ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160810130054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番45号　第２林ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00337-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00337-000 2016-08-10 E00337-000 2016-06-30 E00337-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810130054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期累計期間	第93期 第２四半期累計期間	第92期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（百万円）	21,687	23,053	45,001
経常利益	（百万円）	1,209	2,165	3,038
四半期（当期）純利益	（百万円）	828	1,465	1,945
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	18,858	18,995	19,894
総資産額	（百万円）	29,831	30,261	32,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.32	73.46	94.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.50
自己資本比率	（％）	63.2	62.8	60.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,976	1,756	3,265
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,714	5,599	△1,926
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△306	△2,245	△307
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,217	9,331	4,288

回次		第92期 第２四半期会計期間	第93期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.12	44.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、平成28年３月15日に同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却しております。これにより同社の議決権割合は16.54%となり、「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。 

 第２四半期報告書_20160810130054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞や平成28年熊本地震による影響が心配されたものの緩やかな回復基調が続いている一方で、イギリスのＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の減速とそれによる円高などがあり先行き不透明な状況が続いています。

食品業界におきましては、食品廃棄物を不正に転売していた業者が摘発された事件があり、食品企業は生産のみならず廃棄にいたるまで食の安全・安心をお客様にお伝えすることがより一層求められることになりました。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外市場においては引き続きチーズ原料価格は弱含みで推移しており、また国内市場においては植物油脂を主原料としたアナログチーズが、乳を原料とした通常のチーズよりも価格優位性があるため伸長しました。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト低減などに努めました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は23,053百万円（前年同四半期比106.3％）、売上高の増加に加え原価率が下がったことから、営業利益は2,266百万円（前年同四半期比191.9％）、経常利益は2,165百万円（前年同四半期比179.0％）となり、四半期純利益は1,465百万円（前年同四半期比176.8％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が21,857百万円（前年同四半期比106.0％）、ナッツ部門が421百万円（前年同四半期比103.3％）、チョコレート部門が705百万円（前年同四半期比119.5％）、その他部門が68百万円（前年同四半期比87.9％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が4,983百万円、破産更生債権等が172百万円、前払年金費用が50百万円、投資有価証券が40百万円増加し、短期貸付金が5,999百万円、売掛金が831百万円、原材料が354百万円、関係会社株式が207百万円、商品及び製品が200百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し2,491百万円減少し、30,261百万円となりました。また、負債は未払金が59百万円増加し、買掛金が968百万円、未払法人税等が221百万円、未払費用が212百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,592百万円減少し、11,265百万円となりました。純資産は、自己株式の増加等により前事業年度末と比較し899百万円減少し、18,995百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,331百万円（前事業年度末は4,288百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,756百万円の収入（前年同四半期は1,976百万円の収入）となりました。主な要因は税引前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,599百万円の収入（前年同四半期は1,714百万円の支出）となりました。主な要因は短期貸付金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,245百万円の支出（前年同四半期は306百万円の支出）となりました。主な要因は自己株式の取得と配当金の支払による支出であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	3,218	15.00
六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,967	9.17
ＱＢＢ持株会	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,207	5.63
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	972	4.54
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	853	3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	462	2.16
株式会社メイワパックス	大阪府柏原市円明町888番１号	428	2.00
塚本　哲夫	神戸市中央区	413	1.93
塚本　晴之	神戸市垂水区	399	1.86
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	398	1.86
計	－	10,320	48.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,461,800	194,618	同上
単元未満株式	普通株式　　　 23,125	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,618	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,200	－	1,967,200	9.17
計	－	1,967,200	－	1,967,200	9.17

（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,694,073	9,677,544
受取手形	44,402	16,260
電子記録債権	187,998	198,672
売掛金	10,211,435	9,379,820
商品及び製品	1,723,101	1,522,350
仕掛品	46,731	44,209
原材料	1,354,896	1,000,744
前払費用	39,859	67,033
繰延税金資産	445,753	382,328
未収入金	2,816	44,945
短期貸付金	6,002,882	2,966
その他	33,163	22,810
貸倒引当金	△140	△8,200
流動資産合計	24,786,973	22,351,484
固定資産
有形固定資産
建物	5,498,608	5,508,642
減価償却累計額	△3,612,899	△3,688,675
建物（純額）	1,885,709	1,819,966
構築物	431,841	431,581
減価償却累計額	△358,617	△363,560
構築物（純額）	73,223	68,020
機械及び装置	10,940,380	11,742,448
減価償却累計額	△8,735,908	△9,051,369
機械及び装置（純額）	2,204,472	2,691,078
車両運搬具	101,618	105,198
減価償却累計額	△88,676	△89,502
車両運搬具（純額）	12,941	15,696
工具、器具及び備品	543,264	549,403
減価償却累計額	△493,946	△503,338
工具、器具及び備品（純額）	49,318	46,065
土地	1,148,110	1,154,411
建設仮勘定	532,781	3,378
有形固定資産合計	5,906,557	5,798,617
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
ソフトウエア	9,672	19,562
ソフトウエア仮勘定	－	11,759
無形固定資産合計	20,763	42,413

