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The Kita-Nippon Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第113期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 安 紀
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 下 村 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地

株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 藤 田 克 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社北日本銀行 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)

株式会社北日本銀行 東京支店

(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)

E0363485510株式会社北日本銀行The Kita-Nippon Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03634-0002016-08-10E03634-0002015-04-012015-06-30E03634-0002015-04-012016-03-31E03634-0002016-04-012016-06-30E03634-0002015-06-30E03634-0002016-03-31E03634-0002016-06-30E03634-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMemberE03634-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMemberE03634-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03634-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03634-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03634-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03634-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03634-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03634-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03634-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0148546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 6,808 | 5,822 | 25,177 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,901 | 829 | 4,306 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,243 | 559 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,819 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 668 | △535 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,848 |
| 純資産額 | 百万円 | 70,291 | 70,454 | 71,247 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,505,789 | 1,490,187 | 1,481,148 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 145.39 | 65.39 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 329.70 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 144.83 | 65.08 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 328.13 |
| 自己資本比率 | % | 4.7 | 4.7 | 4.8 |

(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

0102010_honbun_0148546502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)の経常収益は、貸出金利回りの低下などによる貸出金利息の減少に加え、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比986百万円減少して5,822百万円となりました。

経常費用は、株式等売却損が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比86百万円増加して4,993百万円となりました。

この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,072百万円減少の829百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比684百万円減少の559百万円となりました。

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比932百万円減少して5,176百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前第1四半期連結累計期間比1,088百万円減少して769百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比61百万円減少して657百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の減少などにより前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して30百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して108百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比9百万円増加して34百万円となりました。

②財政状態

預金残高は、個人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比95億円増加して1兆3,939億円となりました。

貸出金残高は、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比95億円減少して、8,627億円となりました。 

有価証券残高については、国債、地方債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比10億円増加して4,777億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比609百万円減少して4,092百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して80百万円、その他業務収支はリース関連収入の減少などにより前第1四半期連結累計期間比4百万円減少して79百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比588百万円減少して4,028百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して78百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比3百万円減少し75百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して64百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して3百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 4,616 85 4,701
当第1四半期連結累計期間 4,028 64 4,092
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 4,813 94 7

4,899
当第1四半期連結累計期間 4,174 71 6

4,240
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 197 8 7

198
当第1四半期連結累計期間 145 7 6

147
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 143 1 145
当第1四半期連結累計期間 78 1 80
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 682 2 684
当第1四半期連結累計期間 617 2 619
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 538 0 539
当第1四半期連結累計期間 538 0 539
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 78 4 83
当第1四半期連結累計期間 75 3 79
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 704 4 708
当第1四半期連結累計期間 633 3 637
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 625 625
当第1四半期連結累計期間 557 557

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間

0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱手数料の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して619百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比変わらず539百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 682 2 684
当第1四半期連結累計期間 617 2 619
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 151 151
当第1四半期連結累計期間 153 153
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 209 2 211
当第1四半期連結累計期間 206 2 208
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間 0 0
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 23 23
当第1四半期連結累計期間 21 21
うち保護預り・貸金庫

 業務
前第1四半期連結累計期間 21 21
当第1四半期連結累計期間 21 21
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 2 2
当第1四半期連結累計期間 2 2
うち投資信託取扱業務 前第1四半期連結累計期間 120 120
当第1四半期連結累計期間 65 65
うち保険窓販業務 前第1四半期連結累計期間 54 54
当第1四半期連結累計期間 50 50
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 538 0 539
当第1四半期連結累計期間 538 0 539
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 37 0 38
当第1四半期連結累計期間 36 0 37
うちローン保証料等 前第1四半期連結累計期間 421 421
当第1四半期連結累計期間 444 444
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,409,429 1,585 1,411,014
当第1四半期連結会計期間 1,390,954 2,950 1,393,904
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 621,424 621,424
当第1四半期連結会計期間 638,250 638,250
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 783,926 783,926
当第1四半期連結会計期間 748,953 748,953
うちその他 前第1四半期連結会計期間 4,077 1,585 5,663
当第1四半期連結会計期間 3,749 2,950 6,700
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 3,000 3,000
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,409,429 1,585 1,411,014
当第1四半期連結会計期間 1,393,954 2,950 1,396,904

