Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松風 |
| 【英訳名】 | SHOFU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 梅 田 隆 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 梅 田 隆 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社松風 東京支社 (東京都文京区湯島三丁目16番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0118379790株式会社松風SHOFU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01183-0002016-08-10E01183-0002015-04-012015-06-30E01183-0002015-04-012016-03-31E01183-0002016-04-012016-06-30E01183-0002015-06-30E01183-0002016-03-31E01183-0002016-06-30E01183-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01183-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01183-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01183-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第144期 第１四半期 連結累計期間 |
第145期 第１四半期 連結累計期間 |
第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,875 | 5,708 | 22,975 |
| 経常利益 | (百万円) | 584 | 317 | 1,393 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 363 | 230 | 789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 592 | △197 | △15 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,219 | 21,015 | 21,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,004 | 27,848 | 28,305 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.79 | 14.44 | 49.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 22.66 | 14.36 | 49.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 75.2 | 75.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第144期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得情勢が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題による影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,708百万円と前年同期比167百万円(2.9%)の減収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、2,370百万円(対売上高41.5%)と前年同期比68百万円(2.8%)の減収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比42百万円(1.5%)増加したものの、売上原価率の低下により、営業利益は540百万円と前年同期比15百万円(2.9%)の増益となりました。しかし、為替の影響により営業外損益が悪化したため、経常利益は317百万円と前年同期比266百万円(45.7%)の減益となりました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円と前年同期比133百万円(36.7%)の減益となりました。
セグメントの業績
① デンタル関連事業
国内では、当第１四半期連結累計期間において、歯冠用硬質レジン「セラマージュ アップ」や歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィル キッズ」を市場投入しました。また、CAD/CAM関連の新製品が売上げに寄与いたしましたが、過当競争による厳しい経営環境の中、前年同期比減収となりました。海外では、北米・中南米、欧州や中国で堅調に推移しましたが、円高による為替の影響により、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,258百万円と前年同期比86百万円(1.6%)の減収となりましたが、売上原価率の低下により、営業利益は554百万円と前年同期比64百万円(13.1%)の増益となりました。
② ネイル関連事業
ネイル関連事業は、国内において価格競争の激化が続き、厳しい市場環境のなか、売上げが低調に推移いたしました。また、ジェル製品に関しては、昨年９月に開始した一部カラージェルの自主回収の影響から脱しきれず、回復基調にはあるものの、前期並みの水準には至っておりません。一方海外では、アメリカや台湾においてLEDジェル「Presto」の売上げが好調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、428百万円と前年同期比80百万円(15.9%)の減収となり、利益面は営業損失21百万円と前年同期比47百万円の減益となりました。
③ その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、21百万円と前年同期比0.7百万円(3.4%)の減収となり、営業利益は6百万円と前年同期比0.2百万円(3.6%)の減益となりました。
(2) 財政の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、27,848百万円となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金や、商品及び製品が減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、6,832百万円となりました。固定負債は減少しましたが、未払費用の増加などにより流動負債が増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、21,015百万円となりました。為替換算調整勘定の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し、75.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、創立100周年を迎える2022年の“あるべき姿“を見据え、その実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、② 生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③ 販売網・販売拠点の整備及び構築、④ 海外展開を積極的に進めるための人材育成、確保といった施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、平成23年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。
なお、当社は、取締役及び監査役の、就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修等の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び
③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成28年６月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する平成28年５月13日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として、335百万円を投入いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,114,089 | 16,114,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,114,089 | 16,114,089 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 16,114 | － | 4,474 | － | 4,576 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 132,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,960,700 |
159,607 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,589 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,114,089 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,607 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社松風 |
京都市東山区福稲上高松町11番地 | 132,800 | － | 132,800 | 0.82 |
| 計 | ― | 132,800 | － | 132,800 | 0.82 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、230,079株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,413 | 4,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,185 | 2,933 | |||||||||
| 有価証券 | 80 | 31 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,885 | 3,712 | |||||||||
| 仕掛品 | 863 | 870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 872 | 928 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 1,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,265 | 14,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,982 | 7,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,715 | △4,729 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,266 | 3,191 | |||||||||
| その他 | 9,144 | 9,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,683 | △5,650 | |||||||||
| その他（純額） | 3,460 | 3,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,727 | 6,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 649 | 569 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,762 | 1,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,508 | 4,599 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 669 | 660 | |||||||||
| その他 | 381 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,549 | 5,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,039 | 13,760 | |||||||||
| 資産合計 | 28,305 | 27,848 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 647 | 520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 385 | 504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 131 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,856 | 2,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,049 | 3,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,729 | 1,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177 | 167 | |||||||||
| その他 | 1,847 | 1,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,755 | 3,583 | |||||||||
| 負債合計 | 6,804 | 6,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,474 | 4,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,576 | 4,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,600 | 10,671 | |||||||||
| 自己株式 | △122 | △251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,530 | 19,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,781 | 1,819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | △338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,884 | 1,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 73 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,500 | 21,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,305 | 27,848 |
0104020_honbun_0275546502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,875 | 5,708 | |||||||||
| 売上原価 | 2,508 | 2,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,367 | 3,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,842 | 2,885 | |||||||||
| 営業利益 | 525 | 540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 37 | |||||||||
| 会費収入 | 30 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | - | |||||||||
| その他 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 41 | 43 | |||||||||
| 当社主催会費用 | 30 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | - | 224 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 316 | |||||||||
| 経常利益 | 584 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584 | 317 | |||||||||
| 法人税等 | 216 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367 | 229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 363 | 230 |
0104035_honbun_0275546502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 367 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 224 | △426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 592 | △197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 588 | △195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △1 |
0104100_honbun_0275546502807.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引残高 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 241百万円 | 212百万円 |
| のれんの償却額 | 14百万円 | 12百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し
平成27年４月１日に行われたMerz Dental GmbHとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,383百万円は、会計処理の確定により673百万円減少し、709百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が867百万円、その他の流動資産が33百万円及び繰延税金負債が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、これにより前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デンタル 関連事業 |
ネイル 関連事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,344 | 509 | 21 | 5,875 | ― | 5,875 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 0 | 1 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 5,344 | 509 | 23 | 5,877 | △2 | 5,875 |
| セグメント利益 | 490 | 25 | 6 | 523 | 2 | 525 |
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デンタル 関連事業 |
ネイル 関連事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,258 | 428 | 21 | 5,708 | － | 5,708 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 0 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 5,259 | 428 | 22 | 5,710 | △2 | 5,708 |
| セグメント利益又は損失(△) | 554 | △21 | 6 | 539 | 1 | 540 |
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22.79円 | 14.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 363 | 230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
363 | 230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,963 | 15,956 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22.66円 | 14.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 92 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「企業結合等関係」の「暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月７日
0201010_honbun_0275546502807.htm
該当事項はありません。
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