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。

2. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

3. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭの拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、新製品開発のスピードアップを図るとともに、社内開発製品の選択と集中をすすめていきます。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・低粘度ボールペン、ゲルインクボールペン等の新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質の一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集をします。

・営業部の教育強化により、ブランドを高める顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、７軸駆動の標準化を実施します。

④海外市場の強化

・海外子会社との情報共有（連結決算重視）をすすめていきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,219,611	125,219,611	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	125,219,611	125,219,611	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	125,219,611	－	3,358,523	－	1,358,523

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE KO HONG MYONG (常任代理人　大和証券株式会社)	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）	3,014	2.41
豊岡　幸治	東京都品川区	2,562	2.05
セーラー万年筆取引先持株会	東京都江東区毛利二丁目10番18号	1,953	1.56
前田　喜美子	北海道河東郡音更町	1,390	1.11
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	1,374	1.10
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	1,298	1.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	1,256	1.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号	1,116	0.90
CREDIT SUISSE AG ZURICH (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	UETLIBERG STRASSE 231 P.O. BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	1,000	0.80
ＥＨ株式会社	大阪府堺市堺区北向陽町2丁1番25号	1,000	0.80
計	－	15,963	12.75

（注)「DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE KO HONG MYONG」を名義人とする株主高洪明氏は平成28年5月15日に逝去されましたが、平成28年6月30日現在、名義書換が未了のため、株主名簿上の名義のまま記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,677,000	124,677	－
単元未満株式	普通株式 406,611	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	125,219,611	－	－
総株主の議決権	－	124,677	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都江東区毛利二丁目10番18号	136,000	－	136,000	0.11
計	－	136,000	－	136,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810112355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,279	1,319,153
受取手形及び売掛金	※１ 1,119,523	※１ 1,188,205
商品及び製品	650,271	764,421
仕掛品	242,470	120,052
原材料及び貯蔵品	545,931	573,873
その他	58,197	58,715
貸倒引当金	△5,852	△4,367
流動資産合計	4,106,822	4,020,054
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	60,209	53,209
有形固定資産合計	919,857	912,856
無形固定資産	15,828	71,416
投資その他の資産
投資有価証券	272,673	255,738
その他	202,629	191,611
貸倒引当金	△78,246	△78,365
投資その他の資産合計	397,056	368,984
固定資産合計	1,332,743	1,353,258
資産合計	5,439,565	5,373,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 810,609	※１ 778,069
短期借入金	1,344,580	1,271,758
1年内返済予定の長期借入金	2,180	－
リース債務	1,719	1,477
未払法人税等	23,718	19,161
賞与引当金	5,962	5,972
アフターコスト引当金	11,150	7,551
その他	319,907	425,278
流動負債合計	2,519,827	2,509,269
固定負債
リース債務	4,014	3,396
繰延税金負債	34,809	20,269
再評価に係る繰延税金負債	274,505	260,550
退職給付に係る負債	701,596	683,364
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,038,267	990,922
負債合計	3,558,094	3,500,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,909,958	△3,901,767
自己株式	△20,560	△20,586
株主資本合計	1,155,222	1,163,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,729	44,252
土地再評価差額金	576,410	590,365
為替換算調整勘定	24,371	9,889
その他の包括利益累計額合計	672,511	644,507
非支配株主持分	53,736	65,225
純資産合計	1,881,470	1,873,121
負債純資産合計	5,439,565	5,373,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,085,477	2,958,802
売上原価	2,210,195	2,120,235
売上総利益	875,282	838,566
販売費及び一般管理費	※ 834,264	※ 809,435
営業利益	41,017	29,131
営業外収益
受取利息	414	425
受取配当金	480	730
持分法による投資利益	32,665	26,870
その他	6,436	5,975
営業外収益合計	39,997	34,001
営業外費用
支払利息	22,760	20,809
為替差損	6,057	93
支払手数料	14,862	6,488
その他	3,236	1,381
営業外費用合計	46,917	28,773
経常利益	34,097	34,359
特別利益
投資有価証券売却益	5,000	－
受取保険金	15,000	－
固定資産売却益	40,831	－
特別利益合計	60,831	－
税金等調整前四半期純利益	94,928	34,359
法人税、住民税及び事業税	18,542	10,664
法人税等合計	18,542	10,664
四半期純利益	76,386	23,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,779	15,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,606	8,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	76,386	23,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,331	△27,477
土地再評価差額金	28,495	13,955
為替換算調整勘定	20,283	△18,496
その他の包括利益合計	78,110	△32,019
四半期包括利益	154,497	△8,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,607	△19,812
非支配株主に係る四半期包括利益	7,889	11,489

