GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809115629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E27046-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27046-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27046-000 2016-08-10 E27046-000 2016-06-30 E27046-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809115629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	420,368	706,374	1,696,323
経常利益	（千円）	27,424	106,966	231,724
四半期（当期）純利益	（千円）	16,966	66,719	140,462
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	268,613	268,613	268,613
発行済株式総数	（株）	1,261,000	1,261,000	1,261,000
純資産額	（千円）	1,001,630	1,179,236	1,125,127
総資産額	（千円）	1,152,758	1,321,821	1,307,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.46	52.91	111.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.27	52.18	109.87
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	86.9	89.2	86.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,272	△138,067	△12,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,039	△4,626	△256,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,609	△13,970	△17,254
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	638,133	531,101	687,765

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.80	27.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、円高等による投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、４月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足元の景気を下押しする等、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は新設住宅着工戸数が前年を上回っています。大分県内においても建売住宅市場は供給が活発で、前年よりも新設戸数は増加傾向にあります。

こうした状況の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、新たにメゾネット型木造アパートの販売を開始するなど、基軸となる事業の強化に積極的に取り組みました。また、用地費や建設費の抑制効果による収益改善や、利益率の高い不動産仲介手数料収入の計上、さらには販売費の削減等を行った結果、平成28年２月10日付で公表した当第２四半期累計期間の業績予想を上方修正することとなりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は706,374千円（前年同期比68.0％増）、営業利益は104,137千円（前年同期比305.5％増）、経常利益は106,966千円（前年同期比290.0％増）、四半期純利益は66,719千円（前年同期比293.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、531,101千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、138,067千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益106,966千円の計上に併せて、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加176,430千円、法人税の支払84,859千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、4,626千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出4,950千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、13,970千円となりました。これは、主に配当金の支払12,606千円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,261,000	1,261,000	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	1,261,000	1,261,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	1,261,000	―	268,613	―	258,583

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
亀井　浩	大分県別府市	676,000	53.60
須田　忠雄	群馬県桐生市	218,500	17.32
山本　修司	熊本市北区	46,200	3.66
藤樫　勇気	広島県東広島市	16,200	1.28
枇杷木　秀範	福岡市城南区	13,200	1.04
青山　泰長	愛知県西尾市	9,500	0.75
飯田　幸希	愛知県丹羽郡	8,300	0.65
山口　定男	東京都八王子市	8,200	0.65
グランディーズ従業員持株会	大分県大分市都町二丁目１番10号	6,900	0.54
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20番１号	6,700	0.53
計	－	1,009,700	80.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,260,800	12,608	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,261,000	－	－
総株主の議決権	－	12,608	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,692	791,101
売掛金	13,845	392
有価証券	100,072	－
販売用不動産	165,077	123,473
仕掛販売用不動産	145,823	363,858
その他	14,770	19,540
流動資産合計	1,287,282	1,298,366
固定資産
有形固定資産	8,289	6,866
投資その他の資産	11,668	16,588
固定資産合計	19,957	23,455
資産合計	1,307,240	1,321,821
負債の部
流動負債
不動産事業未払金	57,809	62,600
工事未払金	9,802	350
未払法人税等	86,565	39,012
賞与引当金	1,553	1,349
完成工事補償引当金	3,328	2,787
その他	17,316	32,140
流動負債合計	176,375	138,240
固定負債
その他	5,737	4,344
固定負債合計	5,737	4,344
負債合計	182,113	142,585
純資産の部
株主資本
資本金	268,613	268,613
資本剰余金	258,583	258,583
利益剰余金	597,930	652,040
株主資本合計	1,125,127	1,179,236
純資産合計	1,125,127	1,179,236
負債純資産合計	1,307,240	1,321,821

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	420,368	706,374
売上原価	302,876	499,491
売上総利益	117,492	206,882
販売費及び一般管理費	※ 91,808	※ 102,744
営業利益	25,683	104,137
営業外収益
受取利息	107	69
受取配当金	2	2
受取手数料	1,940	2,530
その他	109	311
営業外収益合計	2,159	2,912
営業外費用
支払利息	263	83
株式交付費	154	－
営業外費用合計	418	83
経常利益	27,424	106,966
税引前四半期純利益	27,424	106,966
法人税、住民税及び事業税	8,283	37,199
法人税等調整額	2,175	3,047
法人税等合計	10,458	40,247
四半期純利益	16,966	66,719

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	27,424	106,966
減価償却費	1,220	1,425
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,332	△204
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△51	△541
受取利息及び受取配当金	△109	△71
支払利息及び社債利息	263	83
株式交付費	154	－
売上債権の増減額（△は増加）	346	13,453
たな卸資産の増減額（△は増加）	△318,421	△176,430
前払費用の増減額（△は増加）	△202	82
長期前払費用の増減額（△は増加）	△347	△297
仕入債務の増減額（△は減少）	32,938	△4,661
未払金の増減額（△は減少）	△9,356	△5,338
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,047	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,731	9,579
未成工事受入金の増減額（△は減少）	100	2,623
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△150	800
預り金の増減額（△は減少）	1,434	△1,153
その他	5,147	487
小計	△272,056	△53,196
利息及び配当金の受取額	109	71
利息の支払額	△260	△83
法人税等の支払額	△79,065	△84,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	△351,272	△138,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500	－
定期預金の払戻による収入	3,500	－
有形固定資産の取得による支出	△619	－
投資有価証券の取得による支出	－	△4,950
貸付けによる支出	△4,050	△10,500
貸付金の回収による収入	4,050	10,500
その他	△419	324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	△4,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,998	－
株式の発行による収入	22,833	－
配当金の支払額	－	△12,606
リース債務の返済による支出	△1,226	△1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,609	△13,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,701	△156,663
現金及び現金同等物の期首残高	973,834	687,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 638,133	※ 531,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	20,917千円	19,029千円
給料及び手当	20,753	26,277
賞与引当金繰入額	953	936
完成工事補償引当金繰入額	827	△406

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 　有価証券 　預入期間が３か月を超える定期預金	543,072千円 100,060 △5,000	791,101千円 － △260,000
現金及び現金同等物	638,133	531,101

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	12,610	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円46銭	52円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	16,966	66,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	16,966	66,719
普通株式の期中平均株式数（株）	1,260,456	1,261,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円27銭	52円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,823	17,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809115629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。