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	935,450	975,846
関係会社株式	207,464	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	4,936	4,448
破産更生債権等	2,300	175,178
長期前払費用	10,820	23,880
前払年金費用	769,923	820,773
繰延税金資産	－	1,317
その他	123,717	121,297
貸倒引当金	△17,601	△53,601
投資その他の資産合計	2,038,511	2,069,141
固定資産合計	7,965,832	7,910,173
資産合計	32,752,806	30,261,658
負債の部
流動負債
支払手形	44,232	15,165
電子記録債務	53,793	52,739
買掛金	4,198,034	3,229,661
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	－	1,453
未払金	388,919	448,569
未払法人税等	854,811	633,465
未払消費税等	234,155	183,942
未払費用	3,607,790	3,395,627
預り金	142,827	122,232
設備関係支払手形	24,275	9,811
株主優待引当金	7,300	－
役員賞与引当金	50,000	－
その他	29,225	21,014
流動負債合計	11,135,365	9,613,681
固定負債
リース債務	－	6,903
退職給付引当金	1,259,928	1,198,751
厚生年金基金解散損失引当金	147,000	147,000
長期未払金	285,725	285,725
繰延税金負債	16,108	－
その他	13,696	13,696
固定負債合計	1,722,458	1,652,076
負債合計	12,857,824	11,265,758

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	84,888	86,891
別途積立金	10,100,000	12,600,000
繰越利益剰余金	4,267,771	2,871,049
利益剰余金合計	14,452,659	15,557,941
自己株式	△425,751	△2,313,929
株主資本合計	19,392,851	18,609,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	511,709	391,111
繰延ヘッジ損益	△9,578	△5,166
評価・換算差額等合計	502,130	385,944
純資産合計	19,894,982	18,995,900
負債純資産合計	32,752,806	30,261,658

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,687,821	23,053,117
売上原価	12,783,769	12,450,951
売上総利益	8,904,052	10,602,166
販売費及び一般管理費	7,723,040	8,335,682
営業利益	1,181,012	2,266,483
営業外収益
受取利息	2,723	2,483
受取配当金	10,772	10,577
為替差益	13,581	－
収入賃貸料	11,028	11,028
その他	9,024	10,767
営業外収益合計	47,130	34,857
営業外費用
支払利息	6,395	5,491
為替差損	－	122,382
支払手数料	5,250	1,000
賃貸資産費用	1,889	1,782
遊休資産費用	4,317	5,231
その他	413	346
営業外費用合計	18,265	136,233
経常利益	1,209,876	2,165,107
特別利益
固定資産売却益	－	99
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	103,000	－
特別利益合計	103,000	99
特別損失
固定資産廃棄損	1,633	7,461
減損損失	－	6,850
特別損失合計	1,633	14,312
税引前四半期純利益	1,311,242	2,150,894
法人税、住民税及び事業税	366,000	594,000
法人税等調整額	116,415	91,864
法人税等合計	482,415	685,864
四半期純利益	828,827	1,465,030

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,311,242	2,150,894
減価償却費	432,014	470,083
減損損失	－	6,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,000	△50,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△71,296	△61,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	44,060
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△103,000	－
支払利息	6,395	5,491
受取利息及び受取配当金	△13,495	△13,060
為替差損益（△は益）	△6,422	127,732
固定資産廃棄損	1,633	7,461
固定資産売却損益（△は益）	－	△99
売上債権の増減額（△は増加）	1,528,562	849,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,121	557,425
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,255	△59,010
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,908	△50,849
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4,097	△182,018
仕入債務の増減額（△は減少）	△464,059	△998,494
未払費用の増減額（△は減少）	△235,864	△212,150
その他	△144,024	△10,242
小計	2,209,781	2,581,979
利息及び配当金の受取額	13,495	13,060
利息の支払額	△6,770	△5,443
法人税等の支払額	△240,070	△833,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,976,436	1,756,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△910,891	△346,275
定期預金の払戻による収入	1,010,536	345,237
有形固定資産の取得による支出	△312,237	△374,525
有形固定資産の売却による収入	－	100
無形固定資産の取得による支出	－	△24,283
投資有価証券の取得による支出	△1,555	△1,569
投資有価証券の売却による収入	0	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,500,083	6,000,403
その他	154	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,714,076	5,599,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△168	△1,888,177
配当金の支払額	△305,879	△356,823
その他	－	△362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,048	△2,245,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△67,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,688	5,042,395
現金及び現金同等物の期首残高	3,261,364	4,288,873
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,217,675	9,331,269

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,156千円、法人税等調整額が2,619千円、その他有価証券評価差額金が8,776千円増加しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
販売促進費	5,067,072千円	5,563,128千円
貸倒引当金繰入額	－千円	44,060千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,478,566千円	9,677,544千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,260,891	△346,275
現金及び現金同等物	3,217,675	9,331,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円32銭	73円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	828,827	1,465,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	828,827	1,465,030
普通株式の期中平均株式数（株）	20,557,334	19,944,395

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810130054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。