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,928	34,359
減価償却費	38,439	9,405
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△298	△3,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,554	△1,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,612	△18,124
受取利息及び受取配当金	△894	△1,155
支払利息	22,760	20,809
持分法による投資損益（△は益）	△32,665	△26,870
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△40,831	－
受取保険金	△15,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	111,490	△77,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,949	△29,850
仕入債務の増減額（△は減少）	28,603	△19,564
前受金の増減額（△は減少）	△37,108	139,340
その他	35,749	△29,073
小計	△23,942	△3,327
利息及び配当金の受取額	890	2,642
利息の支払額	△23,472	△20,689
法人税等の支払額	△21,448	△14,973
保険金の受取額	15,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,972	△36,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,200	△5,000
定期預金の払戻による収入	5,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△59,261	△23,831
有形固定資産の売却による収入	146,880	－
無形固定資産の取得による支出	△610	△34,117
投資有価証券の売却による収入	5,000	－
その他	△6,400	10,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	67,408	△47,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△196,613	△72,822
長期借入金の返済による支出	△6,136	△2,180
その他	△1,003	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,752	△75,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,256	△17,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△173,059	△177,126
現金及び現金同等物の期首残高	1,662,453	1,491,279
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,489,393	※ 1,314,153

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 新執行部の発足

当社は平成27年12月、代表取締役の異動を行い、新社長のもと新たな執行部が発足することとなりました。これに伴い、平成26年に策定した３年間の中期経営計画を２年で打ち切り、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定し、平成28年5月16日に開示しました。本中期経営計画では、前回までの計画未遂を踏まえ、計画をより精査して実現性の高い計画としております。

2. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

3. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭの拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、新製品開発のスピードアップを図るとともに、社内開発製品の選択と集中をすすめていきます。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・低粘度ボールペン、ゲルインクボールペン等の新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質の一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集をします。

・営業部の教育強化により、ブランドを高める顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、７軸駆動の標準化を実施します。

④海外市場の強化

・海外子会社との情報共有（連結決算重視）をすすめていきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下 「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	20,196千円	－千円
支払手形	148,568千円	－千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	85,903千円	99,688千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	65,284千円	41,419千円
運賃荷造費	64,922	63,234
従業員給与・手当	311,722	309,249
減価償却費	5,344	3,279
旅費交通費	61,509	66,458

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,512,593千円	1,319,153千円
預入期間が３か月超の定期預金等	△23,200	△5,000
現金及び現金同等物	1,489,393	1,314,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	2,116,061	969,416	3,085,477	－	3,085,477
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,116,061	969,416	3,085,477	－	3,085,477
セグメント利益又は損失(△)	△48,051	89,069	41,017	－	41,017

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	2,086,867	871,935	2,958,802	－	2,958,802
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,086,867	871,935	2,958,802	－	2,958,802
セグメント利益	27,732	1,398	29,131	－	29,131

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円58銭	0円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	72,606	8,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	72,606	8,191
普通株式の期中平均株式数（株）	124,436,270	125,083,787
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	0円	－
普通株式増加数（株）	65,344	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160810112355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。