HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809104010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社 （旧会社名　ホシザキ電機株式会社）
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION （旧英訳名　HOSHIZAKI ELECTRIC CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　精志
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部担当）兼 経理部部長　　小倉　大造
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部担当）兼 経理部部長　　小倉　大造
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2016-08-10 E01654-000 2016-06-30 E01654-000 2016-04-01 2016-06-30 E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 E01654-000 2015-06-30 E01654-000 2015-04-01 2015-06-30 E01654-000 2015-01-01 2015-06-30 E01654-000 2015-12-31 E01654-000 2015-01-01 2015-12-31 E01654-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809104010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	130,962	137,471	260,174
経常利益	（百万円）	19,072	15,395	30,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,377	9,523	16,971
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,526	1,852	14,811
純資産額	（百万円）	172,942	173,961	176,545
総資産額	（百万円）	280,179	280,233	273,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.22	131.51	234.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	156.83	-	234.23
自己資本比率	（％）	60.9	61.1	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,848	18,136	30,424
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,438	△20,598	△11,306
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,757	△4,640	△4,665
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	56,182	54,544	64,822

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	96.17	67.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は足踏み状態が続き、今後の景気動向は不透明感が増しました。

海外におきましては、米国の景気は堅調に推移いたしましたが、中国や新興国の経済成長鈍化等が見られ、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により景気の先行き不透明感が増しました。また、為替は更に円高が進みました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業において、設備投資が堅調に推移したことを背景に、主力製品の拡販に努めました。なお、グループをあげて、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性の向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,374億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益209億７百万円（同16.8％増）、経常利益は、円高が進んだことに伴い、保有外貨等の円換算評価による為替差損59億64百万円の計上等により153億95百万円（同19.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億23百万円（同16.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は941億88百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は141億１百万円（同13.9％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機や業務用冷蔵庫等の拡販を推進してまいりましたが、為替の影響を受け、売上高は312億56百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は52億78百万円（同4.4％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は157億３百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は17億39百万円（同42.4％増）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億77百万円増加し、2,802億33百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億48百万円増加し、2,196億11百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、606億21百万円となりました。主な要因は、のれんの減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91億62百万円増加し、1,062億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ100億８百万円増加し、871億40百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少し、191億30百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、1,739億61百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102億77百万円減少し、545億44百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、181億36百万円の収入（前年同期は158億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が153億52百万円、未払費用の増加額が74億57百万円、為替差損が56億67百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、205億98百万円の支出（前年同期は74億38百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純増による支出が158億75百万円、有形固定資産の取得による支出が26億61百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、46億40百万円の支出（前年同期は37億57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が43億42百万円、短期借入金の純減額が２億51百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,415,250	72,415,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,415,250	72,415,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	72,415,250	―	7,993	―	5,824

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社	名古屋市瑞穂区春山町９番の１	6,203,000	8.56
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	5,800,000	8.00
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	3,003,939	4.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,200,900	3.03
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	2,068,436	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,932,100	2.66
真木　薫	名古屋市緑区	1,757,000	2.42
真木　豊	名古屋市緑区	1,707,000	2.35
稲森　美香	横浜市緑区	1,690,500	2.33
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM  (東京都港区港南２丁目15-１)	1,292,119	1.78
計	─	27,654,994	38.12

