Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0175966510日東工業株式会社NITTO KOGYO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01759-0002016-08-10E01759-0002015-04-012015-06-30E01759-0002015-04-012016-03-31E01759-0002016-04-012016-06-30E01759-0002015-06-30E01759-0002016-03-31E01759-0002016-06-30E01759-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMemberE01759-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMemberE01759-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01759-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01759-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01759-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 23,087 | 23,473 | 108,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,801 | 511 | 10,937 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,104 | 523 | 7,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,345 | 254 | 6,691 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,193 | 78,510 | 79,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,613 | 98,086 | 100,106 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 27.32 | 12.95 | 183.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 27.29 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 80.0 | 79.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済全体の不確実性の高まりによる急速な円高の進行や株価の下落傾向を背景に企業収益の改善に足踏み感がみられるなど、景気の先行きに不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や機械受注が弱い動きで推移したほか、太陽光発電設備の導入ピッチが鈍化傾向を続けるなど、総じて下振れリスクの強まる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業の売上が増加した一方で、日東工業株式会社単体では太陽光発電関連製品の売上落ち込みなどにより減収減益となりました。その結果、売上高は23,473百万円と前年同四半期比1.7％の増収、営業利益は579百万円と同68.4％の減益、経常利益は511百万円と同71.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円と同52.5％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与しましたが、日東工業株式会社単体では太陽光発電に関連した接続箱や集電箱の売上が減少したほか、値引率悪化等に伴う変動費が増加した結果、売上高は16,501百万円と前年同四半期比3.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は444百万円と前年同四半期比74.0％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ関連市場の拡大に伴いネットワーク機器やLANケーブルの売上が増加しましたが、人件費等の固定費が増加しました。その結果、売上高は6,384百万円と前年同四半期比15.1％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は92百万円と前年同四半期比29.1％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が増加したほか、防災関連機器設置工事の売上が増加した結果、売上高は588百万円と前年同四半期比15.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期は7百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ2,019百万円減少し、98,086百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などの減少により1,383百万円減少し、19,575百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上523百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当890百万円などにより合計では636百万円減少し、78,510百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,537,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,421,600 |
404,216 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,500 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,216 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれていません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,537,900 | ― | 2,537,900 | 5.90 |
| 計 | ― | 2,537,900 | ― | 2,537,900 | 5.90 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第68期連結会計年度 栄監査法人
第69期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,765 | 18,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,844 | 22,025 | |||||||||
| 有価証券 | 8,999 | 6,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,123 | 5,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,291 | 2,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,818 | 2,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191 | 1,179 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,921 | 60,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,236 | 10,026 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,342 | 4,276 | |||||||||
| 土地 | 10,344 | 10,309 | |||||||||
| リース資産（純額） | 130 | 121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 570 | 1,120 | |||||||||
| その他（純額） | 849 | 858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,473 | 26,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,156 | 4,863 | |||||||||
| その他 | 284 | 262 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,440 | 5,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 500 | 517 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,244 | 3,088 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,449 | 1,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436 | 466 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 34 | 72 | |||||||||
| その他 | 801 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,270 | 6,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,184 | 37,938 | |||||||||
| 資産合計 | 100,106 | 98,086 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,543 | 9,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 814 | 1,313 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 333 | 10 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 47 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231 | 364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,064 | 1,020 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 4,416 | 6,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,469 | 18,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 98 | 98 | |||||||||
| 長期未払金 | 55 | 45 | |||||||||
| リース債務 | 111 | 99 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 253 | 221 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 523 | 529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81 | 82 | |||||||||
| その他 | 361 | 131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,490 | 1,213 | |||||||||
| 負債合計 | 20,959 | 19,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,215 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,909 | 66,542 | |||||||||
| 自己株式 | △2,274 | △2,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,429 | 78,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,277 | 1,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 177 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △747 | △713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 708 | 438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,146 | 78,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,106 | 98,086 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,087 | 23,473 | |||||||||
| 売上原価 | 16,590 | 17,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,497 | 5,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,662 | 5,027 | |||||||||
| 営業利益 | 1,834 | 579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 46 | |||||||||
| 不動産信託受益権収入 | 25 | 23 | |||||||||
| その他 | 45 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 123 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 55 | |||||||||
| その他 | 17 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 1,801 | 511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 319 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 52 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 390 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,850 | 885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 713 | 348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 746 | 361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,104 | 524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,104 | 523 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,104 | 524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | △195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241 | △269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,345 | 254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,345 | 254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 195 | 百万円 | 101 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第１四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
| （平成28年３月31日） | （平成28年６月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年６月30日) | 至 平成28年６月30日) | |
| 減価償却費 | 653百万円 | 653百万円 |
| のれんの償却額 | 149百万円 | 215百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 890 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0587546502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,030 | 5,545 | 511 | 23,087 | ― | 23,087 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
409 | 44 | 55 | 508 | △508 | ― |
| 計 | 17,440 | 5,589 | 567 | 23,596 | △508 | 23,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,710 | 130 | △7 | 1,833 | 0 | 1,834 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,501 | 6,384 | 588 | 23,473 | ― | 23,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
526 | 51 | 137 | 715 | △715 | ― |
| 計 | 17,028 | 6,436 | 725 | 24,189 | △715 | 23,473 |
| セグメント利益 | 444 | 92 | 35 | 572 | 6 | 579 |
(注) １ セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 27円32銭 | 12円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,104 | 523 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
1,104 | 523 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,415 | 40,462 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円29銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 39 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0587546502807.htm
該当事項はありません。
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