AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809130227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01663-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-08-10 E01663-000 2016-06-30 E01663-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-04-01 2016-06-30 E01663-000 2015-06-30 E01663-000 2015-04-01 2015-06-30 E01663-000 2016-03-31 E01663-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809130227

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期連結 累計期間	第86期 第１四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	8,133,226	7,219,854	33,986,539
経常利益	(千円)	1,091,824	903,953	4,311,771
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	711,830	592,106	2,702,096
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	533,695	168,073	2,198,636
純資産額	(千円)	18,034,015	19,113,983	19,302,516
総資産額	(千円)	33,152,480	32,155,119	32,277,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	24.15	20.12	91.76
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.1	59.1	59.5

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809130227

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策により、雇用環境や所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の利上げ見送り等による株価低迷、急速な円高が設備投資や個人消費に影響し、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済におきましては、資源価格の低迷や中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題による影響等が懸念される状況にありました。

このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、国内では市場の変化に対応した販売体制の定着が図られ、その効果が着実に現れてきました。海外におきましては、海外関係会社を軸に、既存代理店の販売サポート体制の強化や新規取引先の開拓に努めてまいりました。

収益面につきましては、生産性の改善や原価低減活動、経費の節減等、利益確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は国内が5,099百万円（前年同期比2.2％増）、海外が2,120百万円（前年同期比32.6％減）、全体で7,219百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は984百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は903百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催やリニア中央新幹線開通を見据えた大都市圏等の建設需要は堅調に推移しましたが、地方等の公共工事関連の需要は低迷しました。海外におきましては、長期化する中国経済の鈍化や資源安等の影響により北米、東南アジア等が低迷し、海外全体としては前年同期を下回りました。その結果、売上高は5,646百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は1,117百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内での厳しい設備投資状況のなか、昨年にラインナップが完了した新型モータコンプレッサによる省エネ提案や新規市場の開拓等、積極的な営業活動を行なってまいりました。その結果、売上高は1,573百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、22,483百万円となりました。これは主に、債権回収により現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、9,671百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、9,696百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、3,344百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、19,113百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809130227

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,601,800	296,018	－
単元未満株式	普通株式 26,318	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,018	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,000株(議決権2,040個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,300	－	537,300	1.78
計	－	537,300	－	537,300	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,124,462	5,983,278
受取手形及び売掛金	13,211,509	12,081,145
商品及び製品	3,515,282	3,172,228
仕掛品	135,323	167,633
原材料及び貯蔵品	457,538	502,172
繰延税金資産	373,784	411,345
その他	325,438	165,912
貸倒引当金	△88	△68
流動資産合計	22,143,250	22,483,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,484,643	5,495,141
減価償却累計額	△3,815,034	△3,846,789
建物及び構築物（純額）	1,669,608	1,648,351
機械装置及び運搬具	7,132,257	7,164,022
減価償却累計額	△5,049,543	△5,150,815
機械装置及び運搬具（純額）	2,082,714	2,013,207
土地	1,812,069	1,812,069
建設仮勘定	66,695	75,451
その他	1,287,746	1,308,286
減価償却累計額	△1,116,950	△1,134,745
その他（純額）	170,796	173,541
有形固定資産合計	5,801,884	5,722,620
無形固定資産	120,653	129,547
投資その他の資産
投資有価証券	3,139,055	2,606,246
関係会社出資金	618,691	610,897
繰延税金資産	246,661	394,325
その他	233,984	217,672
貸倒引当金	△26,335	△9,837
投資その他の資産合計	4,212,057	3,819,303
固定資産合計	10,134,596	9,671,471
資産合計	32,277,846	32,155,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,912,596	6,283,336
短期借入金	440,000	1,040,000
未払法人税等	772,762	361,721
賞与引当金	598,854	889,972
役員賞与引当金	68,300	83,300
製品保証引当金	18,120	18,000
その他	1,738,821	1,020,504
流動負債合計	9,549,455	9,696,834
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	330,000	220,000
繰延税金負債	56	286
株式給付引当金	61,416	66,809
役員株式給付引当金	23,784	33,286
ＰＣＢ対策引当金	93,962	93,962
退職給付に係る負債	2,219,666	2,231,771
その他	196,989	198,186
固定負債合計	3,425,874	3,344,301
負債合計	12,975,330	13,041,135
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	11,020,566	11,257,136
自己株式	△284,528	△284,269
株主資本合計	18,040,176	18,277,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,242,120	871,804
為替換算調整勘定	20,254	△27,212
退職給付に係る調整累計額	△101,431	△107,310
その他の包括利益累計額合計	1,160,943	737,282
非支配株主持分	101,396	99,694
純資産合計	19,302,516	19,113,983
負債純資産合計	32,277,846	32,155,119

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,133,226	7,219,854
売上原価	5,716,002	4,919,676
売上総利益	2,417,224	2,300,177
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	161,675	148,495
貸倒引当金繰入額	2,815	－
役員報酬及び給料手当	426,558	444,407
賞与引当金繰入額	163,448	152,622
役員賞与引当金繰入額	20,775	15,000
退職給付費用	23,624	24,831
株式給付引当金繰入額	8,372	3,016
役員株式給付引当金繰入額	－	9,501
その他	565,471	517,779
販売費及び一般管理費合計	1,372,740	1,315,654
営業利益	1,044,483	984,523
営業外収益
受取利息	1,645	2,051
受取配当金	11,460	10,979
持分法による投資利益	6,496	－
為替差益	19,194	－
その他	17,095	8,625
営業外収益合計	55,892	21,656
営業外費用
支払利息	5,237	3,096
為替差損	－	94,598
持分法による投資損失	－	4,229
その他	3,314	302
営業外費用合計	8,551	102,226
経常利益	1,091,824	903,953
特別利益
固定資産処分益	46	－
特別利益合計	46	－
特別損失
固定資産処分損	4,874	920
特別損失合計	4,874	920
税金等調整前四半期純利益	1,086,996	903,033
法人税、住民税及び事業税	450,979	331,069
法人税等調整額	△77,139	△19,770
法人税等合計	373,839	311,298
四半期純利益	713,156	591,735
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,326	△371
親会社株主に帰属する四半期純利益	711,830	592,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	713,156	591,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113,879	△370,315
為替換算調整勘定	△66,401	△12,326
退職給付に係る調整額	469	△5,879
持分法適用会社に対する持分相当額	349	△35,139
その他の包括利益合計	△179,461	△423,661
四半期包括利益	533,695	168,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,368	168,444
非支配株主に係る四半期包括利益	1,326	△371

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であったAIRMAN USA CORPORATIONは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146千円増加しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140,805千円、149,000株、当第１四半期連結会計期間140,521千円、148,700株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42,503千円、55,000株、当第１四半期連結会計期間42,503千円、55,000株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	285千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	145,426千円	159,033千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	711,079	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	355,536	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)　平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,621,002	1,512,224	8,133,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	6,621,002	1,512,224	8,133,226
セグメント利益	1,188,604	216,654	1,405,258

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,405,258
全社費用(注)	△360,774
四半期連結損益計算書の営業利益	1,044,483

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,646,119	1,573,734	7,219,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	5,646,119	1,573,734	7,219,854
セグメント利益	1,117,577	186,407	1,303,984

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,303,984
全社費用(注)	△319,460
四半期連結損益計算書の営業利益	984,523

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円15銭	20円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	711,830	592,106
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	711,830	592,106
普通株式の期中平均株式数(株)	29,478,305	29,424,092

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間149,700株、当第１四半期連結累計期間203,925株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160809130227

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。