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,404,900	724,049	―
単元未満株式	普通株式	9,650	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,415,250	─	─
総株主の議決権		─	724,049	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ電機株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	700	―	700	0.00
計	─	700	―	700	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、799株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,950	149,043
受取手形及び売掛金	27,942	34,784
商品及び製品	13,049	12,647
仕掛品	3,511	3,042
原材料及び貯蔵品	8,721	8,295
その他	9,484	11,929
貸倒引当金	△95	△131
流動資産合計	211,563	219,611
固定資産
有形固定資産	45,126	43,433
無形固定資産
のれん	3,534	2,919
その他	5,622	4,948
無形固定資産合計	9,157	7,867
投資その他の資産	※１ 7,807	※１ 9,321
固定資産合計	62,092	60,621
資産合計	273,655	280,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,856	17,670
未払法人税等	4,075	6,390
賞与引当金	3,284	4,016
その他の引当金	1,359	1,281
その他	52,556	57,783
流動負債合計	77,132	87,140
固定負債
退職給付に係る負債	13,597	13,644
その他の引当金	1,285	1,122
その他	5,093	4,364
固定負債合計	19,977	19,130
負債合計	97,109	106,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	7,993
資本剰余金	14,516	14,516
利益剰余金	148,313	153,491
自己株式	△1	△2
株主資本合計	170,822	175,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209	81
為替換算調整勘定	2,708	△4,854
退職給付に係る調整累計額	124	126
その他の包括利益累計額合計	3,042	△4,645
非支配株主持分	2,681	2,608
純資産合計	176,545	173,961
負債純資産合計	273,655	280,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	130,962	137,471
売上原価	79,054	82,834
売上総利益	51,908	54,636
販売費及び一般管理費	※ 34,014	※ 33,729
営業利益	17,893	20,907
営業外収益
受取利息	219	280
受取配当金	19	9
為替差益	894	－
その他	219	284
営業外収益合計	1,352	574
営業外費用
支払利息	125	39
為替差損	－	5,964
その他	47	82
営業外費用合計	173	6,086
経常利益	19,072	15,395
特別利益
固定資産売却益	45	8
特別利益合計	45	8
特別損失
固定資産売却損	7	23
固定資産廃棄損	12	16
減損損失	－	11
特別損失合計	19	51
税金等調整前四半期純利益	19,097	15,352
法人税、住民税及び事業税	10,389	8,516
法人税等調整額	△2,747	△2,988
法人税等合計	7,642	5,527
四半期純利益	11,455	9,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,377	9,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	11,455	9,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△127
為替換算調整勘定	△21	△7,846
退職給付に係る調整額	15	2
その他の包括利益合計	71	△7,972
四半期包括利益	11,526	1,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,322	1,834
非支配株主に係る四半期包括利益	203	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,097	15,352
減価償却費	2,671	2,326
のれん償却額	1,136	403
賞与引当金の増減額（△は減少）	733	779
受取利息及び受取配当金	△238	△290
為替差損益（△は益）	△842	5,667
売上債権の増減額（△は増加）	△8,346	△8,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,188	△1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	2,931	3,140
未払金の増減額（△は減少）	△1,391	△1,292
未払費用の増減額（△は減少）	6,942	7,457
前受金の増減額（△は減少）	884	631
未払消費税等の増減額（△は減少）	△894	△533
その他	251	446
小計	21,745	24,128
利息及び配当金の受取額	230	224
利息の支払額	△122	△37
法人税等の支払額	△6,005	△6,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,848	18,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△92,930	△101,947
定期預金の払戻による収入	89,673	86,072
有形固定資産の取得による支出	△2,751	△2,661
無形固定資産の取得による支出	△49	△144
投資有価証券の取得による支出	△1,710	△2,268
投資有価証券の償還による収入	500	500
信託受益権の純増減額（△は増加）	△123	△157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,128	－
その他	1,084	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,438	△20,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△191	△251
配当金の支払額	△3,615	△4,342
その他	49	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,757	△4,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	△3,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,412	△10,277
現金及び現金同等物の期首残高	51,769	64,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,182	※ 54,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分

変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

る方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会

計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及

び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日

以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	226百万円	214百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	644百万円	583百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private

Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

３.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	87百万円	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当・賞与	13,971百万円	14,206百万円
賞与引当金繰入額	1,846	2,021
退職給付費用	727	703

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	139,598百万円	149,043百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△83,415	△94,498
現金及び現金同等物	56,182	54,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	3,616	50	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	4,344	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	87,021	31,042	12,898	130,962	－	130,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,833	558	1,359	3,751	△3,751	－
計	88,855	31,600	14,257	134,713	△3,751	130,962
セグメント利益	12,382	5,522	1,222	19,126	△1,233	17,893

（注）１．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、のれんの償却額△1,062百万円、無形固定資産等の償却額△400百万円、棚卸資産の調整額99百万円、その他セグメント間取引の調整等129百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	92,175	30,760	14,535	137,471	－	137,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,013	496	1,168	3,677	△3,677	－
計	94,188	31,256	15,703	141,149	△3,677	137,471
セグメント利益	14,101	5,278	1,739	21,120	△212	20,907

（注）１．セグメント利益の調整額△212百万円には、のれんの償却額△243百万円、無形固定資産等の償却額△193百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等267百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	157円22銭	131円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,377	9,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,377	9,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,366	72,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	156円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	178	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809104010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。