Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810112948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　松本　光章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3185
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02895-000 2016-08-10 E02895-000 2016-06-30 E02895-000 2016-04-01 2016-06-30 E02895-000 2015-06-30 E02895-000 2015-04-01 2015-06-30 E02895-000 2016-03-31 E02895-000 2015-04-01 2016-03-31 E02895-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810112948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | |
| 回次 | | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自平成27年

　４月１日

至平成27年

　６月30日 | 自平成28年

　４月１日

至平成28年

　６月30日 | 自平成27年

　４月１日

至平成28年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,405,032 | 7,387,619 | 33,769,133 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 110,762 | △172,074 | 504,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 99,393 | △175,116 | 344,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 111,344 | △184,841 | 340,072 |
| 純資産額 | （千円） | 7,457,752 | 6,962,380 | 7,500,436 |
| 総資産額 | （千円） | 10,301,255 | 9,479,305 | 10,245,716 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 4.20 | △7.72 | 14.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.15 | － | 14.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 70.8 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 240,538 | 166,552 | 303,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,734 | △84,400 | △514,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,865 | △410,412 | △469,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,910,048 | 2,885,262 | 3,213,523 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810112948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いております。また、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響金融市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、世界の景気は全体としては緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比1.9％減少となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.4％減少となり、依然として厳しい環境となりました。

このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場の下落及び為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高は7,387百万円（前年同期比12.1％減）、売上総利益は1,354百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は180百万円（前年同期は営業利益102百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ、766百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少328百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、商品の減少156百万円などによるものであります。

負債合計は2,516百万円となり、前連結会計年度末と比べ、228百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少112百万円、短期借入金の減少80百万円、未払金の増加20百万円などによるものであります。

純資産は6,962百万円となり、前連結会計年度末と比べ、538百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の取得による減少261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を175百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.8％(前連結会計年度は70.7％)となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ328百万円減少し、残高は2,885百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失は172百万円であり、売上債権の減少308百万円、たな卸資産の減少156百万円、未払消費税等の増加71百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額132百万円、仕入債務の減少112百万円などのマイナス要因により、結果として166百万円のプラスとなりました（前年同期は240百万円のプラス）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出37百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入10百万円のプラス要因により、結果として84百万円のマイナスとなりました（前年同期は41百万円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式取得による支出261百万円、短期借入金の純減少額80百万円と配当金の支払額37百万円などのマイナス要因により、結果として410百万円のマイナスとなりました（前年同期は182百万円のマイナス）。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注）	100	24,087,009	24	2,816,034	24	846,636

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,161,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 22,688,900	226,889	同上
単元未満株式	普通株式　　　236,909	－	同上
発行済株式総数	24,086,909	－	－
総株主の議決権	－	226,889	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチス ホールディングス	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	1,161,100	－	1,161,100	4.82
計	－	1,161,100	－	1,161,100	4.82

