F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809144417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2016-06-30 E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 E05107-000 2015-06-30 E05107-000 2015-04-01 2015-06-30 E05107-000 2016-03-31 E05107-000 2015-04-01 2016-03-31 E05107-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809144417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,192,843	1,398,775	5,512,417
経常利益	（千円）	202,554	254,414	1,053,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,399	169,883	712,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,266	168,689	711,163
純資産額	（千円）	4,789,057	5,366,215	5,328,642
総資産額	（千円）	5,834,818	6,457,770	6,693,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.87	11.83	49.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.73	49.48
自己資本比率	（％）	82.1	82.4	79.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809144417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景にした企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の景気下振れや、イギリスのEU離脱決定による欧州経済への影響など、先行きは未だ不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億98百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益２億51百万円（同27.3％増）、経常利益２億54百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（同33.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ⅰ）アウトソーシング事業

生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の記帳代行会員数は61,966名（前期末比1,253名増）となりました。

この結果、アウトソーシング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億99百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億36百万円（同22.8％減）となりました。

（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。特に平成28年度両立支援等助成金における、仕事と介護を両立できる職場作りを目的とした「介護支援取組助成金」については、会員企業を始め要件をクリアする多くの企業に向けて情報提供を行い、サービス利用促進及び新規契約獲得につなげる取り組みを行いました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,152社（前期末比102社増）となりました。

この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億90百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は２億１百万円（同73.0％増）となりました。

（ⅲ）タックスハウス事業

タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。

「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は381件（前期末比２件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は397店舗（同２店舗減）となりました。

また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援や各種補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有に努めました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は312件（前期末比30件増）となりました。

認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の支援先は154社（前期末比２社増）となりました。また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。

この結果、タックスハウス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億80百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は65百万円（同48.3％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は12百万円（同0.2％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。

社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の加盟事務所数は261件（前期末比13件増）となりました。

この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が71百万円増加した一方、現金及び預金が３億５百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は33億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは無形固定資産が41百万円、投資その他の資産が18百万円増加した一方、有形固定資産が16百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は64億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が47百万円増加した一方、未払法人税等が２億11百万円、賞与引当金が88百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が20百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は10億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809144417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,481,400	15,484,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,481,400	15,484,400	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,481,400	－	907,401	－	287,900

(注) 平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,059千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,359,300	143,593	－
単元未満株式	普通株式　　　 700	－	－
発行済株式総数	15,481,400	－	－
総株主の議決権	－	143,593	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.24
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160809144417

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,888,141	2,582,746
受取手形及び売掛金	323,881	394,999
商品及び製品	4,773	4,162
仕掛品	5,168	5,355
原材料及び貯蔵品	1,391	1,678
繰延税金資産	92,441	46,230
その他	40,324	45,826
貸倒引当金	△16,814	△21,030
流動資産合計	3,339,307	3,059,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,169,053	1,155,482
車両運搬具（純額）	312	234
工具、器具及び備品（純額）	62,592	59,693
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,308,585	2,292,037
無形固定資産
のれん	1,573	1,498
ソフトウエア	355,006	366,332
その他	9,857	40,116
無形固定資産合計	366,437	407,947
投資その他の資産
投資有価証券	244,816	242,803
繰延税金資産	27,958	35,766
滞留債権	29,845	30,238
差入保証金	142,613	142,613
保険積立金	250,843	262,833
その他	10,981	10,691
貸倒引当金	△27,483	△27,131
投資その他の資産合計	679,576	697,816
固定資産合計	3,354,599	3,397,802
資産合計	6,693,906	6,457,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,886	9,505
短期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	266,831	55,240
賞与引当金	196,163	107,880
その他	649,820	696,840
流動負債合計	1,203,702	949,467
固定負債
長期借入金	80,000	60,000
負ののれん	1,999	1,954
その他	79,561	80,132
固定負債合計	161,561	142,086
負債合計	1,365,263	1,091,554
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	907,401
資本剰余金	2,085,810	2,085,810
利益剰余金	2,554,902	2,581,187
自己株式	△271,396	△271,396
株主資本合計	5,276,718	5,303,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,406	21,212
その他の包括利益累計額合計	22,406	21,212
新株予約権	29,517	42,000
純資産合計	5,328,642	5,366,215
負債純資産合計	6,693,906	6,457,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,192,843	1,398,775
売上原価	344,007	377,215
売上総利益	848,835	1,021,559
販売費及び一般管理費	651,185	770,032
営業利益	197,650	251,527
営業外収益
受取利息	1,522	518
有価証券利息	－	1,456
受取配当金	563	824
助成金収入	1,120	330
貸倒引当金戻入額	2,459	－
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	303	314
保険事務手数料	64	66
その他	142	88
営業外収益合計	6,220	3,644
営業外費用
支払利息	1,316	757
その他	－	0
営業外費用合計	1,316	758
経常利益	202,554	254,414
特別利益
新株予約権戻入益	3,139	－
特別利益合計	3,139	－
特別損失
固定資産除却損	7,205	0
特別損失合計	7,205	0
税金等調整前四半期純利益	198,489	254,414
法人税、住民税及び事業税	36,796	45,434
法人税等調整額	34,293	39,095
法人税等合計	71,090	84,530
四半期純利益	127,399	169,883
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,399	169,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	127,399	169,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,867	△1,194
その他の包括利益合計	1,867	△1,194
四半期包括利益	129,266	168,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,266	168,689

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,722千円	45,103千円
のれんの償却額	75	75
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,440	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,599	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	555,490	379,885	127,266	30,307	1,092,950	99,893	1,192,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	482	－	2,175	2,657	13,173	15,830
計	555,490	380,368	127,266	32,482	1,095,607	113,066	1,208,674
セグメント利益又は損失（△）	177,281	116,532	44,068	12,943	350,826	△20,374	330,451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	350,826
「その他」の区分の損失	△20,374
セグメント間取引消去	△936
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△137,672
固定資産の調整額	5,883
四半期連結損益計算書の営業利益	197,650

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	599,698	490,000	180,843	28,899	1,299,442	99,332	1,398,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	546	－	2,175	2,721	56,566	59,288
計	599,698	490,547	180,843	31,074	1,302,164	155,899	1,458,063
セグメント利益	136,802	201,642	65,372	12,917	416,735	14,608	431,343

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	416,735
「その他」の区分の利益	14,608
セグメント間取引消去	△493
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△171,487
固定資産の調整額	△7,759
四半期連結損益計算書の営業利益	251,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円87銭	11円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,399	169,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,399	169,883
普通株式の期中平均株式数（株）	14,360,002	14,359,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	116,964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160809144417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。