Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0432393110アサガミ株式会社ASAGAMI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04323-0002016-08-10E04323-0002015-04-012015-06-30E04323-0002015-04-012016-03-31E04323-0002016-04-012016-06-30E04323-0002015-06-30E04323-0002016-03-31E04323-0002016-06-30E04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMemberE04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04323-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04323-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第94期 第１四半期 連結累計期間 |
第95期 第１四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,370,206 | 9,106,170 | 45,783,273 |
| 経常利益 | (千円) | 72,610 | 56,234 | 1,524,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △9,240 | △15,607 | 242,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,153 | △115,074 | 263,950 |
| 純資産額 | (千円) | 13,682,763 | 13,499,476 | 13,759,561 |
| 総資産額 | (千円) | 52,321,432 | 49,569,482 | 49,569,593 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △0.65 | △1.10 | 17.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 27.0 | 27.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の 内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善したものの、年初からの円高を背景に輸出企業の収益力が悪化し、さらに、個人消費・賃金上昇率・生産・設備投資等様々な経済指標が足踏み状態から抜け出せず、全体として力強さを欠く状態で推移いたしました。
物流業界では、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的にオフィス需要がタイト化し、賃料も上昇基調を続けるなど、堅調に推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、物流事業における輸出の取扱量の減少や建物修繕費等の増加、印刷事業における料金改定による減収により、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,106百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比62.3％減）、経常利益は56百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は506百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少により、売上高は1,671百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。運輸部門につきましては、配送センターの取扱店舗数増加となるも、建設機械の取扱量減少等により、売上高は2,611百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は341百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。この結果、当事業の売上高は5,129百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は364百万円(前年同四半期比24.6％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、新規物流センター稼動開始により、売上高は942百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は3,321百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失は227百万円（前年同四半期はセグメント損失244百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内作業請負事業および建築工事関連において受注が増加し、売上高は152百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比300.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は現金及び預金が683百万円、繰延税金資産が252百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が468百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が318百万円、株価の変動により投資有価証券が150百万円減少したものの、前連結会計年度末に比べほぼ同額の49,569百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、36,070百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が643百万円、長期借入金が567百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が298百万円、未払法人税等が122百万円、賞与引当金が293百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が187百万円、未払消費税等が117百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、13,499百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が157百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,720,000 |
| 計 | 48,720,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,180,000 | 14,180,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 14,180,000 | 14,180,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 14,180,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,120,000 | 14,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,180,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,120 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が932株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アサガミ株式会社 |
東京都千代田区丸の内３-１-１ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 28,000 | ― | 28,000 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第94期連結会計年度 公認会計士 本橋清彦氏
公認会計士 萩野うたみ氏
第95期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 興誠監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,388,272 | 4,071,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,538,049 | 5,069,058 | |||||||||
| 電子記録債権 | 557,026 | 584,945 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,033 | 81,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,302 | 44,438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 846,997 | 934,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307,661 | 496,449 | |||||||||
| その他 | 1,199,057 | 947,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,065 | △6,360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,932,336 | 12,222,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,497,066 | 9,392,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,402,359 | 1,441,013 | |||||||||
| 土地 | 18,760,637 | 18,769,193 | |||||||||
| その他（純額） | 1,041,293 | 985,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,701,357 | 30,587,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,118,526 | 1,118,526 | |||||||||
| その他 | 329,821 | 316,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,448,348 | 1,434,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,274,579 | 2,123,818 | |||||||||
| 長期貸付金 | 809,324 | 788,336 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 103,623 | 56,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 616,684 | 679,906 | |||||||||
| その他 | 1,701,553 | 1,694,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,212 | △18,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,487,551 | 5,324,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,637,256 | 37,346,768 | |||||||||
| 資産合計 | 49,569,593 | 49,569,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,847,022 | 3,548,509 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,376,610 | ※2 7,410,605 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 370,049 | 370,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356,067 | 233,570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 456,348 | 162,826 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 2,323,679 | 2,732,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,730,777 | 14,458,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 480,801 | 388,289 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 14,168,439 | ※2 14,736,379 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,472 | 6,403 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,156,390 | 1,163,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,474,550 | 1,477,231 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,010,283 | 1,019,363 | |||||||||
| その他 | 242,451 | 276,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,079,255 | 21,611,262 | |||||||||
| 負債合計 | 35,810,032 | 36,070,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,706,418 | 5,549,299 | |||||||||
| 自己株式 | △10,594 | △10,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,917,814 | 7,760,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375,097 | 268,552 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,391,364 | 5,391,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,114 | △49,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,712,348 | 5,610,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129,398 | 128,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,759,561 | 13,499,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,569,593 | 49,569,482 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 9,370,206 | ※1 9,106,170 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 7,545,814 | ※1 7,354,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,824,391 | 1,751,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 113,789 | 119,368 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 653,020 | 602,190 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 68,542 | 63,218 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35,418 | 53,073 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,941 | 13,730 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,938 | － | |||||||||
| その他 | 829,906 | 860,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 1,718,556 | ※1 1,711,584 | |||||||||
| 営業利益 | 105,835 | 39,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,122 | 6,101 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,212 | 49,376 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 623 | |||||||||
| その他 | 19,676 | 36,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,011 | 92,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84,024 | 67,633 | |||||||||
| 社債利息 | 1,837 | 1,232 | |||||||||
| その他 | 5,375 | 7,588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,237 | 76,453 | |||||||||
| 経常利益 | 72,610 | 56,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,960 | 4,231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,960 | 4,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 881 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 209 | 308 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,091 | 308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,479 | 60,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,924 | 276,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △197,099 | △203,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,825 | 73,285 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,345 | △13,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △105 | 2,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,240 | △15,607 |
0104035_honbun_0010346502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,345 | △13,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,462 | △106,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,036 | 4,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 196,498 | △101,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,153 | △115,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,258 | △117,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △105 | 2,480 |
0104100_honbun_0010346502807.htm
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|||
| ㈱オーエーコーポレーション | 703,250 | 千円 | 695,500 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|||
| 実行可能期間付タームローン | 3,320,000 | 千円 | 2,000,000 | |
| 借入実行額 | 3,320,000 | 千円 | 700,000 | |
| 差引残高 | － | 千円 | 1,300,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が下期と比較して著しく少なくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 412,347 | 千円 | 392,263 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,510 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,510 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010346502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,194,053 | 510,215 | 3,564,617 | 9,268,885 | 101,320 | 9,370,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,721 | 393,206 | 375 | 395,304 | 39,361 | 434,666 |
| 計 | 5,195,775 | 903,421 | 3,564,993 | 9,664,190 | 140,682 | 9,804,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 483,441 | 366,403 | △244,114 | 605,729 | 3,250 | 608,979 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務 請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 605,729 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,250 |
| セグメント間取引消去 | 2,852 |
| 全社費用(注) | △505,996 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 105,835 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,123,479 | 549,572 | 3,320,662 | 8,993,714 | 112,455 | 9,106,170 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,179 | 393,292 | 413 | 399,885 | 40,239 | 440,124 |
| 計 | 5,129,659 | 942,865 | 3,321,075 | 9,393,600 | 152,694 | 9,546,294 |
| セグメント利益又は損失（△） | 364,316 | 405,495 | △227,263 | 542,548 | 13,029 | 555,578 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務 請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 542,548 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,029 |
| セグメント間取引消去 | 3,357 |
| 全社費用(注) | △519,083 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 39,853 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円65銭 | △1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △9,240 | △15,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △9,240 | △15,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,151,068 | 14,151,068 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010346502807.htm
該当事項はありません。
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