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年６月30日現在の自己株式数は、2,006,266株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,218,528	3,890,268
受取手形及び売掛金	1,147,269	838,816
商品	2,283,994	2,127,891
貯蔵品	1,697	1,798
繰延税金資産	129,476	129,476
その他	397,046	412,850
貸倒引当金	△1,141	△1,141
流動資産合計	8,176,871	7,399,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,374,465	1,381,869
減価償却累計額	△579,174	△605,100
建物及び構築物（純額）	795,290	776,768
土地	515,582	515,582
その他	198,445	204,906
減価償却累計額	△129,230	△135,443
その他（純額）	69,215	69,462
有形固定資産合計	1,380,087	1,361,813
無形固定資産
その他	56,272	89,480
無形固定資産合計	56,272	89,480
投資その他の資産
投資有価証券	20,176	20,176
破産更生債権等	5,486	5,456
差入敷金保証金	605,111	600,680
その他	6,840	6,840
貸倒引当金	△5,129	△5,099
投資その他の資産合計	632,484	628,053
固定資産合計	2,068,845	2,079,347
資産合計	10,245,716	9,479,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	484,036	371,275
短期借入金	250,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	120,290	120,280
未払金	414,383	434,978
未払法人税等	29,790	13,847
賞与引当金	2,553	1,592
資産除去債務	25,979	－
その他	638,612	660,393
流動負債合計	1,965,645	1,772,367
固定負債
長期借入金	524,290	494,230
預り保証金	8,055	7,760
繰延税金負債	29,305	28,268
資産除去債務	181,733	180,865
その他	36,251	33,432
固定負債合計	779,634	744,557
負債合計	2,745,280	2,516,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,009	2,816,034
資本剰余金	846,611	846,636
利益剰余金	3,986,073	3,719,254
自己株式	△407,422	△668,981
株主資本合計	7,241,273	6,712,943
新株予約権	2,711	2,710
非支配株主持分	256,451	246,726
純資産合計	7,500,436	6,962,380
負債純資産合計	10,245,716	9,479,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,405,032	7,387,619
売上原価	6,836,067	6,032,910
売上総利益	1,568,964	1,354,709
販売費及び一般管理費	1,466,467	1,534,877
営業利益又は営業損失（△）	102,497	△180,168
営業外収益
受取利息	3,304	2,760
受取配当金	1,128	903
受取手数料	1,042	858
受取保証料	941	905
金利スワップ評価益	494	－
雑収入	5,838	6,176
営業外収益合計	12,749	11,604
営業外費用
支払利息	2,609	1,458
支払保証料	1,315	1,465
修理費	323	100
金利スワップ評価損	－	267
雑損失	236	218
営業外費用合計	4,484	3,510
経常利益又は経常損失（△）	110,762	△172,074
特別利益
投資有価証券売却益	19,367	－
特別利益合計	19,367	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	130,130	△172,074
法人税、住民税及び事業税	21,111	13,803
法人税等調整額	△2,326	△1,036
法人税等合計	18,785	12,767
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111,344	△184,841
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11,951	△9,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,393	△175,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111,344	△184,841
四半期包括利益	111,344	△184,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,393	△175,116
非支配株主に係る四半期包括利益	11,951	△9,724

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	130,130	△172,074
減価償却費	23,579	36,899
のれん償却額	2,255	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,193	△960
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）	△21,766	－
受取利息及び受取配当金	△4,432	△3,663
支払利息	2,609	1,458
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,367	－
売上債権の増減額（△は増加）	201,293	308,453
たな卸資産の増減額（△は増加）	188,616	156,002
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,085	△112,760
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	30
未払金の増減額（△は減少）	△20,584	△10,789
未払費用の増減額（△は減少）	△192	5,956
前受金の増減額（△は減少）	51,401	29,254
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,596	71,592
その他	7,328	△11,146
小計	357,996	298,222
利息及び配当金の受取額	2,936	2,291
利息の支払額	△2,609	△1,458
法人税等の還付額	－	1
法人税等の支払額	△117,785	△132,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,538	166,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,741	△37,295
無形固定資産の取得による支出	△3,176	△23,905
資産除去債務の履行による支出	－	△27,129
出資金の回収による収入	10	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,063	△6,911
敷金及び保証金の回収による収入	406	10,840
その他	830	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,734	△84,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△36,545	△30,070
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△80,000
リース債務の返済による支出	△1,306	△1,339
配当金の支払額	△53,536	△37,492
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,016	49
自己株式の取得による支出	△493	△261,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,865	△410,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,938	△328,260
現金及び現金同等物の期首残高	3,894,110	3,213,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,910,048	※１ 2,885,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社であった株式会社カーチスコールセンターは、平成28年４月１日付で株式会社カーチスと合併したため、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,915,053千円	3,890,268千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,005,004	△1,005,005
現金及び現金同等物	3,910,048	2,885,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,223	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	91,702	4	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式845,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が261,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が668,981千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円20銭	△7円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	99,393	△175,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	99,393	△175,116
普通株式の期中平均株式数（株）	23,654,842	22,677,362
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	289,805	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

①取得する株式の種類　　普通株式

②取得する株式の総数　　1,200,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　500百万円（上限）

④取得する期間　　　　　平成28年５月12日～平成28年９月23日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

上記市場買付けによる取得の結果、平成28年７月１日から平成28年７月19日までに当社普通株式355,000株（取得価額108,683千円）を取得いたしました。

なお、平成28年５月11日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、これをもちましてすべて終了いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810112948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。