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HIRAGA CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平 賀 治 郎
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号

(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目2番5号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    鈴  木  達  也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0073478630株式会社平賀HIRAGA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00734-0002016-08-10E00734-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第61期

第1四半期累計期間
第62期

第1四半期累計期間
第61期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 2,032,190 2,128,787 8,752,329
経常利益又は経常損失(△) (千円) △22,476 132,597 412,494
四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)
(千円) △30,472 89,631 330,214
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 1,799,059 2,185,681 2,142,588
総資産額 (千円) 4,939,765 5,074,043 5,060,799
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △8.27 24.33 89.65
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 15.00
自己資本比率 (%) 36.4 43.1 42.3

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費にデフレ色が強まり、主力顧客である流通業界で消費者の節約志向が鮮明になり、業績への警戒感が強まる状況が続きました。

印刷業界におきましては、需要の減少で市場の縮小が進み、企業間の価格競争により、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社といたしましては、販促市場におけるマーケティングを重視したビジネスへの転換を目指して、自社の強みを生かした事業領域の拡大と顧客に対応した生産体制のいくつかの有効な施策を実施してまいりました。

営業面では、マーケットごとの最適な売場販促全般を提供し、生産面では、作業工程の改善や部門別個別原価管理分析により内製化を推進し、売上原価率の低減に注力いたしました。

以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は21億28百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は1億21百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)、経常利益は1億32百万円(前年同四半期は22百万円の経常損失)、四半期純利益は89百万円(前年同四半期は30百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、31億40百万円(前事業年度末は31億45百万円)となり、4百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が1億29百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が66百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円、電子記録債権が13百万円、その他が29百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億33百万円(前事業年度末は19億15百万円)となり、17百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が14百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、20億21百万円(前事業年度末は20億28百万円)となり、6百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が1億95百万円、その他が1億45百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億27百万円、未払法人税等が70百万円、賞与引当金が46百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、8億66百万円(前事業年度末は8億89百万円)となり、23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、21億85百万円(前事業年度末は21億42百万円)となり、43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が8百万円、利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,015,585 4,015,585 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,015,585 4,015,585

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
4,015,585 434,319 110,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 332,100
完全議決権株式(その他) 普通株式3,682,500 36,825
単元未満株式 普通株式   985
発行済株式総数 4,015,585
総株主の議決権 36,825
平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社平賀
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,100 332,100 8.27
332,100 332,100 8.27

(注)  上記の他単元未満株式98株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,315,801 1,445,395
受取手形及び売掛金 1,195,549 1,129,162
電子記録債権 126,088 112,387
有価証券 19,066 18,347
商品及び製品 67,986 66,276
仕掛品 84,584 76,446
原材料及び貯蔵品 76,457 58,716
未収入金 173,490 177,097
その他 87,682 58,453
貸倒引当金 △1,448 △1,440
流動資産合計 3,145,258 3,140,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 440,744 453,055
土地 907,360 907,360
その他(純額) 96,373 90,485
有形固定資産合計 1,444,478 1,450,900
無形固定資産
その他 62,163 60,339
無形固定資産合計 62,163 60,339
投資その他の資産
投資有価証券 364,570 378,761
破産更生債権等 296,129 294,629
その他 44,328 43,259
貸倒引当金 △296,129 △294,689
投資その他の資産合計 408,898 421,960
固定資産合計 1,915,540 1,933,201
資産合計 5,060,799 5,074,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 802,953 575,365
電子記録債務 424,504 620,411
短期借入金 330,000 327,000
未払法人税等 99,357 28,363
賞与引当金 103,431 56,800
その他 268,436 413,997
流動負債合計 2,028,681 2,021,938
固定負債
社債 80,000 60,000
退職給付引当金 616,009 611,835
その他 193,519 194,587
固定負債合計 889,528 866,423
負債合計 2,918,210 2,888,361
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 425,177 425,177
利益剰余金 1,899,490 1,933,871
自己株式 △259,806 △259,806
株主資本合計 2,499,180 2,533,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,100 190,813
土地再評価差額金 △538,693 △538,693
評価・換算差額等合計 △356,592 △347,879
純資産合計 2,142,588 2,185,681
負債純資産合計 5,060,799 5,074,043

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,032,190 2,128,787
売上原価 ※1 1,698,130 ※1 1,646,254
売上総利益 334,060 482,533
販売費及び一般管理費
給料及び手当 141,227 133,814
賞与引当金繰入額 9,139 19,669
退職給付費用 3,983 4,223
その他 210,499 202,926
販売費及び一般管理費合計 364,849 360,634
営業利益又は営業損失(△) △30,788 121,899
営業外収益
受取利息 617 68
受取配当金 3,922 3,889
受取家賃 1,059 1,077
作業くず売却益 3,631 3,217
貸倒引当金戻入額 1,066 1,448
その他 1,230 2,543
営業外収益合計 11,528 12,243
営業外費用
支払利息 2,644 1,533
その他 570 11
営業外費用合計 3,215 1,545
経常利益又は経常損失(△) △22,476 132,597
特別利益
受取補填金 3,150 150
特別利益合計 3,150 150
特別損失
会員権評価損 - 200
特別損失合計 - 200
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △19,326 132,547
法人税、住民税及び事業税 856 24,680
法人税等調整額 10,290 18,235
法人税等合計 11,146 42,915
四半期純利益又は四半期純損失(△) △30,472 89,631

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期会計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

東京地方裁判所に対して、平成26年11月7日付にてユーピテル株式会社より、1億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。

当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。 

(四半期損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
売上原価 614 千円 711 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 18,913千円 17,771千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 29,467 8 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 55,250 15 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △8円27銭 24円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △30,472 89,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △30,472 89,631
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,439 3,683,387

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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