Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808192347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  伊藤  滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長  坂本  透
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長  坂本  透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-08-10 E00015-000 2016-06-30 E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 E00015-000 2015-06-30 E00015-000 2015-04-01 2015-06-30 E00015-000 2016-03-31 E00015-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808192347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	215,294	212,552	884,811
経常利益	（百万円）	3,368	6,468	17,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,176	4,437	4,097
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,388	918	444
純資産額	（百万円）	109,358	104,254	105,666
総資産額	（百万円）	515,173	491,765	485,973
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.34	84.31	77.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	17.2	17.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第１四半期連結累計期間、第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第73期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他14社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他10社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited 、Austral Fisheries Pty Ltd. 、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他18社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社30社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

 第１四半期報告書_20160808192347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国などの経済の落ち込みや欧州経済の先行きの不透明感が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として不透明な状況が続いております。個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は212,552百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は7,239百万円（前年同期比162.9％増）、経常利益は6,468百万円（前年同期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,437百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

漁業は、国内外の収益改善が進み、まき網漁業の収支が好転、養殖は、昨年の台風被害の影響などから減収となった結果、漁業・養殖事業の売上高は8,264百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は608百万円（前年同期比156.5％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品ともに販売が好調に推移し、増収増益となりました。

「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、販売が落ち込み減収、コスト削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。

「畜産商事」は、輸入冷凍豚肉の低調な荷動きと飼料原料の取扱数量の減少により減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。

「業務用食品（商事）」は、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は108,732百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,288百万円（前年同期比93.4％増）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

「海外」は、タイ現地法人の欧米向け輸出が減少したものの、原料・製造コストの圧縮により、減収増益となりました。

「北米」は、米国産助子の生産減、助宗フィレの販売減となったものの、北米鮭鱒の収益改善により、減収増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は36,518百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,913百万円（前年同期比191.6％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品やアクリブランド品の販売増に加え、生産性の向上や物流費の改善等により、増収増益となりました。

「家庭用加工食品」は、販売価格の適正化に加え、生産性の向上や物流費の改善等により、増収増益となりました。

「業務用食品（加工）」は、量販店惣菜等の販売が減少したものの、外食、コンビニエンスストア、介護食等の増収により、売上高は前年並みとなり、不採算商品の改廃やコスト削減により、増益となりました。

「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、中国市場の需要の高まりから化粧品・健康食品の香港向け輸出の増加により、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は52,120百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,763百万円（前年同期比901.7％増）となりました。

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

当第１四半期連結累計期間は、東京港湾地区における水産品の取扱いが減少したものの、動力費等の経費削減や、輸配送の拡大と運営効率化に努めた結果、売上高は3,943百万円（前期同期比1.2％増）、営業利益は436百万円（前期同期比9.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は491,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は387,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,205百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は104,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円減少いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	52,656,910	─	20,000	─	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 16,000 （相互保有株式） 5,000	―	「１（１）②発行済株 式」の「内容」に記載 のとおり。
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,897,500	518,975	同上
単元未満株式	普通株式 738,410	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	518,975	―

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	16,000	―	16,000	0.03
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	21,000	―	21,000	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,029	14,052
受取手形及び売掛金	100,171	105,827
たな卸資産	141,441	144,823
その他	12,976	11,171
貸倒引当金	△574	△589
流動資産合計	266,043	275,284
固定資産
有形固定資産
土地	51,857	51,359
その他（純額）	87,737	85,636
有形固定資産合計	139,595	136,996
無形固定資産
のれん	11,414	11,067
その他	12,264	12,126
無形固定資産合計	23,678	23,194
投資その他の資産
投資その他の資産	61,653	60,821
貸倒引当金	△4,998	△4,531
投資その他の資産合計	56,655	56,290
固定資産合計	219,929	216,480
資産合計	485,973	491,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,715	36,185
短期借入金	183,253	183,801
引当金	1,151	1,567
その他	37,884	39,505
流動負債合計	252,005	261,059
固定負債
長期借入金	98,108	96,626
退職給付に係る負債	23,285	23,040
引当金	315	102
その他	6,591	6,682
固定負債合計	128,301	126,451
負債合計	380,306	387,511
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,716	39,702
利益剰余金	19,922	22,781
自己株式	△28	△32
株主資本合計	79,610	82,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,869	2,864
繰延ヘッジ損益	△98	△90
為替換算調整勘定	2,190	△533
退職給付に係る調整累計額	△375	△325
その他の包括利益累計額合計	5,587	1,914
非支配株主持分	20,469	19,888
純資産合計	105,666	104,254
負債純資産合計	485,973	491,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
売上高	215,294	212,552
売上原価	187,737	180,676
売上総利益	27,557	31,876
販売費及び一般管理費	24,802	24,636
営業利益	2,754	7,239
営業外収益
受取配当金	567	578
持分法による投資利益	164	410
雑収入	658	571
営業外収益合計	1,390	1,560
営業外費用
支払利息	614	542
為替差損	26	1,633
雑支出	136	156
営業外費用合計	777	2,331
経常利益	3,368	6,468
特別利益
関係会社株式売却益	－	103
受取補償金	1,318	－
その他	126	21
特別利益合計	1,444	124
特別損失
固定資産処分損	123	109
災害による損失	－	107
移転損失引当金繰入額	178	－
その他	435	62
特別損失合計	736	279
税金等調整前四半期純利益	4,076	6,312
法人税等	1,511	1,077
四半期純利益	2,564	5,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	388	796
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,176	4,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
四半期純利益	2,564	5,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,269	△1,025
繰延ヘッジ損益	△9	8
為替換算調整勘定	△1,408	△2,809
退職給付に係る調整額	△1	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△540
その他の包括利益合計	823	△4,316
四半期包括利益	3,388	918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,222	765
非支配株主に係る四半期包括利益	166	152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,489百万円	3,379百万円
のれんの償却額	305	301

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	9,010	109,583	38,646	51,243	3,897	212,380	2,913	215,294	－	215,294
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,658	3,671	10,001	1,426	1,386	20,144	123	20,268	△20,268	－
計	12,668	113,255	48,647	52,669	5,284	232,525	3,037	235,562	△20,268	215,294
セグメント利益又は損失（△）	237	1,183	656	176	400	2,654	△28	2,625	128	2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額128百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び全社費用配賦差額162百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	8,264	108,732	36,518	52,120	3,943	209,579	2,972	212,552	－	212,552
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,188	3,565	9,408	1,427	1,453	19,043	93	19,137	△19,137	－
計	11,453	112,297	45,927	53,547	5,397	228,623	3,066	231,690	△19,137	212,552
セグメント利益	608	2,288	1,913	1,763	436	7,011	202	7,213	26	7,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び全社費用配賦差額141百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「加工」セグメントに含めておりましたアイシア㈱について、管理区分の変更に伴い「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円34銭	84円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,176	4,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,176	4,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,642	52,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数  98個	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808192347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。