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
865,803 100.00 862,757 100.00
製造業 47,873 5.53 45,355 5.26
農業、林業 870 0.10 820 0.10
漁業 1,109 0.13 949 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 21 0.00 41 0.00
建設業 26,219 3.03 25,549 2.96
電気・ガス・熱供給・水道業 15,413 1.78 16,109 1.87
情報通信業 1,344 0.16 2,025 0.23
運輸業、郵便業 26,362 3.04 22,570 2.62
卸売業、小売業 64,925 7.50 60,949 7.06
金融業、保険業 49,783 5.75 51,165 5.93
不動産業、物品賃貸業 75,136 8.68 77,303 8.96
各種サービス業 107,514 12.42 111,756 12.95
地方公共団体 123,992 14.32 114,057 13.22
その他 325,236 37.56 334,101 38.73
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 865,803 862,757

0103010_honbun_0148546502807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,793,776 8,793,776 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。

なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
8,793,776 8,793,776

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 8,793 7,761 4,989

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。

なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
普通株式 243,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,479,400 84,794 同上
単元未満株式 普通株式 70,976 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776
総株主の議決権 84,794

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。

2 単元未満株式には当行所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 北日本銀行
岩手県盛岡市中央通

一丁目6番7号
243,400 243,400 2.76
243,400 243,400 2.76

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 107,211 123,009
コールローン及び買入手形 704 1,256
買入金銭債権 448 352
商品有価証券 122 120
金銭の信託 573 573
有価証券 476,709 477,739
貸出金 ※1 872,351 ※1 862,757
外国為替 288 948
リース債権及びリース投資資産 5,756 5,757
その他資産 3,438 3,996
有形固定資産 17,210 17,144
無形固定資産 1,101 1,063
繰延税金資産 92 271
支払承諾見返 5,188 5,149
貸倒引当金 △10,050 △9,954
資産の部合計 1,481,148 1,490,187
負債の部
預金 1,384,323 1,393,904
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 759 690
社債 3,000 3,000
その他負債 8,352 9,325
賞与引当金 338 88
役員賞与引当金 20 -
退職給付に係る負債 2,143 2,106
役員退職慰労引当金 6 4
睡眠預金払戻損失引当金 71 68
ポイント引当金 9 10
繰延税金負債 302 -
再評価に係る繰延税金負債 2,384 2,384
支払承諾 5,188 5,149
負債の部合計 1,409,901 1,419,732
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 44,206 44,504
自己株式 △791 △775
株主資本合計 56,165 56,479
その他有価証券評価差額金 10,562 9,413
土地再評価差額金 5,198 5,198
退職給付に係る調整累計額 △789 △734
その他の包括利益累計額合計 14,971 13,876
新株予約権 109 98
純資産の部合計 71,247 70,454
負債及び純資産の部合計 1,481,148 1,490,187

0104020_honbun_0148546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 6,808 5,822
資金運用収益 4,899 4,240
(うち貸出金利息) 3,309 3,146
(うち有価証券利息配当金) 1,560 1,069
役務取引等収益 684 619
その他業務収益 708 637
その他経常収益 ※1 515 ※1 326
経常費用 4,907 4,993
資金調達費用 198 147
(うち預金利息) 173 135
役務取引等費用 539 539
その他業務費用 625 557
営業経費 3,475 3,548
その他経常費用 ※2 68 ※2 200
経常利益 1,901 829
特別利益 0 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 13 5
固定資産処分損 13 5
税金等調整前四半期純利益 1,888 823
法人税、住民税及び事業税 645 264
法人税等合計 645 264
四半期純利益 1,243 559
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,243 559

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 1,243 559
その他の包括利益 △575 △1,095
その他有価証券評価差額金 △585 △1,149
退職給付に係る調整額 10 54
四半期包括利益 668 △535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 668 △535

0104100_honbun_0148546502807.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
破綻先債権額 283 百万円 246 百万円
延滞債権額 23,289 百万円 23,042 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 97 百万円 75 百万円
貸出条件緩和債権額 178 百万円 108 百万円
合計額 23,848 百万円 23,472 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
貸倒引当金戻入益 265 百万円 45 百万円
償却債権取立益 181 百万円 110 百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
貸出金償却 1 百万円 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 186 百万円 219 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日定時株主総会 普通株式 256 30 平成27年3月31日 平成27年6月24日 その他利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日定時株主総会 普通株式 256 30 平成28年3月31日 平成28年6月27日 その他利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,083 694 6,777 31 6,808
セグメント間の内部経常収益 25 23 49 66 115
6,108 718 6,826 97 6,924
セグメント利益 1,857 23 1,881 25 1,906

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,881
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 1,901

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,154 640 5,794 28 5,822
セグメント間の内部経常収益 22 17 39 80 119
5,176 657 5,834 108 5,942
セグメント利益 769 30 800 34 834

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 800
「その他」の区分の利益 34
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 829

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 145.39 65.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,243 559
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,243 559
普通株式の期中平均株式数 千株 8,551 8,552
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

金額
144.83 65.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 32 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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